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離婚協議書はどうやって書く?記載必須の重要項目まとめ

皆さんの中で、離婚時に必要な離婚協議書を書くのに苦労している方はいませんか?

そもそも、離婚はすべての方が必ず経験するものではありません。そのため、離婚協議書という言葉自体聞いたことがない方も多いでしょう。

そこで今回は、離婚協議書の定義や必要な理由、記載するべき重要項目について解説していきます。

本記事を読むことで得られる具体的なメリットは、主に下記の2つです。

・離婚協議書の定義や必要性が分かる。

・協議離婚書がスムーズに書ける。

本記事を参考に、離婚協議書をスムーズに書けるようになりましょう。

そもそも離婚協議書って何?

まずは、離婚協議書の定義と必要性について解説していきます。

離婚協議書とは「離婚に向けた合意事項を記載している書面」のこと

離婚協議書とは、親権やお金などの生活に深く関わる決まった離婚条件を明記し、後のトラブルを回避するための重要な書面のこと。

分かりやすく言うと、重要な約束事を記しておくものになります。

離婚協議書が必要な理由とは

口約束でも離婚届さえ提出すれば離婚は可能ですが、離婚協議書を作成していないと後から約束を破られる可能性があります。

中でも、財産分与や養育費などの金銭に関わる内容は、後から頭を悩ませる事態に繋がりかねません。

そういったトラブルを防ぐためにも、離婚協議書は必ず作成しておくようにしましょう。

離婚協議書に記載するべき9つの重要項目まとめ

ここからは、離婚協議書に記載するべき重要項目をご紹介していきます。

今回ご紹介していくのは下記の9項目。

・離婚の合意

・親権者の指定

・養育費の支払い

・面会交流

・慰謝料の支払い

・財産分与

・住宅について

・年金分割

・公正証書化

・清算条項

それでは1つずつチェックしていきましょう。

離婚の合意

離婚することに夫婦双方が合意している旨は、離婚協議書において必ず記載しておくべき最重要項目です。

記載する際は、「離婚届の提出日」や「誰が離婚届を提出するのか」も必ず明記しておきましょう。

親権者の指定

夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、親権者を決めておかないと離婚できません。

離婚届には親権者を記載する決まりがありますが、離婚協議書にも確認のために記載しておきましょう。

また、子どもが複数人いる場合は「子どもの名前」や「生年月日」を記載し、その子どもごとに親権者や監護権者を記載する必要があります。

養育費の支払い

子どもの監護をする親は、他方の親から養育費をもらえます。

養育費の話し合いが成立したときは、離婚協議書に下記の項目を記載しておきましょう。

・養育費の金額

・養育費の支払い日

・養育費の支払い期間

・養育費の支払い方法

面会交流

子どもの監護をしない親が、子どもにどうやって会うのかを定めておかないといけません。

面会交流については、下記の項目を定めます。

・面会交流の回数

・面会交流1回あたりの時間

・面会交流の日程を決める方法

・面会交流時の方法

・面会交流のルール

子どもをめぐる争いで離婚が進まないケースは多いため、面会交流については必ずしっかり決めておきましょう。

慰謝料の支払い

離婚する原因が夫婦のどちらかにある場合、慰謝料の支払いも決めておきましょう。

例えば、夫婦のどちらかが不貞行為やDVをしたケースが当てはまります。

慰謝料の支払いについて記載するのは、主に下記の項目。

・慰謝料の金額

・慰謝料を支払う理由

・慰謝料の支払日

・慰謝料の支払い方法

・慰謝料を支払わなかったときの罰則

また、満足できる慰謝料額を請求するには、当事者の不貞行為やDVの事実が明確に分かる証拠が必要です。

財産分与

財産分与とは、夫婦間で築いた財産を公平に分配する制度のこと。

財産が多ければ多いほど分配される額も高額になるため、トラブルに繋がらないように必ず離婚協議書に記載しておきましょう。

財産分与について記載するときは、下記の種類ごとに分配額を明記します。

・不動産

・動産

・預貯金

・生命保険

・学資保険

・住宅ローン

・自動車ローン

年金分割

年金分割とは、夫婦の年金加入歴について公平に分割する制度のこと。

夫婦のどちらかが離婚が原因で仕事を辞めた場合に、年金で不利益を受けてしまう事態を回避する役割を持っています。

離婚協議書には、年金分割の割合を記載しておきましょう。

ちなみに、一般的な年金分割の割合は0.5となっています。

公正証書化

離婚協議書を公正証書化しておけば、離婚協議書の内容が有力な証拠として評価されます。

その結果、万が一違反があった際、わざわざ裁判で判決を取得する手間もなく強制執行を行えます。

当事者が万が一約束を破っても大丈夫なように、離婚協議書は必ず公正証書化しておきましょう。

清算条項

清算条項は、離婚の際に決まった項目以外の支払いが、夫婦双方に一切生じないことを証明する役割を持っています。

分かりやすく言うと、離婚協議書に記載されているもの以外は払わないという宣言になります。

離婚協議書は、離婚後のトラブルを回避する手助けになるもの

離婚協議書は、離婚後に起きうるトラブルを未然に防ぐ手助けとなるものです。相手に約束を破られる心配が減るため、金銭問題等についての安心感が得られます。

これから離婚をする予定のある方は、自分の未来を守るためにも必ず離婚協議書を作成しておきましょう。

本記事が、あなたのお役に立つことができれば幸いです。

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