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浮気の慰謝料の相場はいくらぐらい?慰謝料が請求できるケースや時効についても解説

配偶者が浮気をしたら、その慰謝料はどのくらいになるのでしょうか?浮気だったら全て慰謝料を請求できるわけではありません。また、慰謝料の請求には時効もあるのです。

この記事では浮気の慰謝料について気になっている方に、慰謝料の相場、慰謝料を請求できる浮気とできない浮気、また慰謝料請求の時効やその手続きについてお伝えします。

浮気の慰謝料の相場

浮気の慰謝料の相場は50万円~300万円と言われています。しかし浮気の状況によっては1,000万円以上支払われた例もありますし、逆に0円の場合もあります。

これほど開きが大きいのは次の理由があるからです。

慰謝料の明確な基準はない

ここまで慰謝料の相場に開きがあるのは、慰謝料に対する明確な基準がないからです。基本的に慰謝料の金額は当事者間の話合いで決められます。

慰謝料は配偶者の収入や浮気した年数によって左右される

高額な慰謝料が請求できるのは以下の通りです。

・浮気の期間が長期間である。

・結婚の期間が長い。

・子育て中での浮気。

・浮気が原因で浮気された側の配偶者が精神的な病気になった。

・浮気した配偶者の収入や資産が多い。

収入の少ない配偶者では慰謝料、生活が期待できない

いくら配偶者の浮気で精神的な苦痛を与えられたとしても、配偶者の収入が少なければ、

高額な慰謝料を得ることは期待できません。

離婚の場合の慰謝料は、財産分与と一緒に処理されることが多く、相手に資産がなければ0円という場合もあります。

浮気の慰謝料をできるだけ高くとる方法

高額な慰謝料が請求できた判例を見てみると、

・いずれも浮気の期間や浮気によって受けた被害であること

・浮気をした配偶者に誠意がない

など、浮気が原因で受けた被害が明確になっています。

浮気された配偶者は

・浮気の事実を正確に記録すること

・裏付けのある浮気の証拠を掴むこと

以上のポイントに気をつけることで、高額な慰謝料が期待できるでしょう。

慰謝料が請求できる場合とできない場合

高額な慰謝料が獲得できる判例に対して、同じ浮気にしても、法律上の「不貞行為」と見なされず、慰謝料が請求できない場合もあります。

裁判所では不貞行為を「配偶者のある者が自由意志で配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと」と規定しています。この不貞行為の規定に反するものは基本的に不貞行為と認められません。

規定に従い慰謝料が請求できないことになります。

継続的・反復的な異性との肉体関係でなければならない

慰謝料を請求できるのは継続的・反復的な浮気です。そのため浮気の証拠を1回掴んだだけでは、継続的・反復的な不貞行為とは見なされません。慰謝料を請求する側は、少しでも多くの浮気の証拠をかき集める必要があります。

同性愛の恋愛関係では不貞行為とみなされにくい

不貞行為は【異性との肉体関係】に規定されているので、同性との肉体関係は不貞行為とみなされません。性の多様性が唱えられる時代に、法律は対応しきれていないようです。

しかしながら、2020年3月に同性カップルの1人が異性との不貞行為に及んだ裁判で、不貞行為が認められ、被告女性と被告男性に慰謝料の請求が認められました。

今後は同性との肉体関係でも不貞行為と認められるようになる可能性があります。

プラトニックや一過性のつきあいでは慰謝料を請求できない

【肉体関係】と規定されているので、たとえ恋愛感情があっても、肉体関係がないプラトニックな愛だと、慰謝料は請求できません。

また1回限りの肉体関係でも、継続的・反復的な不貞行為とはみなされないので、慰謝料請求は難しいでしょう。

夫婦生活が既に破綻していた場合は請求できない

たとえ浮気が事実でも、それ以前に既に夫婦の関係が破綻していれば、浮気が破綻の原因にはなりません。

浮気した側は浮気以前に既に夫婦生活が破綻していたことを証明する必要があります。

それに対し、浮気された側は浮気される前までは夫婦関係があったと証明できれば、破綻原因が浮気であると認められます。

注意! 慰謝料には時効がある

慰謝料請求には時効があります。時効を過ぎると、慰謝料を請求することはできません。損害賠償請求権は行為のあった時から20年または、請求する相手が判明してから3年のいずれか短い方で時効消滅します。

浮気相手がはっきりしている場合は3年なので、浮気があってから3年以内に請求する必要があります。また浮気が原因で離婚した場合、離婚してから3年以内なら元配偶者に請求できます。

慰謝料の請求手続きの手順

実際に慰謝料請求の場合の手続きを解説します。どの手順を選択する場合でも、弁護士との相談が不可欠です。

離婚原因を作った配偶者への請求

慰謝料を請求する方法は2通りです。

・交渉による請求

・裁判による請求

交渉による請求は書面か電話で行います。書面での請求は控えが残り、相手に意思表示がはっきりできます。一方相手が書面を見ず放置し、やり取りに時間がかかるといったデメリットがあります。

電話ではすぐに相手にその意思と金額が伝えられますが、後になって「聞いていない」などと言い逃れられる可能性もあります。交渉による和解・示談が成立しなければ、裁判で慰謝料請求を行います。

手順は以下の通りです。

・家庭裁判所に訴状を提出。訴訟の提起を行う。

・浮気相手の反論

・訴訟を起こした側の再反論

・当事者尋問

事案によって慰謝料請求した側、配偶者から直接話を聞きます。

・裁判所から和解勧告を打診されて、和解案で折合いをつけて、終了する。

・和解に至らなかった場合は、裁判所が慰謝料の金額を判断して、判決が下される。

配偶者以外への慰謝料請求

配偶者の浮気相手への慰謝料請求の交渉は電話・書面で行いますが、交渉に応じることは少なく結果的に裁判による請求になります。

浮気相手への慰謝料請求は地方裁判所に提訴します。手順は配偶者の場合と同じです。

・地方裁判所に訴状を提出。訴訟の提起を行う。

・浮気相手の反論

・訴訟を起こした側の再反論

・当事者尋問

事案によって慰謝料請求した側、配偶者から直接話を聞きます。

・裁判所から和解勧告を打診されて、和解案で折合いをつけて、終了する。

・和解に至らなかった場合は、裁判所が慰謝料の金額を判断して、判決が下される。

裁判で慰謝料請求が決定しても、支払いに応じない場合、強制執行の手続きをとる必要があります。

判決の謄本に加え、必要な書類を添えて裁判所に新たに申し立てをします。

強制執行によって浮気相手の財産を差し押さえられます。

しかしながら配偶者の慰謝料請求で解説したように、浮気相手に資産がなければ、差し押さえて入る金額もあまり期待できません。

弁護士や裁判の費用に対して、割に合わないものになる可能性もあります。

浮気の慰謝料請求をする場合には有力な証拠固めが大事!

今回の記事では浮気をされた場合の慰謝料についての情報をお伝えしました。

慰謝料をしっかりもらうには、浮気を決定づける証拠が不可欠のようです。

探偵事務所に証拠撮りを依頼して、間違いの無い慰謝料請求を行いましょう。

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