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探偵が語る企業コンプライアンスと企業規模拡大

こんにちは。

ピアイオです。

会社を大きくしたいと、ほとんどの社長さんは願っています。企業規模が大きくなればできることはたくさんあります。社会に与えるインパクトも大きくなりますし、自社ビルを建てたらローンが発生する代わりに地代家賃が浮きますし、従業員をたくさん雇い入れたら相乗効果で売上も増えて利益も増加します。さらに、仕入れだって規模の経済で安く抑えられます。会社を大きくすることは、プレッシャーの代わりにさまざまなメリットをもたらしてくれます。

また、上場すれば、創業者は大きな利益を手にすることとなります。東証の鐘を鳴らす、憧れますよね。では、そこにいたるまではどうしたらいいのでしょうか。書籍やインターネットや経営者向けセミナーでは、さまざまな知見が得られます。

企業経営は華やかな世界です。ベンチャー、スタートアップ、エンタープライズ企業やSMBと呼ばれる中小企業も、経営者はみな付き合いが多く、モテて、お金があって、きらびやかな世界に生きています。

しかし、そこで語られないことはあるのです。それが、社員・元社員による裏切りです。お金を取られた、個人情報を抜かれた、ライバル企業に情報を持ち込まれた、あらぬ噂をばらまかれた、社員を連れて独立された、アイデアをパクられ起業された・・・そこには目も当てられないような世界が潜んでいるのです。

経営者は、そうした経営の負の側面を織り込んで、それでも前を向いていかなければなりません。ただ、予防できるものならしたいですよね。今回は、探偵が語る、会社を大きくする方法、と題して、社員にかける信用調査についてお届けしようと思います。

企業規模を大きくしたいなら、信用調査は欠かせない

「企業規模を大きくしたい」そう考えるなら、信用調査は欠かせません。ただし、後述します通りプライバシーや法律に配慮する必要があります。企業にはさまざまな人が入社してきますので、2パターンの信用調査があります。入社前に行う信用調査と、入社後に行う信用調査と。

入社前の信用調査

まず、入社前に身辺調査して、その結果、入社を認めないという行為は、違法性があるかというと厳密にはありません。ただ厚生労働省が「公正な採用を目指して」というパンフレットを配布しており、国側の指針があります。

こちらによりますと、人権に配慮していない信用調査はNGです。ただ、信用調査そのものは、配慮を行えば可能なのです。違法ではありません。

人権に配慮した調査、配慮してない調査とは、どのようなものかというと。

NGの信用調査)

(NG)・「○○地域の出身だから」採用しない

(NG)・肌の色や目の色を調べて「○○人種だから」採用しない

(NG)・「シングルマザー(ファーザー)だから」採用しない

(NG)・年齢を調べて「○○才」は採用しない

(NG)・「特定思想に偏っているから」採用しない

OKの信用調査)

(OK)・超有名大学を出ているが、知り合いの同期が知らないというので信用調査した

(OK)・超大手企業で職歴もきらびやかなのに、未経験でまったく無関係の会社に転職しているので信用調査した

(OK)・新聞テレビで報道された犯罪者と同じ名前だから信用調査した

のような例が挙げられます。

つまり、人権への配慮です。法の下の基本的人権が守られるように、本人の能力以外の点を理由に不採用とすることはできず、信用調査して判断していいのは本人の能力だけなのです。家庭環境を調べてシングルマザーだから採用しない、といったことも、NGです。

ただ、反対に何か怪しいと直感で社長さんが思うとき。とても華やかな経歴に反して、目の前の入社希望者がどこかおかしいとき。目が泳いでいたり、説明が抽象的だったり。なんとなくおかしいなと思うのであれば、それは信用調査にかけるべきタイミングです。

同時に、ただ応募者の嘘を見抜くだけでなく、社長さんご自身の人を見る目が正しいかどうかの指標にもなります。

入社後の信用調査

そして、採用は問題なく進み、いざ入社となったり、数年が経過したり。何かおかしいと思うことが生じたら、すぐさま信用調査です。まどろっこしく噂を探したり、疑って日々を暮らしたりするよりは、さくっとお金を使って探偵で解決してしまった方がよほど気が楽です。

経営者は常に強いプレッシャーにさらされていますから、これ以上、悩みを抱えるのはきついはずです。精神的にフラットな状態で物事を意思決定しなくては、大切なシーンで判断ミスが生じてしまいます。

多くあるのが経歴詐称です。誰しも、入社したいがあまり経歴を「盛って」しまうのです。証明写真でピアスを消したりアホ毛を消したりするならかわいいもので、学歴を何段階かアップさせたり、中退したのに卒業と書いたり、3社ある職歴を1社にまとめたり、派遣社員だったのに正社員と主張したり、は日常的に行われています。

たとえば、他の人から「あの人知ってます。前の会社で派遣社員だった方だけど、採用したんですか?」といわれることも。派遣が悪いのではなく、嘘をついているのが悪いのです。リファレンスチェックをかけると、そうした嘘がボロボロ出てくることは多いのです。そんなときも、まとめて信用調査にかけると真実がわかります。

 法律を守り続ける重要性

ただ、信用調査は、「公平な採用を実現するために避けるべき」と厚生労働省がいっています。厳密には違法ではなく、企業による自由な経済活動の一環です。法律はきちんと守っておかないと、スムーズな企業運営に差し障りがあります。

会社を拡大していくために、信用できる社員をいれて、1+1を5にも10にも増やしていかなければならないのです。よって、信用できる社員かどうか確認することは、もはや最優先の課題といっても過言ではありません。会社は人で動きますから、最重要は「採用」です。

そして、法律を守るという姿勢も、攻めの経営には大切なのです。リーガルリスクを最小限に抑えて、納税意識もちゃんと持つことが大切です。余談となりますが探偵社もれっきとした民間企業であり、株式会社です。特に弊社ピアイオなどは、自社ビルがありますが、不正をしていたら銀行融資がおりませんので自社ビル建設は不可能です。

探偵はトラブルが発生するシーンに登場しますから、少し弁護士と似ています。弁護士が探偵を紹介し、探偵が弁護士を紹介するのです。しかし、探偵→弁護士のご紹介の場合は、報酬はいただきません。法律上の取り決めです。そうしたところも厳密に守っている探偵事務所がおすすめなのは事実です。

探偵を雇うにあたって、法律をどの程度守る気があるのかは重要です。たとえば、違法性はなくとも広告基準に合致しない「別れさせ屋」を営んでいる場合。問答無用で、依頼者のためといいながら売上を立てるためにそうした別れさせ屋などのあまりよろしくない仕事を受けている場合などは注意が必要です。

もしかしたら、あなたは「探偵はすべて非合法」「探偵はどこも同じ」と思っているかもしれません。しかし、探偵は探偵業法という法律で守られた存在です。たとえば、尾行するにしても普通の方が行うとストーカーになってしまいますが、探偵にとって尾行は法律が許した業務の一貫なのです。

「法律を守るから、法律に守られる」そうした側面があります。あなたの会社も、脱税や違法行為はしていないはずです。きちんと法律を守って、納税し、その納税証明を得た結果、銀行融資を取り付けて、事業を拡大していく、それが経営のセオリーではないでしょうか。そのあたりが非常にお上手な方が、ビルを建てたり社員を数百名数千名にしたりなどの大きな結果を得られるのです。

 探偵による信用調査は違法ではないの?

では、尾行が違法ではないように、探偵による信用調査も違法行為ではないのでしょうか?そもそも、繰り返しになりますが、信用調査そのものは、あまり積極的に行うべきではないという厚生労働省の通達はありながらも、違法とまではいきません。では、グレーかというとそうでもなく、クリーンに行えば違法性はほぼないのです。

ただ、「こんにちは探偵です。あなたは過去に犯罪歴がありますが?」と正面切って聞くわけにいきませんよね。そこで、調査にかけるということになります。

ただ、調査費用も無料ではありませんから、誰でも彼でも調査するわけにいきません。尾行はあまりしないタイプの調査ですが、それでも経歴書から読み取れることは多数あったり、機密保持の観点からいえないのですが、特殊な調査法を用いて調べたりします。

疑いだしたらきりがないので、「あの人も・・・」「この人も調査にかけておこう」となりがちですが、そこはピンポイントで使うのがおすすめです。そうしないと無限の予算がかかってしまいます。

ただ、探偵の調査費も、確定申告上の経費にはなりますので、年度末や決算前に予算があまっているのであれば、前払いで探偵社にどかっと払ってしまうのもありといえばありです。詳しくは税理士に聞いていただきたいのですが、顧問料や調査費といった名目になります。

探偵というと、裏金で雇いいれるイリーガル(非合法)な存在・・・というイメージがあるかもしれません。かっこいいアウトローのイメージを持っていただけるのは、私ども探偵業にとってとてもありがたく、同時に少し戸惑いのあるものなのですが、実はちゃんと弁護士協同組合の特約店として、法律を守って暮らしています。普通の人ですよ、パッと見は。

パッと見はほんとうに普通の人ですが、実は探偵・・・というのがこの世界の大きな特徴であり、同時に割と実際に法律を破りがちな人が多いのは事実でもあります。ただ、弊社ピアイオはあまり法律を軽視せず、きちんと法律に則って、やっていこうと決めております。そうしないと、ここまで組織は拡大しません。

 あの帝国データバンクも元は探偵業

小さく、闇夜に紛れて、ダークに行うのであれば、探偵はいくらでも非合法に活動できてしまう存在です。しかし、弁護士協同組合と特約し、組織も拡大して大規模にやろうとおもったら、法律はとても大切です。そもそも、弁護士に証拠を引き渡したときに、使えなくなってしまいます。それでは、せっかく集めた証拠も無駄になり、依頼者様がお金を捨ててしまうことになるのです。それは避けたいと思っています。

ところで、大規模になった探偵の例として、帝国データバンクがあります。帝国データバンクはもともと探偵業だったのですが、そのことはあまり知られていませんよね。調査をするにあたって、「こっそり調べる」と「対象に正面から聞く」というふたつの手段がありますが、その後者つまり対象に正面から、「あなたの会社は○○ですか?」と尋ねるのをビジネスとして拡大したのが帝国データバンクなんですね。聞くことをある種のブランドにまで高めていますので、探偵業としては大成功でしょう。

そうなるには、経営のうまさもさることながら、法律遵守の意識と、各種専門家との連携も大事です。弁護士・司法書士・税理士・社労士・・・といったプロに任せるべきところは任せて、自分は経営に専念せねばならないのです。

そうしたとき、任せるプロのひとつとして、探偵業があればいいなと、探偵社としては思います。別に仕事を取りたいからそういっているわけではなく、真にお客様の会社の成長を願っているのです。そこで、怪しい人物、あまりに逸脱した人物、そしてそれらを影で行っている人物は、早めにみつけなければならないのです。

さいごに

起業は戦いです。私どもは、普通の見た目をしていても中身は探偵ですから、多くの市井の人たちが、普通の見た目をしながら中身が違っている人、そうでなく中身までノーマルな人、ある程度はわかります。そして、地道な調査行動によって、真実を突き止めます。

会社を大きくしたいのなら、ぜひ弊社ピアイオに信用調査をご依頼ください。この探偵コラムにはたくさんの浮気調査の話も載っていますが、どれも個人様にはフェイクをいれており、探偵が機密をペラペラ話すことはありません。

会社を大きくしたい、でかい仕事がしたいという気持ちは、とてもわかります。それならば、本当に危険な人間が潜むリスクを除去すべきです。社長さんの直感を確かめるためにも、弊社ピアイオをどうぞご利用ください。

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