令和の時代に産業スパイ？今なお残る企業間の情報戦争

公開日:2020/07/07 最終更新日:2023/08/22

こんにちは。探偵ピアイオです。

本日も探偵コラムをお読みいただき、ありがとうございます。

『産業スパイ』と聞いて何を思い浮かべますか？

たくみな変装で図面を盗み出し、味方の企業に持って帰る･･･それも産業スパイの勝手なイメージのひとつですし、また盗み出そうとした企業から依頼を受けてさらに元の企業にスパイをしかける二重スパイもイメージされるかもしれません。

実際は、企業の情報を盗み出してライバル企業に渡すことを産業スパイといいます。

スパイという神秘的な響きのする仕事と、ビジネスの組み合わせが産業スパイなので、何か心躍る部分があるかもしれません。

しかし、そうはいっても実際には産業スパイに入られると大変なことになります。

そして、令和の時代にも実際に産業スパイは横行しているのです。そんなに多くはありませんが、一部残っているのは事実です。

ピアイオの探偵コラム、今回は産業スパイと、見抜き方、予防の仕方を解説します。

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産業スパイとは？

産業スパイとは、文字通りビジネス上の競合から情報を抜いて、自社に持ち帰る行為をいいます。後で解説しますが実は違法行為です。ビジネス上の競合に自社の社員を送り込むといのは、いかにもスパイですが、世界中で行われています。

基本的に、スパイ元の社員に籍を置きながら、競合の企業にも正社員として勤務し、二重に給料をいただきながら情報を手玉に取る･･･というイメージがあるかもしれませんが、ストレスや神経を使うということに比べたら、まったく報酬と割に合わない仕事です。

つまり、報酬のために産業スパイを行うのではなく、自社への忠誠心（ロイヤリティ）によって突き動かされて実施するのが産業スパイという行為です。

一方で、見返りがなくとも産業スパイを行うケースがあります。たとえば、米国の情報を中国に流すなどのケースです。大抵は“色“が絡んでおり、米国の組織の重役が、中国人女性の色香にだまされて、いわゆるピロートークでペラペラト機密をしゃべってしまう、というパターンもスパイに該当します。

令和の時代に産業スパイは本当にいる？

といっても、少し古い話では？と思われるかもしれません。日本は令和の時代になりましたが、この令和でも産業スパイはいるにはいます。なぜなら、現代という時代は戦争でも何でも、情報戦だからです。竹槍や銃剣で敵をやっつける時代はもう昔の戦争ですよね。現代は情報を扱い、情報が戦争の要です。それはビジネスにおいても同様で、情報戦争なのですから、情報を漏洩させるという仕事もあります。ある意味で、“業”としてそれを行っているのが産業スパイなのです。

現代は情報戦。よって、情報があるところには、産業スパイもいると考えて間違いないでしょう。「うちの仕事はそんなに機密を扱ってないよ」「加工の腕が大事だから、産業スパイに入られても問題ない」そんな風に考えている社長さんは甘いです。そうした隙や脇の甘さは、企業経営においていつか致命傷になります。

自意識過剰になるぐらいでちょうど良いのが、自社の情報漏洩警戒と産業スパイへの警戒です。それに、プライバシーマークを取得していませんか？顧客の情報を持って行かれるというパターンもあるのです。自社の機密は問題なくとも、顧客の情報は絶対に守らなければなりません。

つまり、産業スパイは信用問題なのです。

産業スパイを送り込む側の理屈

では、産業スパイを送り込む側の理屈とはどのようなものなのでしょうか。競合の情報を取るのは現代の情報戦争において当然の振る舞いである、とか違法・脱法行為上等であるとか、社員・部下が勝手にやっただけとか、さまざまな理屈を用意して、言い訳されてしまいます。

産業スパイは決定的な証拠をつきつけない限りは相手も認めることはありません。送り込む側も警戒していますから、産業スパイ本人が、元の企業のビルにどうどうと入るなどといった行為は行われません。よって、つきとめるのは本当に困難なのですが、それでもプロの探偵であれば、つきとめることは可能です。

違法行為であり、不正競争防止法に違反する

そして、重要なことですが産業スパイは脱法どころか違法行為であり、不正競争防止法で禁止されているのです。2015年に成立した不正競争防止法は、罰金が個人へは最高で2000万円、法人へは5億円が定められています。摘発されると大問題になりますから、本来的に行うべき行為ではないのは明確です。そうでありながらも、日本は一方で『産業スパイ天国』ともいわれるぐらい、産業スパイが野放しになっているのも事実です。

よって、法律に裁いてもらうためにも、まず自分たちで情報漏洩を防ぎ、産業スパイを駆除しなければなりません。

富士通とNECの情報漏洩防止策

たとえば、富士通という企業と、NECという企業があります。どちらも知名度抜群の大企業で、行っているビジネスが似ており、両社は競合関係にあります。では、富士通とNECが産業スパイを双方に送り合っているかというと、そういうことはないようです。

ないようです、というのは、あまりにビジネスの構造が近い場合、人事同士が協定を結んで、元富士通の社員はNECに入社できず、元NECの社員は富士通に入社できないようになっているからです。

もちろん私的な密約であり協定なのですが、考えてみればしっくりくる人事協定です。人が往来すればするほど、両社のビジネスが近くなり共倒れになってしまいますから、あらかじめ予防しているのではないでしょうか。

しかし、たとえば大学の同期同士でお互いに富士通とNECに入社し、結婚した場合。妻が勤める富士通の寮に住みながら、夫がNECに出社する、ということは十分に想定できますし、実際にそのようなケースがあった場合は、特に問題なく家庭・社員運営がなされているようです。もちろん家庭内で情報交換があるでしょうが、そのあたりは不問にされているのでしょう。

調査のプロ・探偵が教える産業スパイの見抜き方

一方で、探偵は調査のプロですから、産業スパイを見抜こうと思ったら見抜けます。あまりに社員数が多いと、全社員を調査するのは予算的に不可能ですから、ある程度、機密にアクセスできて怪しいと思われる従業員をピックアップしていただき、調査にかけるという方法です。

産業スパイではない場合。ないことを証明するのは『悪魔の証明』といって、かなり難しいです。しかし、疑惑が正である場合。証拠を突きつけて白状させるのは比較的容易です。

（探偵コラムでは、ポリティカル・コレクトネスに配慮して『シロ』『クロ』という呼び方はもうしないようにします）

ギリギリまでしらを切るのが、スパイのスパイたるゆえんですが、そこで追求されて漫画や映画みたいに舌をかんで死ぬスパイはいませんから、たいていは、依頼されて情報を抜き出したという事実を認めます。

基本的に、「産業スパイだと白状すれば、罪の追及を免除する」という交換条件と引き換えに、ゲロってもらうことになるのです。ただ、依頼元をペラペラしゃべるケースは非常にまれなので、そのあたりまで依頼元をしっかり調査する必要があります。

このあたりは、探偵業の腕の見せ所です。いわゆる「信用調査」の類いになります。なんとなく動きが怪しい社員に信用調査をかけて、産業スパイであることが発覚･･･ということも、なきにしもあらずです。

産業スパイはどんな人間が行うか

ただ、このあたりが、つまり誰が怪しいかというのを見抜くのが非常に難易度高く、我々、探偵ピアイオの経験でいわせていただくと、「怪しそうな社員ほど怪しくない」の法則が当てはまります。作家・橘玲の著作によると、世の中には人類の5％ほど、誰ともちゃんとコミュニケーションが取れない人というのが発生するらしく、そうした人が一定の割合で企業に入社しているというケースが考えられます。つまり単に変わった社員であって、情報は盗んでいないというパターンです。

一方、誠実そうにみえる社員ほど、逆に何をしているかわからないという事実もあります。

2014年に発生した、大手教育企業ベネッセの個人情報流出事件は、契約していたパートナー企業の派遣社員が起こした事件でした。ベネッセの犯人も、ごくごく普通の人です。ただ、困窮していたのは事実ですし、個人の犯罪ではありますが、写真を探していただくとわかるとおり、本当に普通の人の犯行でした。

また、2013年にも、独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構の非正規職員が、内部情報を漏らして見返りに60万円を受け取り、逮捕されています。この場合も、普通の60代の非正規事務員に感じられることでしょう。

つまり、怪しいという直感はたいてい外れており、「えっ、この人が？」というような人物が漏洩を行っているものなのです。上記はどちらも、toC企業（一般向け企業）への情報取得行為です。これがBの企業（ビジネス向け）であったら、被害規模はさらに莫大なものとなります。

産業スパイを防ぐ・予防する具体的な方法

他にも、産業スパイを防ぐ方法がいくつかあります。

●競合の新製品を疑う

●USBの穴を物理的に塞ぐ

●クラウドにして不正アクセスを検出する

●社員同士の噂に警戒する

産業スパイを予防し、警戒するには、競合の動きをみるのが一番です。何か似たような商品を開発していたり、明らかに内部の情報が伝わったりというのは、競合をしっかり観察することで気がつけます。そのためには、自社の情報そのものに、精通しておく必要があります。そうしないと、漏れたことすら気がつけません。

また、USBそのものを禁止するという手もあります。パソコンのUSBメモリ口をすべて物理的にふさぐなどの手もいいでしょう。社内の情報はすべてクラウド型の保管を行い、IDとパスワードをひとりひとりに発行して、誰がどの情報にアクセスしているのか常にモニタリングという手があります。コンピュータで不正なアクセスをチェックすれば、ある程度の予防にはなります。これらは基本的なことですが、意外と実施されていない企業も多いので、導入を検討してみてください。

そして、意外と見落としがちなのが社員同士の噂です。とくに、経理部の社員、総務の女子社員（女子には限らないのですが、噂が早いのは若い女性社員の傾向が強いため便宜上こう表現しています）、営業社員などの現場にでる仕事の人は、ネットワークが構築されていますので、そこに流れる情報で、「機密が漏れているらしい」という噂が伝わってくることがあります。古くはタバコ部屋から、コロナ禍の現在では雑談チャットやソーシャルメディアで、流れる噂話は意外とあたっているものです。

もちろん、社員同士の噂話には本当に価値のないものから、高い価値を持っている情報まで、さまざまです。社員の噂を上手に取り込む方法についても、また当コラムで配信していきますのでお楽しみになさってください。

まとめ

今回は産業スパイの話でした。

産業スパイは令和の時代にも本当にまだいます。2015年の不正競争防止法が施行されて以降は、コンプライアンスのため見た目上は確かに減っていますが実際にはまだまだ存在します。

しかし、「社員の誰かが情報を漏らしているのでは？」と、疑いながら仕事するのはとてもしんどいものです。経営にも差し障ります。よって、外部の探偵に依頼するのが一番合理的な経営選択だと考えられます。

また、弊社ピアイオでは、そもそも予防が肝心だという考えのもと、産業スパイに入られない方法、しっかり情報を守るためのアドバイス業務も行っています。情報漏洩はいまや企業の一大不祥事です。取引先からの信用を落とさないためにも、しっかりした管理が必要なのです。

予防と防衛と摘発で、自社の情報を守りましょう。そのために探偵が存在します。弊社ピアイオは47年の歴史があり（2020年現在）、日本中に支店を構え、弁護士協同組合に特約店加盟しているれっきとした正規の探偵業です。何かお困りごとがあり、秘密裏に解決したい場合は、とてもお役に立てますので、ぜひお声がけください。

お話を聞かせていただき、適切な解決法をご提案して参ります。それが本当にお客様のためになるなら、必ずしも依頼に結びつかないケースもあるかと思います。相談だけなら無料ですので、何なりとお申し付けください。

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