「会社の情報が外に漏れている」と感じたら。犯人を見つけ、それ以上の漏洩を防ぐには
こんにちは。
探偵ピアイオです。
会社を経営していると、いろいろなことが起こります。
組織を拡大しようと思うと余計です。社会が資本主義である以上は、会社経営は株主に還元しなければなりませんから、その株主価値を最大化するために、企業は拡大せざるを得ないという側面があります。
組織拡大は、ある種の社会貢献でもあります。
雇用を維持したり、増やしたりするということは、この不景気の世の中でとても大切なこと。従業員が会社に勤めて、元気に出社し、仕事を通じて世の中に価値を還元し、そして給料をもらって家族と笑って暮らすことは、それだけで大きな存在価値です。しかも、仕事は誰かに役立つことですから、会社を経営するだけでも大変かつ素晴らしいことではないでしょうか。
浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください
株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴52年に及ぶ経験と全国24都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。
契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。
相談・お見積りは完全無料です。まずはお気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。
目次
組織拡大の問題点
しかし、組織拡大にはひとつの問題があります。
それは、組織の統率が取れなくなるということです。
初期メンバーが幹部社員となり君臨し、あとから入ってきた優秀なメンバーが古参を追い抜けずはがゆい思いをしている場合。どうするべきかなど経営陣にはシビアなジャッジが必要とされます。世の中には、自分より優秀な人を会社にいれたくないという幹部社員もいるのです。経営陣は頭を悩まされることになります。
きれいな組織を作って拡大していくには、採用が欠かせません。よって、ある程度の信用がおける社員でないと採用できないのですが、昨今は面接で親の職業を聞いたり、シングルマザーやシングルファーザーであることを理由に不採用にしたりはほとんどできません。また、最近では顔写真や年齢・性別の欄まで廃止にされそうな勢いがあるほど、人権やダイバーシティが浸透してきましたので、悪意のある社員、サボり社員、そして情報漏えいする犯罪者社員が紛れ込むのを防げないのです。
まだサボるだけならマシです。無駄な動きがあって人件費がでていくのも、マネジメントサイドの問題だとしましょう。ただ、犯罪をされるのだけは困りますよね。会社の汚点となるような行動をされると、経営に響きかねません。コンプライアンスがとても大切な現代ですから、社員にも社会の模範とまではいかなくとも、会社に損害を与える行動は謹んでもらいたいものです。
嫌な予感がするとき
会社の社長や人事というものは、とてもたくさんの人と会いますので、直感が研ぎ澄まされています。人が苦手だから数字と向き合う、というタイプのリーダーもいますが、そうした人はたいてい財務責任者などのNo2におさまります。やはり社長とは人たらしの方が多く、お金の決裁権も持ちますから豪快で、人を惹きつける魅力を多く持っています。
その社長が、「なんとなく、なにか嫌な予感がする」と感じたとき。それはたいてい、あたっているのです。その直感は、たいてい当たります。よって、早めに対処すべきです。とくに
●なんとなく、競合の会社に情報が伝わっている気がする
●なんとなく、怪しい動きをする社員がいる
●なんとなく、取引先の担当者の目がおかしい、うつろな目をして、動きもおかしい
といった直感は当たります。雇われている側なら、ただの陰口で終わってしまう話ですが、社長が愛すべき社員、信頼すべき取引先などをみて、おかしいと感じる場合。贔屓目にみて大切にしなければならない相手に、なにか違和感を覚える場合。そうした直感はあたっていることが多いのです。
どうやって情報漏えいを調べる?
ただ、即座に探偵へ依頼して尾行をかけても、費用が飛んでいくだけです。一般に尾行は成功率が高く、数日あとをつけるだけで、証拠を抑えられます。ただ、尾行は依頼者さんにとって費用の負担が大きい依頼です。大の大人が半日尾行すれば、人件費が2万~5万円ほどかかります。10日張り込めば、それだけで50万近くが飛んでいくのです。
よって、いきなり尾行はおすすめできません。もちろん依頼を受任する側から見ると、尾行はすれば売上になりますから、受任したほうが儲かります。ただ、それでは探偵の本当の価値を出すことはできないので、最初にやるべきことがあります。
たとえば、サーバーのログから不穏なアクセスを検出したり、勤務時間中は尾行を外したりなど、ある種の「節約」を行って、トータルコストを下げて、あまり探偵事務所に支払い過ぎないことも大切です。探偵事務所がこういうことを書くのもなんですが、探偵の見積もりはどうしても高くなる傾向があります。もちろん、ビジネスである以上は、お互いに儲けなければ意味がないので、あまりに格安の尾行は力のない証拠をとってしまいます。
よって、最初にすべきは、コストがあまりかからないタイプの調査からスタートするのがいいのではないでしょうか。もちろん、ピアイオ探偵事務所では、そうした軽めの調査のお手伝いやご助言も可能です。どのように調査し、どうやってこれ以上の出血を防ぐのか。そうしたところから、一緒にタッグを組んで不正をチェックしていきます。
不正を起こさせない仕組みづくり
そして、会社組織である以上、不正をそもそも起こさせない仕組みが大事です。たとえば、採用のとき。冒頭でみたように、組織拡大に成功した古参メンバーが社内を牛耳り、あとからきた優秀なスタッフを蹴落とそうとするなど、さまざまな人間関係の歪みが発生します。
歪みを是正し、きれいな関係性を作っていくには、仕組みづくりが欠かせませんん。たとえば、中小企業に、課長や係長は必要なのかと考え直す改革もそうです。不正を起こさない仕組みづくりを考えて、予防していくことも、ピアイオではお手伝いしています。
尾行したらすぐわかる
不正を検出する作業を行って、不正を予防する仕組みづくりをして、それでも情報漏洩や金銭的な出血が続くとき。尾行の出番です。たいていの不正は、尾行ですぐにわかります。インターネット上の調査もそうですし、実際に足を運んで調査員が張り込んでの尾行でもそうです。
ただ、尾行は上手い人でないと見失ってしまいがちです。探偵社のクライアント(依頼者)は証拠物という結果にしか関心を持たないので、どれだけ苦労して張り込んで、どれだけ必死に追跡しても、依頼者はご自身が切羽つまっているのもあり、証拠だけを求めてねぎらいのことばもないことが多いのです。仕事なので、我々探偵側も、そのあたりは覚悟していますが…。
尾行は、素人がやると気づかれる前に見失うことが多いのです。とくに都会の雑踏ではターゲットを見失い、徒労に終わります。だいたい最初の数時間でロストしてしまうことが多く、せっかくの尾行が台無しになり、証拠がつかめないことも、下手な探偵では起きてしまいます。
尾行もある種のスキルであり、上手い調査員は本当に上手いので、あっという間に証拠がつかめます。ただ、費用は覚悟しなければなりません。それでも、切羽詰まった依頼者さんが確実な証拠を求めるのであれば、裁判所に提出するにふさわしい証拠を、おさえられます。
情報化時代における情報の価値
インターネットの時代になって、情報の取り扱いは変化しました。1980年代の時点で、インターネットの登場を予見した故スティーブ・ジョブスは、「情報の価値はゼロになる」という提言を残しています。(「2025年のメディア」より)
今や、インターネットに載ってない情報はほぼありません。ちょっとした調べ物、単語の意味、ダイエットの方法、プロに相談したいときの連絡先、旅先で評判の良いカフェ、プロポーズすべきタイミング、人生の悩み…そうした情報が無料で転がるようになりました。
同時に、インターネットで集客する人も増え、これまで難関資格とされた資格をとった人たちでさえ、情報を無料で開放するようになりました。競争は激しく、生き残るためには戦略を立てる必要があります。有益かつ濃厚な情報を発信し、「こんな情報を無料でくれるなんて、なんてふとっぱらなんだ!」という認知を形成し、第一想起を取ると同時に、集客につなげるというものです。
よって、情報の価値はほぼ無になっているのです。何もかも、インターネットに書いてあるのですから。自分の人生経験、哲学、恋愛観、未来の夢、そして悩み…すべてがインターネット上に展開され、商売と結び付けられている状態です。
機密を守ることの重要性
しかし、だからといって、社内の情報を外に持ち出していい理由にはなりません。たとえば、現在はSNSの社会ですから、社長自らSNSで決算書の情報をアップしてしまうことは十分ありえることです。実際に、SNSをみていると、決算書をアップする社長というのはいるのです。ただ、社員がそれをやると、大問題に発展します。
よって、社員にも何が機密で何が機密でないか理解できる判断力が大事です。考えられる対処としては、セミナーを受講してもらったり、プライバシーマーク(Pマーク)の取得を検討したりなどの手があります。
ジョブスたちの提言には続きがあり、「人の生活を向上させる情報は、価値が高騰化する」ともいわれています。(同著より)本当に価値のある情報は、高額化していくのです。
研修で社員のリテラシーは上がるか?
では、研修を行ったら社員のリテラシーはあがるのでしょうか?いまとてもセミナーが流行っています。たとえば、新入社員研修や中高年の人権研修は効果が出やすい研修です。受講者にとって「自分ごと」なので、講義にも身が入りやすいのです。
しかし、たとえば、40代の管理職を集めてクラシック音楽を聞かせ、教養の大切さや仕事へのモチベーションを再起動させようという研修は、自分ごとになりづらいので効果が薄めです。
では、情報漏えいをさせないための研修とは、やはり実際の事例をベースにしながら、情報漏えいがどれだけ会社と自分の人生にマイナスの影響を与えるか、自分ごとに引き寄せて考えられるようなセミナーにでてもらうことです。
人は、よほど共感力が高くない限りは、自分ごとに引き寄せて考えられませんので、情報漏洩防止のセミナーを通じて、危機意識を持ってもらい、犯罪行為であることや万が一の際は、何もかも失うのは漏洩した本人であることなどを、第三者の講師の口から語ってもらうのが効果的です。
ただ、脅すようなことをしてはいけないですし、すでにやらかしてしまっている人はどうしようもありませんし、そもそもセミナーで自分の過ちに気がつく人はまだ善良ですから、本当に邪悪な人には効果がありません。
それなら、今回みてきたように、尾行はかなり効果的です。尾行はあっという間に証拠がつかめるので、たとえば、情報を売りにいったりとか、ライバル企業の人にあっているとか、不穏な動きはすぐにわかります。
不正をしている本人も、尾行を警戒はしても、プロが自ら失敗しない限りは、まくことは不可能に近いです。尾行にはさまざまな技術があり、ゴム型の追跡で数メートルから100メートルまで、距離をゴムのように伸ばしたり縮めたりしながら、ターゲットがボロを出すまで追いかけることができます。
本当に困ったら、探偵という選択
探偵は、別にハードボイルドに生きたいから探偵をしているわけではなく、探偵業法という法律を守りながら、依頼者の権利を行使するためのお手伝いをしているのです。結局は、ものさしが自分にあるのではなく依頼者にあり、顧客目線の仕事をする探偵事務所だけが生き残るのだと思っています。
もちろん、尾行や面取り、追跡、証拠集めなど、タフさが必要である仕事なことは確かです。ハードな最前線をくぐり抜けたものだけが、探偵として生き残れるのです。挫折してやめていく人も多い業界ですが、長年生き残っているピアイオは離職率もそれほど高くなく、堅実な経営をしています。
会社の情報が外に漏れていると思ったら…。なんとなく、嫌な予感がするとき。証拠をおさえたいけれど、何が証拠なのかわからないとき、悩みが尽きなくて眠れず経営に支障が出そうなとき…そんなときは、探偵を遠慮なくご依頼ください。外部の社労士や税理士に頼む感覚で、依頼していただければと思います。
この記事の著者:探偵社PIO 浮気・素行調査専門 Y.K
浮気・素行調査のプロフェッショナル。調査歴10年。
年間200件以上もの調査を行う。
関連タグ: 産業スパイ
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。