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知らないと大損をする~慰謝料相場の現状

芸能人やプロスポーツ選手が離婚すると、慰謝料額や子供の親権についてマスコミを賑わせることがあります。なかでもアメリカのハリウッドスターともなると、億単位の慰謝料が報道されて注目を集めますが、日本での一般的な離婚では、そんな額に達することはありません。

それより、浮気を理由に離婚した場合の慰謝料相場はどれぐらいなのか、事前に知っておくに越したことはありません。

慰謝料について一旦妥協し、あとで相場より少なかったということは避けたいものです。

なぜなら慰謝料の額によっては、離婚後の生活の質が違ってくるからです。

浮気の慰謝料相場は100万円から500万円

結論から先に言うと、浮気原因の離婚では慰謝料相場は100万円から500万円のあいだで支払われることが多いです。

かなり幅がありますが、慰謝料額を決定する要素は、浮気の期間や態様、夫婦それぞれの収入、夫婦の年齢等多くあります。これらの要素をもとに裁判所が決定します。

もっとも、裁判離婚でなく協議離婚であっても、双方が合意に達すればいくらでもいいのです。裁判離婚においてはおおむねこの範囲で決定されるということです。

また数学で言う「正規分布」のとおり、100万円から500万円と幅があっても、下限値や上限値になることは少なく、中央である300万円前後が最も多くなります。

慰謝料決定のための5つの要素

慰謝料額を決めるには数学の公式のようにきっちりとした計算式があるわけではありません。

個々の事情に応じて決められ、そこでは次の5つの点が考慮されます。

(1)浮気の期間と頻度

結婚している間、夫婦は共に配偶者に対する貞操義務がありますから、精神的にも肉体的にも他の異性と親密にしたり関係を持ったりすることは民法に定める「不法行為」となり、法律違反となります。

そして、浮気が長期になるほど慰謝料も高額となります。

1度の浮気と10年を超える浮気とでは、いわば悪質さが違うからです。

また浮気が10年間発覚せず11年目にバレた場合と、妻が夫の浮気を知りながら10年我慢し、11年目に離婚を持ち出したとしても、算定される慰謝料にはあまり差はないと言えます。

何故かと言えば、慰謝料算定に重視されるのは、配偶者を裏切っていた期間が長いか短いかだからです。妻が長期間夫の浮気に堪え忍ぶのも、妻を長期間あざむいているのも、どちらとも妻に対する重大な裏切りだからです。

また頻度についても同様で、会う回数が多ければ多いほど慰謝料も高くなります。

注意しておきたいのは、たとえ肉体関係がなくても、頻繁に会っていればそれだけ親密である、精神的依存度が高いということになります。

浮気相手との間に子供ができていた場合も、慰謝料は高くなります。妻に対する精神的ショックは非常に大きいからです。

(2)浮気した者の社会的地位・支払い能力

芸能人やプロスポーツ選手の例を見るまでもなく、慰謝料額に大きく関わってくるのが浮気した側の収入や社会的地位です。当然それらが高い場合は慰謝料額も高くなりますし、逆もまた同様です。

その根拠は、収入が高い、資産家である等の場合には、相当の支払義務があってしかるべきだということ、離婚後の配偶者(ほとんどの場合は妻)の生活レベルを保証する意味あいがあります。

(3)結婚期間

結婚期間も慰謝料額には関係してきます。

一般的に、結婚している期間が長いほど、配偶者に対して精神的な苦痛を多く与えたと判断されます。結果、慰謝料は高くなりますね。

算定にあたっては、結婚年数に係数をかける場合と、5年以下を「短期間」、6年〜10年を「中期間」、10年以上を「長期間」とランク分けして考える方法があります。これも、慰謝料は長期間が最も高くなります。

(4)夫婦関係の状況

浮気が発覚したときの夫婦関係が良好であったかどうかがが、慰謝料額に関わってきます。円満であれば、浮気によって夫婦関係が大きなダメージを受けた(=慰謝料増)と判断されますし、冷えた夫婦関係であれば、ダメージは小さい(=慰謝料減)と判断されます。

新築の家が壊れてしまったら与えられたダメージは大きいが、今にも倒れそうな家が壊れたとしてもかかったダメージは小さいと言えば、分かりやすでしょう。

さらには、子どもの数、子どもの年齢も、慰謝料額に関係してきます。

(5)浮気により、浮気された側に生じた変化

夫が浮気し、それが原因で妻にうつ病や不眠など精神的障害が起きた場合など、医師の診断書等の証拠があれば、慰謝料額は高くなります。

精神的障害は人によって症状が様々で、消化不良など胃腸の病気として出ることもありますし、湿疹など皮膚に出ることもあります。ただし浮気の影響として認められるためには、医師の診断が必要になることは同じです。

その他には、浮気相手との年齢差、浮気の事実があるのに認めない場合も慰謝料は増えます。年齢差は大きければ大きいほど、それだけ片方が指導・リードしていたと見なされます。

浮気の事実を突きつけられたのに認めない場合も、配偶者の信条に反するとみなされて慰謝料は増えます。

つまり慰謝料が増えるかどうかの考え方は、犯罪と同様(浮気も一種の犯罪ですが)、容疑者が自首すれば刑は軽くなり、逃亡すれば重くなるのと同じです。

したがって、被害者に落ち度がある場合は、慰謝料は減額されますから注意しましょう。

例えば夜の生活を拒否し続けていた、夫の夕食を用意できたのに長期間しなかった、自分も不倫していた等の場合です。

詳しいことはプロに相談したい

慰謝料を請求するためには、まず浮気の程度や頻度などの真実を把握しなければなりません。そうでないと推定する割合が増えてしまうためにいわば罪状を確定できないからです。

そこで浮気調査が必須となってきますが、これは探偵事務所などのプロに依頼するのが一番です。

もちろん費用はかかりますが、慰謝料請求のためにはやむを得ない費用と考えましょう。

次に慰謝料ですが、慰謝料を請求するのは裁判で離婚を争う場合がほとんどです。弁護士とよく相談して決めるのが最善の方法です。

お知り合いに弁護士がいないという場合は、市町村の「無料弁護士相談」や探偵事務所の無料相談から入るといいでしょう。

信頼できる探偵事務所や弁護士をつかむことは、離婚後の生活のためにはとても重要なことです。

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