知らないと危険！ 男女の浮気は「法律違反」になる！？
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目次
知らないと危険！ 男女の浮気は「法律違反」になる！？
浮気について「軽い気持ちで」「つい出来心で」と安易に考えてしまうことは大きな間違いです。
浮気は民法770条に定められている通り、離婚の原因となるのです。
「たかが浮気くらい」という気持ちで不貞行為を重ねていると、あっという間に離婚が成立してしまう可能性も。
民法770条の内容や離婚請求の際に必要となる証拠品についてご紹介します。
「民法770条」とは？
「男の浮気は甲斐性」という言葉がありますが、性別に限らず婚姻関係にありながら配偶者以外の人間と肉体関係を結べば、不貞行為として立派な離婚原因となります。
民法770条第1項1号に基づいて「配偶者に不貞行為があったとき」には離婚請求を行うことができるのです。
また、民法770条第1項5号にあるように「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にも離婚が成立します。
民法770条第1項5号の内容は幅広く、似たようなケースであっても総合的な判断次第では離婚が認められる場合と認められない場合があります。
具体的には、性格の不一致であったり、暴言や侮辱行為、性的行為に関する不満などのさまざまな例が挙げられます。
浮気をされた側が、配偶者が浮気をした証拠を的確におさえていれば、正統な離婚原因として認められ、あっさりと離婚が成立してしまう可能性があるのです。
離婚するにはどんな証拠をおさえる必要がある？
「浮気相手と連絡を取り合っていた」「手をつないで歩いているところを見た」などの理由だけでは不貞行為に結びつく証拠にはなりません。
では一体どのような証拠が必要になるのでしょうか？
浮気の証拠として効力を発揮するものは「浮気相手とホテルに入る現場をおさえた写真」や「あきらかに不貞行為を行っていると分かるようなメールのやりとりをプリントアウトしたもの」など。
また、浮気について夫婦間で話し合いを行った際に、本人が浮気を認めた音声を録音したものなども証拠として使用できます。
浮気の代償は？
浮気が原因で離婚となると、慰謝料が発生することは珍しいことではありません。
離婚の原因を作った側が支払うケースが一般的ですが、互いに離婚原因があると認められた場合には離婚を申し立てた側が支払うこともあります。
慰謝料の金額は、年収によってある程度まで支払額が決定されています。
結婚年数が長いほど請求額が高くなる傾向がありますが、到底払えないような高額を請求しても、支払をしてもらえないこともあるので注意が必要です。
また、浮気が原因の離婚が成立してしまうと、社会での評価も下がります。
会社での信用や、イメージまでもが低下してしまうことも浮気による大きな代償といっていいでしょう。
浮気の証拠集めにオススメの方法
パートナーの行動が怪しい、明らかに浮気をしているなどの疑いがある場合には、徹底的に相手を調べ上げて、確実な証拠を手に入れることが大切です。
そこで、オススメなのが興信所や探偵などのプロの手を借りて証拠を集めるというもの。
自分だけでは難しい浮気の証拠を確実に手に入れることができます。相手の浮気を明らかにして、明るい未来をスタートさせるためにも、一歩踏み出す勇気が大切です。
相手も自分も関わった全ての人を傷つけるのが浮気です。
「今回だけ」「これっきり」という甘い気持ちが、泥沼の浮気騒動を巻き起こします。
あとあと後悔することのないよう、自分の行動にはしっかりと責任を持ちましょう。
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
