興信所や調査会社に従業員の素行調査を依頼するメリットとは？

公開日:2024/03/01 最終更新日:2024/03/24

企業で働く従業員は就業規則に従い職務を全うし、企業の利益に貢献するものとされます。ところが社員が不正を働き会社に損害を与えるケースも多く、中には大きなニュースとして取り上げられることもあります。企業側としては、なるべく早く調査をすることで損害を最大限に防ぐ必要があります。そこで、ここでは従業員の素行調査についてご説明します。もし、疑いのある従業員がいて素行調査の必要があるのであれば、きっとお役に立つことと思います。どうぞ最後までお読みください。

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。
相談・お見積りは完全無料です。まずはお気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。

素行調査とは

素行調査とは、対象となる人物が、ここ最近でどのような行動をとっているかや、交友関係などについて調査するものです。調査の対象は、配偶者や交際相手、採用にあたっての面接相手や取引先、そして今回ご紹介する従業員などさまざまです。

似たような言葉に「身辺調査」「信用調査」があります。

身辺調査は、現在だけでなく過去にさかのぼって、これまでの経歴や出来事を調べる人物調査のことです。

信用調査は、企業が取引相手が信用できるかどうかを判断するために経営状況や支払能力の有無などを調査するものです。

従業員に対する素行調査の意義

会社がお金と労力をかけて従業員の素行調査をおこなうにはいくつかの理由があります。その理由に迫ってみましょう。

必要とする人材の確保

従業員を雇う際におこなわれる素行調査では、自己申告のもとで作成された履歴書や面接だけでは把握しきれない情報を得ることで、学歴や職歴の真偽や実際の人物像などを明確にし、自社のニーズに合った人材確保につなげることができます。

日本では、一度雇用が決定したものを解雇することはなかなか難しいことから、最初の段階で正しい情報を得ておくことは非常に有益であるといえます。

健康状態の確認

従業員の心身の健康は、仕事を行う上で非常に重要なポイントとなります。心身の健康が崩れてしまうと、仕事のミスが続いたり、業務がはかどらずに職場全体に支障をきたすことにもなりかねません。

勤務中だけでは、職員の健康状態を把握することが難しいことから、素行調査により一人一人の状況をより詳しく知ることができます。

特に、アルコールやギャンブルにのめり込むようなことがあれば、会社としても早めに何らかの対処をする必要があるでしょう。アルコールやギャンブルに依存してしまい、欠勤が続いたり、会社のお金に手を付けたりするようなことを防ぐために、従業員の健康状態の把握はとても大切なものだといえます。

機密情報の保護

会社にとって、情報や従業員の知識や技術の流出は計り知れない損失を生みます。

そのため、従業員が適切な情報管理を行っているか、競合他社や取引先への情報流出等はないかどうかをチェックすることでリスクの軽減につながります。

職場環境の整備

定期的に社員への聞き取りや面談などはおこなっている会社も多いかと思いますが、それだけで職場環境をすべて把握するというのは難しいものです。

社員からハラスメントやいじめなどの相談があればその実態の把握や、浮き彫りとなっていない職場内のひずみなどを見つける上で素行調査は役立ちます。

会社としてより良いパフォーマンスを上げるには、従業員にとって働きやすい職場環境を整えることが必須です。そうすることで、従業員のモチベーションを高めることにつながっていくからです。

従業員の素行調査が必要なケースについて解説

続いては、素行調査が必要となる事例を具体的にご紹介していきます。

内部情報が他社に流出している可能性がある

企業の中には、営業活動における様々な情報があります。特に以下の情報については、流出してしまうと企業存続を危機に及ぼす可能性すらある重要なものです。

・新たな売上につながるもの（新商品、新規事業など）

・社内で保持している個人情報（顧客リストなど）

このような情報は企業にとっては生命線であり、厳しく管理させるべき情報です。ところが、内部情報が漏れてしまい別会社に似たような商品を先行発売されたり、重要な顧客を競合先に取られてしまうといったことが起こる事があります。社内での情報管理がきちんと行われていた場合、そこに関わることのできる従業員が情報を他社に流した可能性があります。よって素行調査をすることで事実を明らかにする必要があります。

従業員が仕事をしない、サボっている疑いがある

本来就業時間といわれる時間帯は、業務に専念しなければなりません。「外回り」と称して本来の業務をせずにパチンコなどにふけっていることは、就業規則違反であり経費を無駄遣いしているということになります。またその間業務に就いていないわけですから売り上げもゼロであり、企業としては損失となります。またこの間にかかった経費は業務上横領にもなります。このような従業員がいますと職場全体のモチベーションも低くなり、全体の業績の悪化にもつながります。素行調査を行い、怠慢が事実であれば処分を下す必要があります。

反社との関わりが疑われる

現代社会ではコンプライアンスの観点から反社との関わりは特に危険視され、企業にとっては大いにマイナスになります。採用活動の際にバックグラウンドチェックなどを行って反社との関わりがなかったとしても、何らかの理由で反社と関わりを持ってしまう従業員がいる可能性はあります。反社はそのような従業員の弱みにつけこんで横領などを持ちかけ、企業から利益を吸い取ろうとします。反社と関わることは企業の存続にも影響を及ぼす重大な事由です。早急に疑いのある従業員に素行調査を行うことが必要です。

横領の疑いがある

会社に大きな損失を与える横領は、疑いが見つかったら素早い対応が求められます。というのも横領は一度成功すると、回数を重ねたり金額が大きくなったりすることが多いためです。

被害を最小限にするために、出来るだけ早く対処することが重要です。

お金に関して従業員の不審な行動が見受けられた場合には、専門家への相談がおすすめです。自社で解決しようとして相手に気が付かれてしまい、証拠を隠蔽されたり偽装工作をされたりすると、法的根拠となる証拠を集めるのが困難になってしまう場合や素行調査自体が法律以南になってしまう可能性があるからです。

詳しくは次の章でお話しします。

自社での素行調査が法律違反になる可能性がある

疑いのある従業員がいる場合、早急に事実を明らかにして対応を講じなければなりません。対応が遅くなれば、それだけ企業にとっての損害も大きくなるからです。よって迅速な調査が必要になるのですが、法律違反や名誉棄損として調査対象の従業員から訴えられてしまう可能性もあるので注意が必要です。

素行調査で明らかになるのは「個人情報」「プライバシー情報」

まず企業側が持っている情報としては「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「学歴」「家族構成」といったものがあげられます。これらは個人情報になります。その他の個人情報としては接触した人物の情報が個人情報になります。またプライバシー情報は「立ち寄り先」「通勤ルート」「交友関係」となります。いずれも個人について特定できるプライベートな情報です。

勝手に個人情報やプライバシー情報を第三者に漏らせば「名誉棄損」に問われる

自社で素行調査を行った場合、調査結果の取扱いが難しくなります。第三者に情報が漏れてしまった場合は、対象者が企業に対して名誉棄損として訴えることもできます。「人のうわさに戸は建てられない」といいますが、情報統制は非常に難しいものです。

調査方法によっては違法となる場合も

素行調査をする方法としては、尾行や聞き取りなどがあげられます。これらは本人に気づかれないように行う必要がありますが、万が一本人に尾行が分かってしまった場合は「つきまとい」などストーカー被害で訴えられる可能性があります。また会話を録音するために、対象者のスマートホンなどに盗聴器を取り付けることも個人情報保護法違反や器物損壊にあたります。このように相手の不正を暴こうとした行為で企業が訴えられてしまうというケースもあるのです。よって従業員の素行調査は慎重に行うことが必要です。

その他具体的に違法とされる行動例

・他人の敷地内に侵入する

・他人の敷地内にカメラや盗聴器などを設置する

・GPSを利用して行動を監視

・住民票や戸籍謄本などの入手

素行調査は一歩間違えると、逆に会社側が訴えられてしまうというリスクがあります。正しい方法で進めていかなければ、かえって時間と手間がかかり、ことが大きくなってしまう可能性があります。したがって、やみくもに進めるのではなく、慎重かつ確実な方法で調査を進める必要があると言えるでしょう。

素行調査は探偵業法で定められたものである

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業をいう。

このように、探偵業法において、素行調査は合法だと認められています。

先にもお伝えしたように、自社で素行調査を進めるにはリスクが伴うことから、探偵や興信所、専門の調査会社に依頼することで、効率的かつ安全に進めていくことができるでしょう。

興信所や調査会社に依頼するメリット、ご説明します

先述の通り、自社で社員の素行調査をするには、時間もかかりますし調査方法によっては企業側が不利益を被る場合もあります。また、調査能力によっては確実な結果が得られないことや、調査の仕方によっては、逆に従業員側から訴えられる可能性もあります。このようなリスクを回避するため、社員の素行調査を興信所や専門の調査会社に依頼する企業が増えています。

興信所・調査会社とは

興信所、調査会社は個人や企業の依頼に基づき調査を進め、情報を開示するものです。

それぞれに厳密な違いはなく、素行調査を依頼する際にも、どちらも依頼先の候補として挙がってくるものだといえます。

具体的な調査内容としては、素行調査のほか、人探し、浮気調査、反社チェック、信用調査、資産調査などが挙げられます。

素行調査は興信所が認められている「業務」である

興信所の業務内容は、探偵業法によれば他人の依頼により特定の個人の調査（聞込み、尾行、張込みなど）を行うこととなっています。個人への調査は探偵法により認められている行為なのです。よって興信所などに依頼することで、企業側が違法行為として不利益をこうむることを防ぐことができます。

専門的な知識や技術

興信所や調査会社は、専門的な知識や技術を持つことで、正しい方法で調査を進めていくことができます。そのため、会社側が訴えられることや違法行為とみなされるようなリスクを回避することができます。

第三者による安全な情報収集

会社による素行調査の場合、相手が普段と違う動きに違和感を覚え、調査に気が付いてしまうということがあり得ます。そうなると、必要な証拠が押さえられないなどの支障が出てきてしまいます。興信所や調査会社のプロによる調査の場合には、相手に気づかれることなく効率的に調査を進めていくことができます。

法律に基づく情報収集

興信所や調査会社による情報収集は、調査報告書にまとめられます。調査報告書は法的に重要な証拠であると認められることから、裁判等を行う際にも活用することができるものとなります。相手に決定的な証拠を突き付けて言い逃れができない状況とすることにもつながるでしょう。

素行調査の依頼先の選び方

一口に興信所や調査会社と言ってもその内容や実態はさまざまでどのように選ぶべきか迷うという方も多いでしょう。ここでは、選び方の基準や注目すべきポイントについてご紹介してきます。

実績

まずは公式ホームページなどでこれまでの実績や評判などを調べてみましょう。積極的に情報発信を行ったり、さまざまな実績を紹介している興信所や調査会社は信頼できる要因の一つとなるでしょう。

具体的な調査実績や内容を確認することで、依頼のイメージを広げることにもつながります。

得意分野の確認

興信所や調査会社はそれぞれに、得意分野や知識が豊富である分野があるものです。今回ご紹介した従業員の素行調査に関して、専門的におこなったり実績を多く積んでいるという会社に依頼すれば、より効率的でスムーズに調査を進めていくことができるでしょう。

したがって、実績の確認の際にはその会社がどの分野に精通しているのか、得意としているのかも併せて確認しておくことで、依頼のニーズにマッチングしているかどうかをあらかじめ知ることができます。

口コミ

SNSが普及している現代社会において、口コミ評価は企業の信頼度や確実性をはかる指標の一つとして役立ちます。

特に、極端に安価な金額を提示している場合や公式ホームページがない場合など、情報不足や不安な要素がある場合にはぜひ口コミを探してみましょう。

金額が安すぎる場合、実は後から高額請求を突き付けられた。といったケースや、ホームページではいいことばかりうたっているけれど、実際は大した調査もせずに終わってしまった。など、実体験に基づいた口コミなど参考になるものが見つかるかもしれません。

ただし、一つ気を付けるべきポイントがあります。それは一口に口コミと言っても、サクラによる口コミの高評価が混ざっている場合があるということです。

極端に褒めちぎるようなものや似たような内容の高評価の口コミが多い場合には注意しましょう。

具体的な感想や金額、所要期間など信憑性のある内容で書かれているものを参考にすることをおすすめします。

無料相談

ここまでお伝えしてきた内容で興信所や調査会社選びを行っていき、気になるものが見つかったら、続いては無料相談を利用してみましょう。

無料相談はメールや電話で気軽におこなうことができます。

興信所や調査会社の利用は初めてという方も多いのではないでしょうか？

どのような内容で依頼したいのか、金額や所要期間の目安、その他分からないことや不安なことなど聞きたいことをあらかじめピックアップし確認しましょう。

返答内容のほか、相談時の対応などは信頼できるかどうかを決定するうえでの判断材料となります。

このような流れで依頼先を選んでいく中で、いくつかを比較することをおすすめします。比べることで、金額の差やそれぞれの得意分野、特徴などを見つけることができます。また、どこの依頼先が自分と相性がよさそうかどうかなども見えてくるものです。よりニーズに合った依頼先選定をするには、時間と労力をかける必要があるといえます。

まとめ

ここまで社員の素行調査と興信所へ調査を依頼するメリットについてご説明してきましたがいかがだったでしょうか？

従業員は業務を通じて企業の利益に貢献し、その恩恵を受ける立場にあります。よって情報漏洩や職務怠慢、反社との関わりによる違法行為への関与、横領などはあってはならない行為です。

企業に不利益をもたらすことは一時的に自分の利益となるかもしれませんが、長期的に見れば解雇や損害賠償、刑事告訴や民事告訴などの制裁が待っています。従業員ひとりひとりが自覚を持つことが必要ですが、もし疑わしい従業員がいたら早急に事実関係の調査をしなければなりません。

お伝えしたように、自社で素行調査を進めていくにはさまざまなリスクがあります。

したがって、気になること、疑わしいことがあった場合には自社で抱え込まずにぜひ興信所や調査会社にご相談ください。

調査活動のプロがより効率的で安心できる方法をご提案することができるでしょう。

数ある興信所や調査会社全てがニーズに沿うものであるかと言えばそうではないとも言えます。中には、依頼者の期待を裏切るような調査内容であったり、費用請求をしてくるところがあるのもまた事実です。

依頼先を選ぶ際には、慎重かつ確実に進めていき、信頼できるところを見つけましょう。

まずはホームページなどで情報収集し、気になるものが見つかったら、電話やメールで依頼内容の相談をしてみることをおすすめします。