婚約者の浮気で慰謝料は請求できる？300万円が平均って本当？

公開日:2026/08/13 最終更新日:2026/08/13

「婚約者が浮気しているかもしれない」
「結婚を約束しているのに浮気された場合、慰謝料は請求できる？」
「婚約中の浮気ではいくらくらい請求できる？」

結婚を目前に控えた婚約者の浮気が発覚すると、精神的なショックはもちろん、これから結婚すべきか悩んでしまいますよね。

まだ入籍していないため「夫婦ではないから慰謝料は請求できない」と思う方もいるかもしれません。

しかし、法的に保護される婚約関係が成立しており、婚約者の浮気によって精神的損害を受けた場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。

裁判例でも、婚約は「将来夫婦になろうという双方の合意」によって成立し、必ずしも結納など一定の形式を必要としないとされています。

そこで本記事では、婚約者の浮気で慰謝料を請求できる条件や相場、必要な証拠、浮気発覚後に取るべき行動を詳しく解説していきます。

婚約者の浮気を疑っているものの、まだ決定的な証拠がない方もぜひ参考にしてください。

▾本記事の要約▾

項目	要約
婚約者の浮気で慰謝料請求できる？	法的に保護される婚約関係が成立しており、浮気による精神的損害が認められる場合は慰謝料を請求できる可能性がある
慰謝料の相場	婚約破棄では50万円～200万円程度が一つの目安。実際の金額は婚約期間や浮気の内容、結婚準備の進行状況などで変わる
慰謝料が高くなりやすいケース	婚約期間が長い、結婚式直前、式場・新居を契約済み、妊娠、結婚を理由に退職、浮気が長期間・複数回、婚約破棄に至った場合など
慰謝料が認められにくいケース	婚約を証明できない、結婚準備をほとんどしていない、浮気の証拠がない、肉体関係を確認できない場合など
浮気相手にも請求できる？	婚約の存在を知っていた、または知ることができた浮気相手には請求できる可能性がある。婚約を知らなかった場合は難しくなる
慰謝料請求の流れ	証拠確保 → 弁護士等へ相談 → 婚約者・浮気相手と交渉 → 合意を書面化 → 解決しなければ法的手続きを検討

>>婚約中に浮気するのはなぜ？男女別の心理と発覚したときの対処法

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婚約者に浮気された場合は慰謝料を請求できる？

結論からいうと、婚約者に浮気された場合、状況によっては慰謝料を請求できます。

単なる恋人同士の場合、原則として相手が別の異性と関係を持ったという理由だけで慰謝料を請求することは難しいです。

一方、婚約は単なる交際とは異なり、法的保護を受ける関係として認められる場合があります。

実際の裁判例でも、双方に将来夫婦として共同生活を営む合意が形成され、婚約として法的保護を与えるべき実質があると判断された事例があります。

そのため、

• 法的に婚約が成立していた
• 婚約者が肉体関係を伴う浮気をしていた
• 浮気によって精神的損害を受けた
• 浮気によって婚約破棄に至った

といった事情があれば、婚約者に慰謝料を請求できる可能性があります。婚約中の性的関係を伴う浮気について慰謝料請求が可能になり得ることは、弁護士による解説でも示されています。

おおまかな考え方を整理すると、次の通りです。

状況	慰謝料請求の可能性
婚約が成立しており、婚約者が肉体関係を伴う浮気をした	あり
浮気が原因で婚約破棄になった	あり
単なる交際関係だった	原則として難しい
異性と食事をしただけ	原則として難しい
好意を示すLINEだけがある	内容によって異なる
婚約していた事実を証明できない	難しくなる
浮気相手が婚約の存在を知らなかった	浮気相手への請求は難しくなる可能性がある

ただ、「浮気をされた＝必ず慰謝料をもらえる」というわけではありません。婚約の成立状況や浮気の内容、証拠などを総合的に確認する必要があります。

婚約者本人に慰謝料を請求できるケース

婚約者本人に慰謝料を請求する場合、まずポイントになるのが本当に婚約関係が成立していたのかという点です。

たとえば、

• プロポーズを受けて承諾している
• 両親に結婚相手として紹介している
• 結婚式場を予約している
• 新居を探している
• 結婚予定日を決めている

など、客観的にも結婚に向けて行動していたのであれば、婚約関係を証明する材料になります。

裁判例でも、両親や友人への紹介、新居探し、不動産購入など複数の事情を総合して婚約成立を認定しています。

そのうえで肉体関係を伴う浮気などが確認されれば、慰謝料請求を検討できるでしょう。

浮気相手にも慰謝料を請求できるケース

条件によっては、婚約者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求できる可能性があります。

特にポイントになるのが、浮気相手が婚約の存在を知っていたかどうかです。

婚約関係を知りながら、または通常であれば婚約していると認識できたにもかかわらず肉体関係を持った場合には、浮気相手への請求が認められる余地があります。

反対に、婚約者が浮気相手に対して「恋人はいない」「すでに別れている」などと説明しており、浮気相手が婚約の存在を知ることが困難だった場合には、浮気相手への慰謝料請求は難しくなる可能性があります。

慰謝料請求が難しいケース

一方、以下のような状況では慰謝料請求が難しくなることがあります。

• 婚約していたことを証明できない
• 「いつか結婚したい」程度の話しかしていない
• 浮気を裏付ける証拠がない
• 単に異性と連絡を取っていただけ
• 食事をしていただけで肉体関係を示す事情がない

特に重要なのが、婚約の証拠と浮気の証拠の両方を確保することです。

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そもそも「婚約」と認められるのはどこから？

慰謝料請求を考えるうえで、まず「婚約していたのか」が重要になります。

婚約には、婚姻届のような特定の手続きが存在するわけではありません。

裁判例では、婚約は当事者双方が将来夫婦になろうと合意することで成立し、結納など一定の形式は必須ではないと判断されています。一方、結納などの外形的事実がない場合には、婚約成立を慎重に判断すべきともされています。

そのため、口頭での約束だけでも婚約が成立する可能性はあります。

しかし、トラブルになったときに「本当に婚約していた」と証明するためには、客観的な事情が重要です。

プロポーズして承諾している

「結婚してください」とプロポーズし、相手が承諾している場合は、婚約を示す重要な事情になります。

LINEやメール、写真、動画などが残っていれば保存しておきましょう。

婚約指輪を購入・交換している

婚約指輪も婚約関係を裏付ける材料の一つです。

指輪そのものだけでなく、

• 購入時の領収書
• 注文履歴
• 指輪を渡した際の写真
• 指輪について話しているLINE

なども残しておくとよいでしょう。

両家への挨拶・顔合わせをしている

お互いの親に結婚相手として紹介していたことも婚約を裏付ける事情になります。

裁判例でも、双方の親や友人に結婚を前提とする交際相手・婚約者として紹介していた事情などが婚約成立の判断材料とされています。

結納をしている

結納を行っていれば、婚約を客観的に証明しやすくなります。

結納時の写真や領収書なども保管しておきましょう。

結婚式場を予約している

すでに式場を予約している場合も、結婚する意思が具体化していることを示す材料になります。

契約書や申込書、メールなどを保存しておくことが大切です。

新居や結婚生活の準備をしている

新居を契約したり、二人で物件探しを進めたりしている場合も婚約を裏付ける事情となり得ます。

実際に裁判例では、新居探しや将来の婚姻生活を目的とした不動産購入なども婚約成立の判断材料にされています。

ただ、婚約に決まった形式がないからこそ、「プロポーズしたから絶対に婚約」「指輪がないから婚約ではない」と一つの事情だけで決まるわけではありません。

婚約者の浮気による慰謝料の相場はいくら？

婚約破棄に関する慰謝料の目安は50万円～200万円程度。

ただ、慰謝料には一律の料金表があるわけではありません。婚約期間や浮気の内容、婚約破棄に至ったか、結婚準備がどこまで進んでいたかなどによって金額は変わります。

慰謝料が高くなりやすいケース

一般的には、被害を受けた側の精神的苦痛が大きい事情ほど慰謝料額にも影響しやすくなります。

たとえば、

• 婚約期間が長かった
• 結婚式直前だった
• 式場をすでに予約していた
• 新居を契約していた
• 結婚を理由に退職していた
• 妊娠していた
• 浮気期間が長かった
• 浮気を繰り返していた
• 浮気が原因で婚約破棄になった
• 発覚後の対応が悪質だった

など。

婚約期間、結婚準備の進行状況、妊娠、退職などは、婚約破棄の慰謝料額を判断する際の要素となります。

慰謝料が低くなりやすい・認められにくいケース

反対に、

• 婚約期間が非常に短い
• 結婚準備をほとんどしていない
• 婚約した証拠がない
• 浮気の証拠が不足している
• 肉体関係があったことを確認できない

といったケースでは、慰謝料請求そのものが認められにくかったり、認められても金額が低くなったりする可能性があります。

正確な請求額については、個別事情を整理したうえで弁護士に相談しましょう。

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慰謝料以外にも請求できる可能性がある

浮気が原因で婚約破棄となった場合、問題になるのは慰謝料だけではありません。

結婚のために実際に支払った費用について、婚約破棄との因果関係が認められれば財産的な損害として請求できる場合があります。

たとえば、

• 結婚式場のキャンセル料
• 結婚準備にかかった費用
• 新居に関する費用
• 結納に関連する費用
• 結婚に伴う退職などによって生じた損害

などが考えられます。

ただ、結婚のために使ったお金ならすべて請求できるわけではありません。

実際の裁判例では、新居として購入した不動産について、婚約破棄後も本人が所有して利用できることなどから、購入価格等の全額を財産的損害として認めなかった例があります。

そのため、何をどこまで請求できるかは個別に判断する必要があります。

婚約者の浮気で慰謝料請求するために必要な証拠

婚約者への慰謝料請求を考えているなら、証拠を確保することが重要です。

そして婚約中の浮気では、単に浮気の証拠だけ集めればよいわけではありません。「婚約していた証拠」と「浮気していた証拠」の両方を意識して集めましょう。

婚約していたことを証明する証拠

婚約関係を証明するものとしては、

• 婚約指輪
• 婚約指輪の領収書
• プロポーズ時の写真・動画
• 結婚について話しているLINEやメール
• 両家顔合わせの写真
• 結納の記録
• 結婚式場の契約書
• 招待状
• 新居の契約書
• 結婚準備に関するやり取り
• 親族や友人の証言

など。

一つだけでは弱くても、複数の証拠を組み合わせることで婚約関係を説明しやすくなります。

浮気を証明する証拠

続いて必要なのが、婚約者と浮気相手との関係を示す証拠です。

たとえば、

• ラブホテルへ出入りする写真・動画
• 浮気相手宅への宿泊が分かる記録
• 肉体関係を推認できるLINEやDM
• ホテルなどの領収書
• クレジットカードの利用履歴
• 婚約者が浮気を認めた録音や書面
• 探偵による調査報告書

など。

ラブホテルへの出入りを撮影した写真・動画や、肉体関係を推測できるLINE、領収書、本人が認めた録音などが証拠例です。

LINEだけでも慰謝料請求できる？

LINEも浮気の証拠の一つになり得ます。

ただ、「好きだよ」「また会いたいね」「今日は楽しかった」といった内容だけでは、肉体関係まで証明できないケースもあります。

一方、

• ホテルで会ったことが分かる
• 宿泊したことが分かる
• 性的関係を具体的に示す

など、肉体関係を強く推認できる内容であれば証拠としての重要性は高まります。LINEなどのやり取りも、内容次第で肉体関係を推測する証拠になり得ます。

可能であればLINEだけに頼らず、写真や行動記録など複数の証拠を組み合わせることが重要です。

探偵の調査報告書も証拠になる

婚約者が浮気を隠している場合、自力で決定的な証拠を集めることが難しいケースもあります。

このような場合には、探偵へ浮気調査を依頼する方法もあります。

PIO探偵事務所では、対象者の行動を記録した浮気調査を実施し、調査後には写真や行動記録などをまとめた調査報告書を作成しています。

特に、「浮気している可能性は高いけれど、肉体関係を示す証拠がない」という場合は、相手を問い詰める前に証拠収集を検討するとよいでしょう。

証拠を自分で集めるときの注意点

浮気を疑っていると、「なんとか自分で証拠を見つけたい」と考える方もいるでしょう。

しかし、証拠を集めるためだからといって、どのような方法でも許されるわけではありません。

無理な尾行や他人の住居への侵入、不正な方法によるアカウントへのアクセスなどは、新たなトラブルにつながるおそれがあります。

自力での証拠収集に不安がある場合は、無理に行動せず、探偵や弁護士などの専門家へ相談することも検討してください。

>>探偵はどこまで調べられる？違法行為と調査依頼でできることとの違い

婚約者の浮気が発覚したらやるべきこと

婚約者の浮気を知った直後は、感情的になってしまうのも無理はありません。

しかし、慰謝料請求まで検討しているのであれば、すぐに問い詰めるより先に確認しておきたいことがあります。

①婚約者を問い詰める前に証拠を残す

まずは現在持っている証拠を保存しておきましょう。

たとえば、

• LINEのスクリーンショット
• SNSの投稿
• 写真
• ホテルなどの領収書
• 日時や行動を記録したメモ

などです。

証拠を確保する前に婚約者を問い詰めると、浮気を否定されたり、LINEなどを削除されたりして、その後の事実確認が難しくなる可能性があります。

婚約者の浮気を疑っている段階では、まず状況を整理することが重要です。

②婚約していることを証明できる資料を集める

次に、婚約関係を示す資料をまとめます。

プロポーズの記録、指輪、両家顔合わせ、式場予約、新居の契約などを整理してください。

「婚約していることは二人とも当然分かっているから証拠はいらない」と考えず、第三者にも説明できる資料を残しておきましょう。

③浮気の日時・行動を整理する

いつから怪しい行動が始まったのか整理します。

• 帰宅が遅くなった日
• 外泊した日
• 休日出勤と言っていた日
• 浮気相手と会っている可能性がある曜日
• 怪しい旅行や出張

などを時系列でまとめておくと、その後の証拠収集にも役立ちます。

④結婚準備に使った費用を整理する

婚約破棄まで検討している場合は、結婚のために支払った費用についても確認しておきましょう。

式場、新居、引っ越しなどの契約書や領収書は捨てずに保存してください。

実際にどこまで損害として認められるかはケースによって異なりますが、後から確認できるよう資料を残しておくことが重要です。

⑤必要であれば探偵へ浮気調査を依頼する

浮気を疑う材料はあるものの、決定的な証拠がない場合には、探偵への調査依頼を検討できます。

探偵は対象者の行動を調査し、

• 誰と会っているのか
• どこへ行っているのか
• 何時に出入りしたのか

などを記録します。

PIO探偵事務所では浮気・不倫調査を扱っており、相談内容や希望する証拠に応じて調査方法を提案しています。相談・見積もりは無料です。

⑥慰謝料請求について弁護士へ相談する

証拠が集まったら、実際に慰謝料を請求できるか弁護士へ相談しましょう。

探偵は浮気の事実確認や証拠収集、弁護士は慰謝料請求や交渉・訴訟など法律面を担当する専門家です。

両者の役割を理解し、必要に応じて使い分けることが大切です。

>>【サイン20選】浮気の兆候を見抜く方法！チェックポイントを徹底解説

婚約者の浮気相手にも慰謝料請求できる？

先述したとおり、婚約者の浮気相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。

ただ、婚約者本人への請求とは別に、浮気相手側の認識なども問題になります。

浮気相手が婚約を知っていた場合

たとえば浮気相手が、「来月結婚するんだよね」「婚約者とはいつ別れるの？」などとLINEで話していた場合、婚約の存在を認識していたことを示す重要な材料になるでしょう。

婚約中であることを知りながら性的関係を持った場合には、浮気相手にも慰謝料を請求できる可能性があります。

婚約していることを知らなかった場合

一方、浮気相手が婚約者から独身だと説明され、婚約の存在を知ることが困難だったケースでは、浮気相手への請求が認められにくくなる可能性があります。

そのため、浮気相手に請求する場合には、「婚約者と肉体関係があった証拠」＋「婚約していることを知っていた、または知ることができた事情」を確認することが重要です。

婚約者への慰謝料請求の流れ

実際に慰謝料を請求する場合のおおまかな流れも確認しておきましょう。

STEP1：婚約と浮気の証拠を確保する

最初に、

• 婚約が成立していた証拠
• 浮気を示す証拠

をそれぞれ整理します。

証拠が不十分な場合には、この段階で探偵への相談を検討する方法もあります。

STEP2：弁護士などへ相談する

証拠をもとに、慰謝料請求が可能なのか、いくら程度請求するのが妥当なのか確認します。

婚約者だけでなく浮気相手にも請求する場合は、誰にどのような根拠で請求するのかも含めて弁護士に確認するとよいでしょう。

STEP3：婚約者・浮気相手と交渉する

請求する方針が決まったら、相手方との交渉を行います。

当事者間で話し合う場合もありますが、感情的な対立が激しいケースでは弁護士へ交渉を依頼する方法もあります。

STEP4：合意内容を書面にする

話し合いによって解決した場合は、慰謝料額や支払期限などを口約束だけにせず、書面として残しておくことが重要です。

STEP5：解決しなければ法的手続きを検討する

話し合いで解決できない場合には、具体的な請求内容に応じて調停や訴訟などの法的手続きを検討することになります。

どの手続きを利用するべきかは請求の内容や当事者の状況によって異なるため、弁護士に確認してください。

婚約者の浮気による慰謝料請求には時効がある

婚約者の浮気による慰謝料請求を考えている場合、注意したいのが消滅時効です。

「いつまでも請求できる」というわけではありません。

民法では一般的な債権について、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間という消滅時効の規定があります。

一方、不法行為による損害賠償請求権については、被害者が損害および加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間という規定があります。

浮気発覚から時間が経過している場合は、誰に、どのような根拠で請求できるのかを含め、早めに弁護士へ相談してください。

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婚約者の浮気を疑っているならPIO探偵事務所へご相談ください

婚約者の浮気で慰謝料請求を考える場合、重要になるのが婚約していたことと、実際に浮気していたことを確認できる証拠です。

しかし、「帰りが遅くなった」「スマホを隠すようになった」「知らない異性とLINEしている」といった状況だけでは、浮気している可能性は疑えても、実際にどのような関係なのかまでは分かりません。

だからといって、証拠がない段階で婚約者を問い詰めてしまうと、その後の行動を警戒されてしまう可能性もあります。

浮気の事実を客観的に確認したい場合には、探偵への相談も選択肢の一つ。

PIO探偵事務所では、浮気・不倫調査を行っており、相談者の状況や希望する証拠に合わせて調査方法を提案しています。

調査後には、対象者の行動や写真などをまとめた調査報告書を受け取ることができます。また、PIO探偵事務所では相談・見積もりを無料で受け付けており、電話相談は365日24時間受付中。

「本当に浮気しているのか確かめたい」
「慰謝料請求を考えているので証拠を残したい」
「婚約者を問い詰める前に事実を確認したい」

という方は、まずは現在分かっている状況から相談してみてください。

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