【なぜ】ストーカーで警察は動かない？警察に相談したら流れはどうなる？

公開日:2018/10/02 最終更新日:2026/07/07

ストーカー被害に悩んでいるものの、「警察に相談したらどうなるのか」「証拠がないと動いてくれないのでは」と考える方は多いです。

特に、相手が元恋人・元配偶者・職場関係者・知人の場合、「自分の考えすぎかもしれない」「警察に相談するほどではないかもしれない」と判断を迷いやすいでしょう。

しかし、ストーカー被害は放置すると行為がエスカレートする恐れがあります。

実際、警察庁の統計でも、令和7年のストーカー事案の相談等件数は22,881件で、前年比3,314件増、16.9％増とされています。

そこで今回は、「ストーカー被害を警察に相談したら流れはどうなるのか」「警察が動かないと言われる理由」「相談前に準備すべき証拠」などを詳しく解説していきます。

▾本記事の要約▾

見るポイント	結論
警察に相談できるか	ストーカー被害は警察に相談できる。恋愛感情が絡むか不明でも、身の危険や生活への支障があるなら相談してよい
規制対象になる行為	つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、監視を告げる行為、拒否後の連続連絡、GPSや紛失防止タグの悪用など
警察相談後の流れ	被害内容の聞き取り、証拠確認、危険性判断、警告・禁止命令・処罰・防犯指導などの対応検討
警察が動きにくい理由	証拠不足、継続性が不明、相手が特定できない、被害内容の伝え方が曖昧な場合
準備すべき証拠	被害メモ、LINE・メール・SNSメッセージ、着信履歴、写真・動画、防犯カメラ映像、GPS機器の現物など
動いてくれない時の対応	被害を時系列で整理して再相談し、生活安全課につないでもらう。危険が迫る場合は110番する
やってはいけないこと	相手と2人きりで会う、感情的に返信する、証拠を削除する、SNSで刺激する投稿をする、1人で抱え込む
相談先	警察署・生活安全課、#9110、配偶者暴力相談支援センター、DV相談プラス、弁護士、探偵事務所
現実的な対応	早めに警察へ相談し、証拠を整理する。証拠集めや状況整理が難しい場合は専門機関も活用する

>>ストーカー被害で警察が動かない理由

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【前提】ストーカー被害は警察に相談できる

ストーカー被害は、警察に相談できます。

前提として、ここで正しく理解しておきたいのは、法律上のストーカー行為には一定の要件があるという点です。

ストーカー規制法では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情」または「それが満たされなかったことへの怨恨の感情」を充足する目的で行う行為が規制対象として整理されています。

つまり、単なる近隣トラブルや職場トラブルのすべてが、必ずストーカー規制法の対象になるわけではありません。

ただ、ストーカー規制法に当てはまらない可能性があるケースでも、脅迫、暴行、住居侵入、名誉毀損、迷惑防止条例違反、その他の犯罪に該当する場合があります。

そのため、「恋愛感情が絡んでいるか分からない」「相手の目的が分からない」という段階でも、身の危険や生活への支障があるなら、警察へ相談しても問題ありません。

ストーカー規制法で対象になる行為

ストーカー規制法で規制される行為は、大きく分けると「つきまとい等」と「位置情報無承諾取得等」です。

警視庁は、ストーカー規制法について、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を繰り返す行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕したりすることで被害者を守る法律と説明しています。

具体的には、以下のような行為が対象になります。

• つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき。
• 監視していると告げる行為。
• 面会・交際・復縁などの要求。
• 乱暴な言動。
• 無言電話、拒否後の連続電話・メール・SNSメッセージ・文書等。
• 汚物や不快な物の送付。
• 名誉を傷つける行為。
• 性的羞恥心を害する行為。
• GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為。
• 紛失防止タグを用いて位置情報を取得する行為。
• GPS機器等や紛失防止タグを取り付ける行為。

たとえば、元交際相手が自宅や職場付近で待ち伏せする、拒否しているにもかかわらずLINEやSNSの連絡を繰り返す、スマートフォンや車両の位置情報を勝手に取得する、といった行為は相談すべき内容です。

また、紛失防止タグを悪用した位置情報取得や取り付け行為については、令和7年12月30日から規制が施行されています。

ストーカー行為は「繰り返し」が重要になる

ストーカー規制法では、同一の者に対して、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を繰り返して行うことをストーカー行為としています。

そのため、警察に相談した際は、「何をされたか」だけでなく、「いつから」「何回」「どのように続いているか」が重要。

反対に、「なんとなく見られている気がする」「相手が怖い」という説明だけでは、警察が具体的な対応を判断しにくい場合があります。

不安を感じた時点で相談することは大切ですが、相談後も被害が続く場合は、日時・場所・内容を記録し続けることが重要です。

>>ストーカーはどこから？LINE・社内・元彼・SNSなどケース別に徹底解説

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ストーカー被害を警察に相談したら流れはどうなる？

ストーカー被害を警察に相談すると、まず被害内容の聞き取りが行われます。

そのうえで、相手との関係性、行為の継続性、危険性、証拠の有無、今後の被害拡大の可能性などを踏まえて、警告・禁止命令・処罰を求める手続き・防犯指導などが検討されます。

警視庁は、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を受けたら最寄りの警察署に相談するよう案内しており、申出に応じて警察署長等から相手方へ警告できるほか、禁止命令や処罰を求めることもできるとしています。

警察に相談した後の流れ①：相談内容の聞き取り

最初に、警察官が被害内容を聞き取ります。

聞かれやすい内容は、相手の氏名、住所、電話番号、勤務先、相手との関係性、被害が始まった時期、連絡の頻度、待ち伏せの有無、脅迫や暴力の有無など。

元交際相手や元配偶者の場合は、別れた時期、別れた理由、拒否の意思を伝えたか、別れた後のやり取りなども確認されることがあります。

警察に相談した後の流れ②：証拠の確認

警察では、被害を裏付ける証拠の有無も確認されます。

LINE、メール、SNSメッセージ、着信履歴、留守電、写真、動画、防犯カメラ映像、ドライブレコーダー映像、GPS機器や紛失防止タグの現物などが証拠になります。

証拠が少ない場合でも相談はできます。ただ、行政措置や検挙につなげるには、行為の継続性や危険性を示す材料が重要になります。

警察に相談した後の流れ③：危険性の判断

警察は、相談内容をもとに危険性を判断します。

特に重視されやすいのは、相手が自宅や職場を知っているか、過去に暴力や脅迫があるか、凶器を持っている可能性があるか、相手が感情的になっているか、拒否後も行為が続いているかといった点です。

相手が「会わないなら職場に行く」「家に行く」「許さない」などと送ってきている場合は、その文面を必ず保存してください。

過去に暴力を受けたことがある場合や、相手が自宅に来たことがある場合も、必ず警察に伝えましょう。

警察に相談した後の流れ④：警告・禁止命令・処罰などの対応を検討

警察が取り得る対応には、警告、禁止命令、処罰を求める対応、防犯指導、パトロール、110番緊急通報登録システムへの登録、被害防止に資する物品の教示や貸出などがあります。

警察庁の令和7年統計では、ストーカー規制法に基づく警告は1,577件、禁止命令等は3,037件で、禁止命令等は法施行後最多とされています。

また、警察本部長等の援助申出受理件数は令和7年に8,373件あり、被害防止措置の教示、被害防止交渉に必要な事項の連絡、行為者の氏名・連絡先の教示、警察施設の利用、被害防止に資する物品の教示または貸出などが行われています。

つまり、警察の対応は「逮捕するか、何もしないか」ではありません。

状況に応じて、警告、禁止命令、援助、防犯指導、パトロール、検挙など複数の対応が検討されるわけです。

ストーカー被害で警察が「動かない」と言われる理由

ストーカー被害では、「警察に相談したのに動いてくれない」と感じることがあります。

ただ、実際には警察が何もしていないというより、現時点の情報だけでは警告・禁止命令・検挙に進みにくいケースもあります。

ここでは、警察が動かないと感じやすい理由を整理します。

動かない理由①：ストーカー規制法の要件が整理できていない

まず、ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情が前提になります。

そのため、近隣トラブル、職場トラブル、金銭トラブル、商取引上のトラブルなどの場合、ストーカー規制法ではなく、別の法律や条例での対応を検討することになります。

この点を知らずに相談すると、「ストーカーとしては扱われなかった」と感じるかもしれません。

ただ、脅迫、暴行、住居侵入、器物損壊、名誉毀損などに該当する可能性がある場合は、別の事件として相談できます。

動かない理由②：証拠が不足している

警察がすぐに警告や検挙へ進みにくい理由として、証拠不足があります。

たとえば、待ち伏せされた証拠がない、LINEを削除してしまった、着信履歴が残っていない、相手の顔や名前が分からない場合です。

警察に相談する際は、「相手が怖い」という主観だけでなく、相手が何をしたのかを示す客観的な記録があると伝わりやすくなりますよ。

動かない理由③：継続性が判断しにくい

ストーカー行為は、同一の者に対して繰り返し行うことが重要な要素になります。

そのため、1回だけの連絡、偶然の遭遇に見える行為、短期間のやり取りだけでは、警察がすぐにストーカー行為と判断しにくいことがあります。

動かない理由④：相手が特定できていない

匿名アカウント、非通知電話、差出人不明の手紙、見知らぬ人物のつきまといなど、相手が特定できていない場合も、警察がすぐに動きにくいことがあります。

この場合は、相手につながる情報を可能な範囲で保存しましょう。

SNSのアカウントURL、プロフィール画面、投稿日時、メッセージ内容、電話番号、車のナンバー、服装、場所、防犯カメラ映像など。

ただ、自分で相手を追跡したり、問い詰めたりするのは危険です。相手の特定は、警察や専門家に相談しながら進めるべきです。

動かない理由⑤：警察への伝え方が曖昧になっている

警察に相談するとき、被害内容が整理されていないと危険性が伝わりにくくなります。

たとえば、「元彼がしつこいです」だけでは、具体的に何が起きているのか分かりません。

一方で、「別れた後、1か月でLINEが200件届き、拒否後も連絡が続き、自宅前で2回待ち伏せされ、昨日は『会わないなら職場に行く』と送られた」と伝えれば、状況の深刻さが伝わりやすくなりますよね。

相談前には、被害内容を時系列で整理しておくと良いでしょう。

動かない理由⑥：ネット上の嫌がらせがストーカー規制法以外の問題になっている

ネットストーカーという言葉は広く使われますが、すべてがストーカー規制法に当てはまるわけではありません。

拒否しているにもかかわらずSNSメッセージが繰り返される場合は、ストーカー規制法の対象になり得ます。警視庁も、拒否後の連続した電子メール・SNSメッセージ等を対象行為として説明しています。

一方で、恋愛感情や怨恨感情が明確でない誹謗中傷、なりすまし、個人情報晒し、不正アクセス、性的画像の拡散などは、別の犯罪や民事対応として整理される場合があります。

そのため、ネット上の被害では、ストーカー相談とあわせて、サイバー犯罪相談窓口や弁護士への相談も検討しましょう。

警察に動いてもらうために準備したい証拠

警察に相談する際は、証拠を整理しておくことで被害状況を伝えやすくなります。

ここでは、準備しておきたい証拠を具体的に紹介します。

証拠①：被害メモ

最も基本になるのが、被害メモです。

日時、場所、相手の行動、自分の対応、目撃者の有無を記録します。

たとえば、以下のように書きます。

• 6月1日 19時20分頃、自宅最寄り駅の改札前で元交際相手を見かけた。
• 6月3日 21時10分頃、自宅前に同じ人物が立っていた。
• 6月5日 8時30分頃、職場前で待ち伏せされ、「話したい」と言われた。
• 6月6日 23時40分頃、「会わないなら家に行く」とLINEが届いた。

メモはスマホでも構いません。

ただ、後から見返しやすいように日付順で整理し、スクリーンショットや写真と対応させておくとよいです。

証拠②：LINE・メール・SNSメッセージ

LINE、メール、Instagram、X、Facebook、TikTokなどのメッセージは、重要な証拠になります。

保存する際は、相手のアカウント名、日時、本文が分かるようにスクリーンショットを撮りましょう。

相手がメッセージを削除する可能性もあるため、早めに保存することが大切です。

ブロックしたい場合でも、ブロック前に必要な証拠を保存しておきましょう。

証拠③：着信履歴・留守電

連続電話や無言電話がある場合は、着信履歴を保存してください。

非通知の場合でも、日時と回数をメモしておくと、被害の継続性を示す材料になります。

留守電に脅迫、復縁要求、押しかけ予告などが残っている場合は、削除せず保存しましょう。

証拠④：写真・動画・防犯カメラ映像

待ち伏せ、つきまとい、自宅前のうろつき、職場周辺での見張りなどは、写真や動画が証拠になる場合があります。

ただ、撮影のために相手へ近づくのは危険です。安全を確保できる範囲で記録してください。

自宅の防犯カメラ、インターホン映像、マンションの共用部カメラ、店舗の防犯カメラ、ドライブレコーダー映像なども、証拠になる可能性があります。

保存期間が短い映像もあるため、必要な場合は早めに管理会社や店舗へ確認しましょう。

証拠⑤：GPS機器・紛失防止タグの現物

車、バッグ、自転車、コートのポケットなどから、身に覚えのないGPS機器や紛失防止タグが見つかった場合は、すぐに捨てないでください。

発見場所が分かる写真を撮り、触った日時や発見状況をメモしたうえで、警察に相談しましょう。

警視庁も、普段使用している自動車やカバン等を点検し、身に覚えのない機器が見つかった場合はすぐに警察へ相談するよう案内しています。

証拠⑥：第三者の証言

家族、友人、同僚、近隣住民などが被害を見ている場合、その証言も重要です。

職場前で待ち伏せされていたところを同僚が見ていた、自宅前に相手がいたことを家族が見ていた、友人と一緒にいるときに相手から連続で電話が来た、というケースです。

協力してくれる人がいる場合は、見た日時や内容を確認しておきましょう。

ただ、相手に情報が漏れると危険が高まる場合もあるため、相談相手は慎重に選んでください。

警察が動いてくれないと感じたときの対処法

警察に相談しても思うような対応につながらなかった場合、そこで終わりではありません。

被害が続いているなら、証拠を追加し、相談窓口を変え、必要に応じて弁護士や探偵事務所へ相談することも検討しましょう。

対処法①：被害内容を時系列で整理して再相談する

一度相談しても対応が進まなかった場合は、被害内容を時系列で整理して再相談しましょう。

初回相談時には証拠が少なくても、その後も被害が続いていれば状況は変わります。

再相談時には、以下を整理してください。

• 被害が始まった日。
• 被害の頻度。
• 拒否した日。
• 拒否後も続いている行為。
• 相手の発言やメッセージ。
• 自宅や職場への接近状況。
• 証拠の有無。
• 身の危険を感じる理由。

「前回相談した後も続いている」と明確に伝えることが重要です。

対処法②：生活安全課や担当部署につないでもらう

交番や窓口で簡単に相談しただけで終わってしまった場合は、警察署の生活安全課やストーカー・DVを扱う担当部署につないでもらいましょう。

地域によって部署名は異なりますが、「ストーカー被害として相談したい」「生活安全課の担当者に相談したい」と伝えれば問題ありません。

相談先が合っていないと、十分な聞き取りにつながらない場合があります。

対処法③：危険が迫っている場合は110番する

相手が自宅に来ている、帰宅途中につけられている、ドアを叩かれている、脅迫されている、危害を加えられそうな場合は、#9110ではなく110番です。

警視庁も、危険が迫っているときは緊急ダイヤル110番と案内しています。

「大げさかもしれない」と迷っている間に、被害が深刻化することもあります。

身の危険を感じる場合は、ためらわず通報してください。

対処法④：弁護士に相談する

警察への相談と並行して、弁護士に相談する方法もあります。

弁護士に相談すると、相手への通知、損害賠償請求、接近や連絡をやめるよう求める対応、名誉毀損や脅迫への対応などを検討できます。

離婚、金銭、職場、親権、住居などの問題が絡んでいる場合は、法律面での整理が必要になることもあります。

警察は刑事事件や安全確保の対応が中心ですが、弁護士は民事面を含めた対応を進めやすいです。

対処法⑤：証拠収集が難しい場合は探偵事務所に相談する

証拠が少ない、相手の行動パターンが分からない、待ち伏せやつきまといの記録が取れない場合は、探偵事務所に相談する方法もあります。

探偵事務所は警察の代わりに相手を逮捕したり、警告したりする機関ではありません。

しかし、被害状況の整理、相手の行動確認、客観的な記録の作成などにより、警察や弁護士へ相談するための材料を整えられる場合があります。

ストーカー被害で証拠集めや現状整理にお困りの際は、PIO探偵事務所へご相談ください。

ストーカー被害でやってはいけないこと

ストーカー被害では、被害者側の行動によって危険が高まることがあります。

特に以下の行動は避けてください。

相手と2人きりで会う

「最後に一度だけ話したい」「会えば納得する」と言われても、2人きりで会うのは危険です。

相手が感情的になっている場合、話し合いで解決するどころか、復縁要求や脅迫が強まる恐れがあります。

会う必要がある場合でも、警察や弁護士に相談してから判断してください。

感情的に返信する

相手からしつこく連絡が来ると、怒りや恐怖で感情的に返信したくなるかもしれません。

しかし、強い言葉で返信すると相手を刺激する可能性があります。

また、やり取りが続いているように見えると、「拒否しているにもかかわらず連絡されている」という構図が分かりにくくなる場合もあります。

拒否の意思を伝える場合は短く明確にし、その後は必要以上に反応しないようにしましょう。

証拠を削除する

気持ち悪いから、怖いからという理由で、LINEやメール、着信履歴を削除しないでください。

削除してしまうと、後から被害を説明しにくくなります。

証拠はスクリーンショット、PDF保存、別端末への保存、クラウド保存などでバックアップしておきましょう。

SNSで相手を刺激する投稿をする

ストーカー被害に遭っていると、SNSで怒りや不安を投稿したくなることがあります。

しかし、相手が投稿を見ている場合、逆上する恐れがあります。

相手を名指しで批判する投稿、現在地が分かる投稿、自宅や職場が推測できる写真、行きつけの店が分かる投稿は避けましょう。

1人で抱え込む

ストーカー被害は、1人で抱えるほど判断が難しくなります。

警察、家族、友人、職場、弁護士、探偵事務所など、複数の相談先を持つことが大切です。

被害が深刻になる前に、早めに第三者へ共有しましょう。

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ストーカー被害の相談先

ストーカー被害の相談先は、警察だけではありません。

状況に応じて、適切な窓口を使い分けると良いでしょう。

警察署・生活安全課

つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、連続連絡、監視を思わせる言動、GPS機器の悪用などがある場合は、最寄りの警察署へ相談しましょう。

ストーカー被害として相談したい場合は、生活安全課やストーカー・DV担当部署につないでもらうと話が進みやすいです。

9110

どこに相談すればよいか分からない場合は、#9110を利用できます。

9110は相談窓口を案内する電話であり、緊急通報ではありません。

今まさに危険が迫っている場合は、#9110ではなく110番です。

配偶者暴力相談支援センター・DV相談ナビ

配偶者やパートナー、元配偶者、元パートナーからの被害でDVが絡む場合は、配偶者暴力相談支援センターやDV相談ナビも相談先になります。

内閣府男女共同参画局は、#8008へ電話すると近くの都道府県配偶者暴力相談支援センターにつながると案内しています。

DV相談プラス

配偶者やパートナーからの暴力が絡む場合は、DV相談プラスも相談できます。

DV相談プラスでは、電話相談を24時間受け付け、チャット相談も設けられています。また、緊急の場合は110番に通報するよう案内されています。

弁護士

相手に法的通知を送りたい、接近や連絡をやめさせたい、損害賠償を請求したい、離婚や金銭問題が絡む場合は、弁護士への相談が向いています。

警察への相談と弁護士相談は、どちらか一方に絞る必要はありません。

刑事面は警察、民事面や交渉は弁護士というように、役割を分けて相談できます。

探偵事務所

証拠が少ない、相手の行動が分からない、警察へ相談するための材料を整えたい場合は、探偵事務所に相談する方法もあります。

探偵事務所は、被害の実態を客観的に記録するサポートができます。

ただし、危険が迫っている場合は、探偵事務所ではなく警察への通報が最優先です。

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ストーカーと警察に関するよくある質問

最後に、ストーカーと警察に関するよくある質問をまとめていきますね。

ストーカー被害はどこから警察に相談できますか？

つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、拒否後の連続連絡、監視を思わせる言動、位置情報の無断取得などがある場合は相談できます。

「まだ事件ではない」と自己判断する必要はありません。

不安がある段階なら#9110や警察署へ、危険が迫っている場合は110番へ連絡してください。

証拠が少なくても警察に相談できますか？

証拠が少なくても相談はできます。

ただ、警告や禁止命令、検挙につなげるには、行為の継続性や危険性を示す材料が重要になります。

相談後も被害が続く場合は、被害メモ、LINE、着信履歴、写真、動画などを保存し、再相談しましょう。

元彼・元夫からの連絡でも警察は対応してくれますか？

元彼や元夫からの連絡でも、内容や頻度によっては警察に相談できます。

復縁要求、待ち伏せ、自宅への押しかけ、拒否後の連続連絡、脅迫的な言葉がある場合は、早めに相談してください。

元恋人や元配偶者だからといって、我慢する必要はありません。

LINEを何通送られたらストーカーになりますか？

「何通以上なら必ずストーカー」という単純な基準ではありません。

重要なのは、拒否しているにもかかわらず連絡が続いているか、内容が脅迫的か、生活の平穏や行動の自由を害する不安があるかです。

件数だけでなく、内容、日時、拒否後も続いているかを記録しましょう。

ネットストーカーも警察に相談できますか？

相談できます。

拒否後もSNSメッセージが続く、別アカウントから連絡される、監視をにおわせる投稿をされる、個人情報を晒される、脅迫される場合は、スクリーンショットやURLを保存して相談しましょう。

ただし、内容によってはストーカー規制法ではなく、脅迫、名誉毀損、迷惑防止条例違反、サイバー犯罪など別の問題として整理される場合があります。

警察に相談したら相手にバレますか？

相談しただけで必ず相手に連絡が行くわけではありません。

ただ、警告や禁止命令などの対応に進む場合は、相手に警察から連絡が入る可能性があります。

相手に知られた後の逆上が不安な場合は、その点も警察へ必ず伝えてください。

警察と弁護士はどちらに相談すべきですか？

身の危険がある場合や、つきまとい・待ち伏せ・押しかけがある場合は、まず警察です。

一方で、相手への通知、損害賠償、離婚、金銭トラブル、職場トラブルなどが絡む場合は、弁護士相談も有効です。

両方に相談しても問題ありません。

探偵事務所に相談するのはどんなときですか？

証拠が少ない、相手の行動が分からない、待ち伏せやつきまといの記録を取りたい、警察や弁護士へ相談する材料を整えたい場合です。

探偵事務所は警察の代わりに相手を処罰する機関ではありません。

しかし、客観的な記録を作ることで、今後の相談や対応に役立つ場合があります。

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まとめ：ストーカー被害は早めに警察へ相談し、証拠を整理することが重要

ストーカー被害は、放置すると行為がエスカレートする恐れがあります。

つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、拒否後の連続連絡、監視を思わせる言動、GPS機器や紛失防止タグによる位置情報取得などがある場合は、早めに警察へ相談しましょう。

緊急時は110番、相談段階なら#9110や警察署が相談先。

警察に相談する際は、被害の日時、場所、内容、相手の情報、証拠を整理しておくことが大切です。

LINE、メール、SNSメッセージ、着信履歴、留守電、写真、動画、防犯カメラ映像、GPS機器や紛失防止タグの現物などは、削除せず保存してください。

一度相談して十分な対応につながらなかった場合でも、被害が続くなら再相談しましょう。

必要に応じて、弁護士、配偶者暴力相談支援センター、DV相談プラス、探偵事務所などの相談先も活用してください。

ストーカー被害で証拠集めや現状整理にお困りの際は、PIO探偵事務所へご相談ください。

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