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離婚調停の費用はどれくらい?慰謝料を得るために必要なことも紹介

裁判所によって判決が下される裁判ではなく第三者が介入したうえで話し合いを進める調停。離婚を検討している時に行われる「離婚調停」とはどのようなものでしょうか。離婚は多くの場合、夫婦間で感情のねじれが生み出すため、冷静な判断のもと進めることが難しい場合があります。そのため、家庭裁判所への申し立て方法や手順、離婚調停にかかる費用について適切に理解しておくことが必要です。離婚調停についての基礎知識から必要となる費用まで紹介しましょう。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦の間で話し合いによる解決が難しくなった場合に、家庭裁判所において仲介人である調停委員によって、夫婦関係の調整を行うことをいいます。離婚するのであれば、慰謝料、親権、養育費、財産分与、年金分割など、離婚にまつわる問題に関しても、合わせて離婚調停で話し合うことができます。どのように進むかを含めて解説しましょう。

家庭裁判所に申し立て

家庭裁判所に対して行う申し立ては、原則離婚をする相手(配偶者)の所在地を管轄する家庭裁判所に行います。離婚調停は成立までに時間がかかるため、調停中も生活費が必要であれば同時に「婚姻費用分担請求調停」も申し立てをすることで、調停中の生活費を確保することができます。

離婚調停申し込みした後の流れ

離婚調停を申し立てることによって裁判所より調停期日が指定されます。離婚調停では裁判官のほかに男女1名ずつ調停委員がつき、客観的な立場から話し合いの調整を行い、双方伝えたいことがある場合は調停委員を通じて話をします。ですので、冷静に話をすることが可能です。

離婚調停が成立し終了

離婚調停が1度で終了することはあまりありません。第1回期日の後、月に一度程度で調停期日が設けられ、話を続け、一般的には2〜6回程度行います。期間としては半年から1年程度で調停が成立するケースが多いでしょう。離婚調停が成立すると裁判所で調停調書が作成されます。このとき夫婦が同席し、調停成立日が離婚日になります。調停調書を離婚届に添付して役所へ提出することで離婚の手続きが完了します。

離婚調停が成立する見込みがない場合は調停不成立で終了です。一部の条件のみで折り合いがつかない場合などには調停不成立とせずに審判という方で裁判所の職権により離婚の決定が出される場合も。調停不成立となった後は離婚を勧めたい場合、離婚起訴(裁判)を提訴することになります。

離婚調停の費用

離婚調停に必要な費用について、基本的な費用、弁護士に依頼するときに必要な費用の相場を紹介します。併せて弁護士に依頼するメリットとデメリットも解説しましょう。

離婚調停の費用は約3,000円

離婚調停に必要な費用には弁護士に依頼せずに自分が申し立てる場合でも、以下の項目が必要になります。
●申立手数料:1,200円

離婚調停を申し立て時に裁判所に支払う費用。収入印紙で納めます。婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てる場合は別途1,200円が必要になります。

●郵便切手代:1,000円程度

家庭裁判所からの連絡用の切手代。

●そのほかの書類など:1,000円程度

離婚調停には通常当事者の戸籍謄本(全部事項証明書)の添付が求められます。年金の分割を求める場合は「年金分割のための情報通知書」を添付することが一般的。戸籍謄本の発行には手数料450円が必要ですが「年金分割のための情報通知書」のための分も必要になるため、予め2通を準備しておきます。

弁護士に依頼する場合は70〜100万円

離婚調停を弁護士に依頼する場合には、裁判所に支払う費用以外に、弁護士費用が発生します。依頼する弁護士事務所によって弁護士費用は異なりますが、一般的には委任した際の着手金として20〜30万円、調停が成立した場合に報酬として20〜30万円を支払うケースが多いでしょう。離婚調停で親権を争う場合は10〜20万円ほど高くなります。これ以外に慰謝料や財産分与などの報酬は回収金額の10〜20%が相場となっています。

弁護士に依頼するメリット

離婚調停自体は自分で調べて行う事も可能です。しかし、時間や労力がかかります。仕事や子育てをしながら締めきりまでに指定された書類を準備するのはとても大変。専門家である弁護士事務所に依頼すれば、締め切りまでに裁判所に提出する書面などを作成してもらえます。また、離婚調停を自分でやろうとすると、感情面が強く影響するもの。弁護士が入ることで法的な観点から冷静に主張や反論を行うことが可能です。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットは以下が考えられます。

・法律のプロにお願いしますので弁護士費用が必要

・弁護士に依頼したからといって、すべてが思い通りの調停になるとは限らない

・弁護士によって得手不得手がある

離婚調停で不利にならないために必要なこと

離婚調停を不利に進めないように注意してきたい点について押さえましょう。事前の準備が重要になってきます。

財産分与を適切に行うために資料をそろえる

財産分与とは婚姻中の夫婦で得た財産を分けること。折半することが原則です。この際、夫婦の財産がどれくらいあるのかをしっかりと把握する資料をそろえておく必要があります。例えば、相手が貯金口座を隠してしまうことも考えられますから、預金口座の明細をコピーしておくなどの準備が必要です。

養育費を確保するためにしておくこと

離婚後に子どもを引き取る側にとって養育費は重要な問題になります。養育費は双方の収入を基準にしますから、調停の際にも収入証明書の提出が求められます。速やかに養育費用を決めるためには源泉徴収票や所得証明は自分の分だけでなく、相手の分もあらかじめ用意しましょう。特に、役所で配偶者の所得証明を取得する場合、同居中であれば比較的簡単に取ることができますが、別居してしまった後は本人の委任状が必要となります。離婚調停の申し立てと同時に別居を考えている場合は注意しましょう。

安易な妥協をしない

最初に述べている通り、離婚調停は裁判ではなく、あくまでも話し合いの延長です。納得できないことはしっかりとNOというようにしましょう。弱気になっては後悔することになってしまいますので、安易に妥協することはやめましょう。

離婚調停を有利にすすめ慰謝料を適切に請求するコツ

離婚調停とともに、慰謝料を請求する場合に必要なコツを紹介します。離婚調停を有利に進めることと同様に事前の情報収集が重要です。

不倫の慰謝料請求について

相場は50〜300万円ほどで、元々夫婦仲が良かった場合は精神的損害が大きいという判断になるため高額になる傾向です。不倫相手と配偶者の間に子どもがいる場合などは悪質性が認められ高額な慰謝料になるケースが多いでしょう。

慰謝料の請求が難しいケース

不倫相手に故意または過失があれば慰謝料を請求することが可能です。しかし、以下のような場合は難しいことがあります。

・配偶者が不倫相手を巧妙にだましていた

・すでに慰謝料をすべて配偶者から受け取っている

・不倫相手が低所得者である場合は請求しても支払われない場合がある

必要な証拠を集める

慰謝料を適切に引き出すためにはなにより第三者が見てもそれとわかる、はっきりとした証拠集めが重要です。以下の内容が想定されます。

・不貞行為の証拠:確固たる証拠が必要。不貞行為があったことを示す証拠

・不倫相手の情報:不倫相手の個人情報をできる限り入手。慰謝料請求にも必要ですし、勤務先がわかれば「収入がない」など嘘を疲れることを防いだりすることも可能。

・財産分与の証拠:預貯金の通帳、生命保険証書、不動産登記謄本のコピー、住宅・自動車は売却でどれくらいになるかなど

離婚調停の費用や慰謝料で不安解消するには事前調査が重要

離婚に至る過程は配偶者の不倫などの感情のもつれが原因であることが少なくないですから、冷静な判断が難しいのが現実です。しかし、離婚調停を有利に進める、慰謝料を適切に支払って貰うためには、なによりも事前の情報収集がカギを握っています。つまり、離婚調停は申し立て以前か始まっているともいえるでしょう。適切な情報収集をするためには、探偵興信所PIOへご相談ください。不倫調査に関する相談を無料で受け付けています。お見積もりも無料でお出しできるため、ぜひお気軽にご連絡ください。

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