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行方不明届を出す際にかかる費用は?捜査別に解説

知り合いが急に行方不明になってしまい、警察に行方不明届を出そうか悩んでいないでしょうか。行方不明届を出せるのは、その人の親権を持つ人や、配偶者などと決まりがあります。また、事件に巻き込まれている可能性があれば、警察が捜査しますが、そうでない場合は、なかなか動き出さないケースがほとんどです。ここでは、捜索方法や、費用について種類別にご紹介していきます。

人探しの捜索の手法やかかる費用は

捜索の依頼先や手法によっては費用がかかる場合があります。警察に「行方不明届」を出す際に費用はかかりませんが、捜索方法によって料金が発生するケースも見られます。ここでは、どんな調査法にどれくらいの費用が発生するのかご紹介します。

山の中で探す場合

行方不明者を探す際に、山中を捜索している様子をニュースで見たことある人も多いのではないでしょうか。山での捜索では、公的機関の他に地元の山岳会や消防団員が参加する可能性があります。民間の団体に依頼すると一人当たり5000円から3万円前後の日当がかかってきます。また、冬場や危険な場所での捜査だと10万円前後になることがあります。

山での救助活動は複数人でのチームを組むので、捜査が長くなれば高額になります。

海の中で捜索する場合

海の中を捜索する場合は、特殊な訓練を積んだ海上保安庁や海上自衛隊が行い、捜査の費用は税金で賄われます。重大なケースでは、地元の漁船などが使われる場合もありますが、無断で応援を呼ぶことはありません。事前に金額の了承を取った上で捜索を始めます。

ヘリコプターを使用する場合

ヘリコプターを使用しての捜索では、警察や消防、自衛隊などのヘリを使用するため、個人に対して費用の請求はされません。民間のヘリコプターを使用した場合は、1時間50万円前後の費用がかかります。その日の天候や、調査場所によってはヘリコプターの使用が難しいケースもあります。依頼人の希望でヘリコプターを使用する場合は、費用の負担が求められます。

街中での捜索にかかる費用は

街中での捜索は、警察が行います。多くの捜査員を動員しても費用は無料です。河川や地下通路などの場合は、警察のほかに消防隊や自衛隊が出動する可能性もありますが、捜索費用はかかりません。

まずは警察に行方不明届を出す

行方不明者が発生した場合、まずは警察に行方不明届を出す必要があります。ここでは、行方不明届を出す場合に必要な情報やどんな人が届出を提出できるのかご説明します。

行方不明届とは

警察では、所在が明らかでない人を行方不明者として届出があった場合、捜査の対象として捜索します。以前は、届出のことを「捜査願」と呼んでいましたが、平成22年から「行方不明届」と名称を変更しました。

行方不明者届を出せる警察署は原則として下記の通りです。

・保護者などの住居地を管轄する警察署

・行方不明者の失踪時の住所地を所轄する警察署

管轄の警察署が遠いなどの事情がある場合は、届出人の住まいや行方不明者がいなくなった場所を管轄する警察署でも受理できます。届出の際は行方不明者の写真と届出する人の印鑑が求められます。

そのほか、行方不明届を出す際は、下記の情報の準備が必要です。

・氏名

・本籍

・住所

・職業

・生年月日

・身長や体重

・身体的な特徴

・血液型

・失踪時の服装

・捜索対象者の所持品

・失踪した日時と場所

・捜索対象者がよく行く場所

・捜索対象者の薬物の使用歴、精神疾患の有無

・失踪の原因と考えられること

発見された場合に警察から連絡をもらえる「生存連絡のお願い」の手続きも同時に行っておきましょう。

届出できる人は、どんな人?

行方不明届は下記に該当する人のみが提出できます。

・行方不明者の親権者がある人、または後見人

・行方不明者の配偶者。婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む。

・監護者

・行方不明者の福祉にまつわる事務に従事する人

・行方不明者の同居人

・行方不明者の雇用主

・社会生活において行方不明者と親密な関係な人

家族以外の人が届出を出すと、警察が家族の意思確認をする可能性があるので、注意しておきましょう。

探偵に依頼した場合

警察に届けを出しても、重大な事件との関連性や命に関わることでない限りは、書類上の手続きだけで終わってしまうことが多く見られます。事件性がないと警察に判断された場合でも家族が突然姿を消したら心配になってしまうものです。そのような状況で、行方不明者を探そうとしている人が探偵事務所に依頼しています。ここでは、探偵に依頼する前に知っておきたい料金プランについてご紹介します。

時間制

行方不明者の情報がある程度わかっている場合、捜査時間が短く済むケースがあります。その場合、他のパックに比べて時間料金制で支払う方が安く済む可能性が高いでしょう。1時間あたり、6千円〜依頼を受けている事務所もあります。また、事務所によっては、長時間の依頼になった場合に割引するケースなども見られるので、捜索を依頼する前に確認しておきましょう。

パック料金制

捜索時間が長期にわたる可能性がある場合は、あらかじめ支払う料金が決まっているパック料金制がおすすめです。行方不明者の情報が少なく、どれくらいの時間がかかるか分からない場合は、パック料金制で支払える事務所を探すのも一つの手です。料金は事務所の規模にもよりますが、家出した人を探す場合は、1日4万円程度〜依頼を受けています。親族以外の人探しになると、難易度によって料金が変動しますが、中堅探偵事務所なら50万円〜150万円ほどになります。個人事務所の場合はもう少し安い料金が設定されています。

成功報酬制

探偵事務所によっては、依頼時に料金の一部を支払い、調査が成功した場合に報酬金を支払う料金プランがあります。注意しなければいけないのは、その探偵事務所が何を持って成功としているのかということです。このプランを選ぶ場合は、事前によく確認しておき、契約前に書類上で定義をまとめておくことが大切です。あとあとトラブルになって、信頼関係が崩れないようしっかりと成功報酬について理解しておきましょう。中堅事務所だと、20万円〜40万円前後で調査してもらえるようです。

【まとめ】

この記事では、行方不明届を提出した際に行われる可能性のある捜索方法や費用についてご紹介しました。事件性がない可能性が高いと判断されると警察での捜索を期待することは難しいでしょう。探偵であれば、依頼者の気持ちに寄り添った捜索ができるかもしれないので、早期解決に向けて悩んでいる人は一度相談してみてはいかがでしょうか。

PIO興信所探偵社では、人探しに関する相談を無料で受け付けています。

これまでさまざまな相談を受けてきた専門家があなたの悩みを聞いてベストな方法をお伝えします。人探しはなるべく早い依頼の方が捜索しやすいので、お早めに相談してみてください。

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