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浮気調査に使った探偵費用は請求できる?取り戻す方法とは

配偶者の浮気を疑い、その事実を明らかにしたいときや浮気を理由に離婚を考えているとき。自分だけでは調べられない浮気の証拠をそろえる「浮気調査」を依頼すると、問題の解決に役立てることができます。ただ、浮気調査は料金がかかるもの。調査料金は決して安いものではないため、予算や資金の関係で依頼を渋る方も多いでしょう。今回はそんな探偵費用は浮気をした配偶者に請求できるのか、また取り戻す方法を解説していきます。

探偵費用はどのくらいかかる?

まず探偵費用はどのくらいかかるのかを見ていきましょう。配偶者の浮気に悩み、その解決方法として調査機関の「浮気調査」が利用できますが、この調査料金は安いもので数十万、高額になると100万円を超えることもあります。浮気調査の手段は「張り込み」「聞き込み」「尾行」が主ですが、どの調査においても一つとして同じものはなく、パターン化できないものです。よって、調査が難しくなるほど、調査機関が長引くほど料金は高くなると考えておきましょう。一概に「〇円かかる」とは言い切れないため、自分のケースだとどのくらいかかるのか、依頼する探偵事務所と直接コンタクトを取り見積もりを出すことが大切です。

しかし、安い場合でも50万円を超えると大金です。浮気調査を依頼するときに、「探偵費用は取り戻すことができるのかな?」と不安に思う方も多いでしょう。そこで今回は、探偵費用は請求できるのか、探偵費用がかかるとしても「浮気調査」するメリットについて詳しく解説していきます。

探偵費用は「損害賠償請求」可能

結論から言うと、探偵費用は請求できます。というのも、配偶者や浮気相手に対して探偵費用を請求するのは「任意」とされており、請求してもよいし請求しなくてもよいと決められているからです。自分が「請求したい」と思えば、行動に起こしてみてもよいでしょう。

ただし、あらかじめ知っておくべきポイントがあります。探偵費用の請求に関して、ここでは詳しく考えていきましょう。

探偵費用の請求が認められるためには条件がある

探偵費用の請求は「損害賠償請求」に当たり、これを裁判所で訴えることで相手側に要求できます。このとき、「探偵費用は必要不可欠であった」と裁判所に認めてもらわなければなりません。例えば、

・配偶者が浮気の事実をかたくなに否定しており、どうしても事実確認が必要だった

・配偶者とはお互いに了承の上別居中で、調べる手段がなかった

・仕事や育児、介護で調査する時間が捻出できなかった

・探偵による調査によって、初めて不貞行為を知った

などの状況が証明できれば、「探偵費用は必要不可欠であった」と認められる可能性が高まります。どの状況においても、調査機関を利用しなければ不貞行為を見抜くことはできないでしょう。実際の判例で上記の条件を満たしたため、探偵費用請求が通ったものもあります。

しかし、「考えようによって探偵費用は必要なかった」と判断されると、費用の請求は認められません。具体例を挙げてみると

・配偶者が浮気の事実を認めているにもかかわらず、余罪を調べるために探偵を雇った

・夫婦関係はすでに破綻しており、離婚の原因は浮気ではなかった

などのケースだと、必ずしも探偵調査が重要とは考えられないからです。

請求できたとしても、支払われるのはその一部だけ

調査費用の請求には条件がありますが、最近では「認められる傾向にある」という見方が強まっています。なぜなら、浮気=不貞行為の証拠とは「配偶者の勘」や「人づてに聞いた情報、本人が話したのを聞いた」といったあいまいなものでは認められず、「ラブホテルに浮気相手と出入りしている写真や映像」といった具体性のあるものに限られているからです。このような証拠を素人が簡単に集められるわけはなく、探偵や興信所の浮気調査を利用するほか手段がないと考えられています。

しかし、探偵費用が請求できたとしても全額支払われるとは限らないので、注意が必要です。中には全額相当に値する請求が通った例もありますが、先ほどお伝えしたように浮気の調査料金は一つ一つの調査によって金額が大きく異なり、「その調査のすべてが必要であった」と認められにくいからです。調査期間は実際に1週間にわたったとしても、裁判官が「3日程度が相当」と判断すれば、残りの4日は必要のない調査だったとみなされることもあるでしょう。

状況にもよりますが、例えば100万円探偵費用がかかったとして、実際に請求できるのは10~20万円(1~2割)とも言われています。裁判をするためにもお金や時間がかかり、自身への負担は大きいです。総合的に考えて、調査費用の請求にメリットが大きいのであれば検討するようにしましょう。

「浮気に対する慰謝料」とは

損害賠償として探偵費用を請求しても、「認められるためには条件がある」「一部の費用しか認められない」といったことが分かりました。しかし、浮気は夫婦の立場を壊す民法上の違法行為です。そのため、浮気は慰謝料請求の対象と認められています。損害賠償とは別に、相手に請求できる慰謝料についてここでは詳しく解説していきます。

配偶者と浮気相手両方に請求できる

浮気の慰謝料とは、「浮気によって受けた精神的苦痛を金銭で支払ってもらう」ものです。浮気は配偶者と浮気相手両方に責任があるため、この慰謝料を支払う義務は双方に発生します。慰謝料の相場は100~300万円と言われていますが、請求金額は「〇万円まで」と決まっているわけではありません。慰謝料請求が通れば、探偵費用の分も取り返せるかもしれないということは知っておくとよいでしょう。

慰謝料請求には「浮気の証拠」が必要

慰謝料を請求するには、必ずしも裁判を起こす必要はありません。話し合いによる交渉で和解・示談し請求となりますが、このとき相手が「浮気を認めない」のであれば、調停・裁判と段階を踏んでいくこととなります。なぜ相手を認めないのか、言い分をよく聞く必要があるでしょう。

大抵の場合、「浮気の証拠はない」証拠があったとしても「浮気だとは認められない」と話し合いがこじれることが多いです。これを解消するために、探偵の浮気調査が利用されます。探偵調査には費用はかかりますが、浮気の事実があれば第三者も「浮気している」と認めるほどのしっかりとした証拠が手に入ります。また、調査によってもらえる「調査報告書」は裁判でも浮気の証拠として認められた判例が残っているのです。慰謝料請求を正しく行うには、探偵の調査依頼を検討しておくことをおすすめします。

慰謝料が増えるパターンとは

先ほど慰謝料の相場は100万~300万円とお伝えしましたが、これは一例であって状況的に見ると慰謝料はもっと増えるケースもあります。増える例としては、

・浮気相手との交際期間が長い(数年間にも及ぶ)

・浮気相手と同棲状態にあった

・浮気相手が配偶者の子供を妊娠している

・浮気相手が自分の友人など、身近な人物だった

以上の状態だと、浮気された側の精神的苦痛は大きいと見なされ、慰謝料は増額する傾向にあります。この例を見ると分かるように、「探偵に頼まない限り、証拠が集まりそうにない」状況であることは明白です。自分が受けた精神的ダメージに対して、正しく慰謝料を請求するために探偵費用は不可欠と言えるでしょう。

慰謝料が発生しないケースも

損害賠償と同じように、浮気に対する慰謝料が発生しないケースもあります。それは「浮気をする前に夫婦関係が破綻していたと証明できる場合」です。例えば浮気した時点で夫婦の中で離婚に向けて話し合いが行われており、浮気をしてもしなくても近い将来お互いが別々に暮らすこととなっていれば、浮気をされたとしても精神的苦痛は少ないと考えられるのです。同様に、離婚を前提として別居中であり、その状態が数年以上続いていると夫婦関係の破綻が認められます。

また、慰謝料は請求できるとしても、「浮気を許して離婚しない道を選ぶ」といった場合では少額になります。100万円以下となる判例も残っているので、この辺りも含めて考えた上で浮気の慰謝料請求について進めていくとよいでしょう。

探偵費用を考えて…探偵に調査は依頼するべき?

探偵費用を考えると、「浮気調査にはメリットがあるのだろうか」と思う方もいるかもしれません。ケースバイケースではありますが、浮気調査にはメリットがあります。探偵費用を含めて考えて、調査を依頼するべきかどうかをここからは解説していきましょう。

「自分で調べる」際のリスクとは

探偵費用を請求しても、その一部しか認められない。と思ったら、まず「自分で調べて慰謝料請求をしたら一番お得」と考えるのではないでしょうか。慰謝料請求をするには配偶者に浮気を認めてもらわなければなりませんし、そのためには確固たる証拠が必要です。

ここでまず考えておきたいのが、「配偶者が浮気を認めるかどうか」です。浮気をしたことを反省し、許して欲しいためにあなたに打ち明けたとしましょう。その場では口頭で認めたとしても、いざ離婚の話や慰謝料請求の話を進めると「浮気はしていない」「そもそも証拠がないじゃないか」と言い逃れする可能性もあります。浮気は悪いことと知ってはいても、実際に自分に金銭的負担がのしかかることとなると、その負担を少なくしようという心理が働くのは、当たり前ともいえるでしょう。よって、証拠が重要となるわけです。

では、自分で調べた証拠で相手は納得するでしょうか。例えば「スマホのロックを勝手に解除し、浮気の証拠データを抜き取った」「周囲の人間に聞き込みし、浮気の噂を聞いた」というものであれば、確かな証拠とは言えません。前者の場合だと夫婦間でも「プライバシーの侵害」を訴えられ、違法な手段で浮気の証拠を集めたと指摘し返されることも考えられます。自分で浮気の証拠を集めることは、できるにはできるけれどリスクが大きいため、調査機関としてはおすすめできません。最悪の事態を考えると、「調査料金はかかっても、プロに浮気の証拠を集めてもらい、正しく慰謝料請求した方がよい」と言えるでしょう。

慰謝料請求目的とは別の「探偵調査」のメリットとは

また、探偵調査には慰謝料請求ができるという以外にもメリットがあります。それは関係を再構築しようと思ったときに、お互いが冷静に話し合えるという点です。浮気を疑っている段階で配偶者に浮気しているかどうかを問い詰めると、こちら側としては相手を疑う不審な気持ちで混乱し、相手側としては事実を隠そうという気持ちで、互いに建設的な話し合いができません。事実だけがあやふやで、話し合いが長引き浮気の問題を解決するまでにひどい心労を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで浮気を探偵に調べてもらい、事実を確認しておきましょう。確かな証拠があれば相手も言い逃れできないので、真実を認めた上で今後について話し合うことができます。問題が解決するスピードが速いだけで、互いに消耗することが少なくなるため安心できるでしょう。また、ここでも探偵費用が気になるところですが、相場額より低くなるのを承知するなら、離婚しなくても慰謝料請求は可能です。費用の全額が取り戻せなくても、互いの関係が良好になる、浮気の問題が解消するといったトータルで考えた場合のメリットが大きいケースもあるため、総合的に見て浮気調査の依頼を検討していきましょう。

まとめ

探偵費用は決して安いものではなく、なかなか予算を捻出できないために浮気を見過ごしている方もいるかもしれません。ただし、探偵に浮気調査を依頼すると自分では用意できない浮気の証拠を揃えることができ、これを根拠に探偵費用を請求したり、慰謝料請求をしたり、今後について話し合ったりすることができます。浮気されたら考えることがたくさんあり、夫婦に子供がいる場合だと「自分たちだけの問題ではない」と思い詰める方もいるでしょう。そのときに、探偵費用をかけても慰謝料請求するとメリットが大きい、証拠を揃えることを優先した方が良いと思えば、浮気調査を依頼しましょう。探偵・興信所では、調査に関する相談を無料で受け付けています。浮気の問題を一人で抱えて悩まずに、まずは疑問点や現状をプロに相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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