反社チェックって何？反社について解説します

公開日:2020/08/24 最終更新日:2023/08/22

多くの企業が、新規取引や契約締結前に実施する「反社チェック」。

暴力団等をはじめとする、反社会的勢力と知らぬ間に関与することがないように、取引相手を調査することを指します。

社会人の方であれば聞いたことがある人も多い言葉だと思いますが、「反社チェック」で具体的になにを調査するのか、その目的や手段を知らない人も少なくないのではないでしょうか。

今回は「反社チェック」について、そもそも「反社」とはどういう意味なのか、また「反社チェック」が必要な理由や実施する方法に関して詳しく解説してきます。

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よく耳にする「反社」の意味を解説

「反社」は「反社会勢力」を省略した言葉になります。

暴力や詐欺など、不当な行為で経済的利益を追求する組織や個人を総じて「反社会勢力」と言います。

「反社会勢力」という言葉を聞くと、暴力団やヤクザを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

もちろん暴力団やヤクザも「反社会勢力」に含まれますが、「反社会勢力」はもっと広い意味で使われています。暴力団やヤクザの準構成員や友人、家族も「反社会勢力」に含まれますし、半グレや詐欺師集団も「反社会勢力」に当てはまります。

「反社チェック」では何を調査するの？

「反社チェック」は基本的に個人ではなく、企業が行う調査の一つとして知られています。多くの企業が取引や契約前などに「反社チェック」を実施しています。

「反社チェック」を実施する目的は主に2つ。

1つ目が社会的地位により期待されている善管注意義務を果たすため、そして2つ目が、企業として関わるべきでない組織や個人とビジネス上で関係を持つことを避けるためです。

先述しましたが、「反社チェック」では、取引や契約を行おうとしている組織または個人が「反社会勢力」に属していないか、または「反社会勢力」と関わりを持っていないかを調査します。

数日で実施できるインターネットを駆使したデータ調査から、数週間かけて調査する内偵調査まで、調査内容も大きく異なります。

世間で「反社チェック」が重要視されている3つの理由

お金がかかる「反社チェック」を企業が行わざるを得ない、「反社チェック」が重視されている理由をいくつか説明します。

1つ目の理由が政府の指針です。

2007年に政府が公開した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中に、反社会勢力を排除し、反社会勢力に関するデータベースを構築するようにという内容が記載されています。

あくまで政府からの指針であり、法令ではないです。

しかしながら、企業が民事裁判などに発展した場合、この政府の指針を守っているかなども裁判の判断基準として参考にされることがあるため、「反社チェック」を実施することは非常に大切です。

2つ目に、金融庁の監督指針があげられます。

2007年に政府が「反社会勢力」に対しての指針を提示したことをうけ、2008年に金融庁も金融機関に対して「反社会勢力」に関する監督指針を公開しました。

監督指針公開後もメガバンクが「反社会勢力」に融資をしている事例などが起こり、それを踏まえ、2014年に更に指針改正を行っています。

金融庁は、「反社会勢力」に関する厳しい監督指針を金融機関に示しています。

万が一企業が「反社会勢力」と関わりがあった場合、その事実が発覚した後、金融機関から融資を受けられなくなったり手形取引に制限がかかったりする可能性があります。

3つ目は企業の自衛のためです。

「反社会勢力」と関わってしまうことは企業にとってデメリットでしかありません。

仮に「反社会勢力」と関わり、それが公になった場合、顧客離れや信頼の損失、取引先の撤退から行政処分などが懸念されます。

企業が倒産の危機に見舞われないためにも、「反社チェック」は非常に大事な役割を担っています。

「反社チェック」を実施する方法

それでは企業が「反社チェック」を実施するにはどんな方法があるのでしょうか。

「反社チェック」は企業が独自で行うことができます。

独自で「反社チェック」を行い、怪しいと思った取引相手や組織に関しては探偵興信所などの専門機関に「反社チェック」の依頼をするのが一般的な流れです。

単独で行う「反社チェック」

企業が独自で調査をする場合に有効なのがインターネットです。

インターネット上で、「調査したい組織名とグレーな言葉」で検索をかけると、調査組織が「反社チェック」であれば、様々な記事やデータが見つかることがあります。

暴力団、違法、不正、逮捕、控訴などがグレーな言葉の一例です。

信頼性があるメディアや新聞社のホームページなどを参考にし、個人サイトや誰が書いたか不明なブログなどの情報は鵜呑みにしないように気をつけましょう。

その他にも対象企業の風評を調査することができます。

業界によっては協会などのオリジナル組織や連盟があるので、調査したい組織についてそこへ直接問い合わせることも企業が行える「反社チェック」の1つです。

悪い評判が多い場合は、「反社」である可能性も低くありません。新取引や契約は行わないほうがよいでしょう。

また対象企業の企業情報を確認することも、比較的気軽に取り組める「反社チェック」の方法です。

商業登記情報を確認し、役員名や会社住所そして会社名が何回も変わっていないか、不審に思う点や違和感を感じる点がないかを確かめます。

会社名や住所が頻繁に変わっているのは、過去の経歴や悪い評判を隠すためかもしれません。

対象企業の商業登記情報とホームページの記載が異なる場合も注意が必要です。

本格的に「反社チェック」を実施したい場合は、お金を支払い探偵興信所やその他専門機関へ調査を依頼することもできます。

調査内容によって費用は大幅に変わりますので、見積もりや電話相談を行ったあとで、調査依頼をするか決める方が良いでしょう。

まとめ

今回の記事では、「反社」こと「反社会勢力」とは何なのか、そして「反社チェック」に関することをまとめました。

企業にとって死活問題になり得る「反社会勢力」との関わり。

「反社会勢力」との関わりを避けるためにも、新取引先や契約相手に対して「反社チェック」を行うのは非常に重要です。

インターネット上での検索や調査を通し、企業独自でも実施できます。また興信所をはじめとする専門業者に依頼すると、更に詳しく「反社チェック」を行うことも可能です。

「反社チェック」を行い、ぜひ自分の企業を自衛しましょう。

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