従業員が横領しているのでは？と思ったら…探偵への依頼や企業として未然に防ぐ方法についてご紹介します

公開日:2024/02/10 最終更新日:2024/02/13

大手企業などでよく起こる背任や横領などの事件を自分たちは中小企業だからと他人事と捉えていませんか？

従業員に横領の疑いがある時や、不正をしている時は早めに対処しなければいけません。そして、その為には、確かな証拠をもって提出する必要があるのです。その証拠集めを探偵に依頼する企業も増えてきています。

背任や横領を見つけきれずにいると企業にとっての大きな損失、また信用の消失に繋がります。

そこで本記事では、探偵に背任や横領の依頼はどんな内容で出来ているのか、どうやって調査をしているのか、依頼人が注意するべきことなどをお伝えしていこうと思います。

本記事は、探偵に依頼しようか迷っている方向けの記事になります。是非、本記事を参考にして、背任や横領の事件を未然に防ぎましょう。

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そもそも横領とは

横領とは、他人の占有下にあるものや公共のものを自分のものとすることです。

たとえ、自分の管理下にあるものであっても、本来別のものが占有しているものを自分のものにすると罪になります。

横領が確定すると、刑法第252条に基づき横領罪で罰せられるのです。

横領に似た言葉として「着服」「背任」「窃盗」が挙げられます。

「着服」は、横領とほとんど同じような意味でつかわれている言葉ですが、大きな違いは刑法に規定された言葉であるか否かという点です。

先にもお伝えしたとおり、横領は法律用語として刑法に規定されている一方で、着服は法律用語ではありません。したがって、着服罪で逮捕されるということはありません。

次に「背任」とは、他人のためにその事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図りまたは本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えるものと刑法第247条で定められています。

背任罪の場合、あくまでも任務に背く行為により損害を与えることを規定しており、横領罪と比べると対象範囲が広がるため、横領罪が適用されなくても、背任罪に該当するという場合があります。

最後に「窃盗」は、他人のものをこっそりと盗み自分のものとすることと刑法第235条で定められています。横領との違いとして、対象となる財物が他人の占有下にあるか、自分の占有下にあるかということです。

他人の占有下にあるものを盗むのが窃盗、自分の占有下にあるものを取るのが横領となります。

1.横領罪の種類

横領罪にはいくつかの種類があります。それぞれどのような違いがあるのかをご紹介します。

①「単純横領罪」

横領罪の基本となる「単純横領罪」は、自分の占有している他人のものを、自分のものとした場合に成立する罪です。

例として、他人から預かっているお金を勝手に使ってしまうなどが挙げられます。

5年以下の懲役となります。

②「業務上横領罪」

業務において自分が占有している他人のものを、自分のものとした場合に成立する罪です。

例として、会社で経理の仕事をしている人が、預かっているお金を自分のものにするなどが挙げられます。

この場合の法定刑は10年以下の懲役と、単純横領罪と比べると重い罪として取り扱われるものです。

③「遺失物等横領罪」

他人の占有下を離れたものを自分のものとして横領してしまう場合に成立する罪です。

たとえば、道に落ちていた財布を拾って警察に届けずに自分のものにしてしまうというケースが挙げられます。

法定刑は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料と他の罪と比較すると軽い刑だといえます。

探偵への背任や横領の依頼内容

横領や背任の調査を探偵に依頼するのは、ほとんどが大手企業と言われています。大手企業は雇用している社員数も多く、すべての人に目が回らないため横領や背任が行いやすいのではないかという声があるからです。

依頼内容としては、疑いのある人物個人の調査などですが、「会社の経理が横領をしていた」

「会社の機密情報を持ち出していた」などの依頼が訪れます。このような依頼の時は、個人の調査を進めていくと同時に、どこに情報を漏らしていたのか、どの会社と繋がっていたのかなども調べる必要があります。

この問題を早期に発見しなければ、会社の業績も信用も失われます。そうならない為にも、疑いのある人物はすぐに調べるようにしなくてはいけません。なお、依頼をするときはターゲットの状況を確認し、基本情報を準備していきましょう。

背任や横領調査の仕事内容

探偵に依頼をするが、どんな風に調査を進めていくのか知りたいという方も居るでしょう。そこで、探偵がどんな調査をするのかをお伝えします。

1.業務内容の調査

業務内容の調査は、依頼時にターゲットの業務内容を伝えて、尾行調査などでしっかりとターゲットが仕事をしているのかをリアルタイムで調査します。主に営業のような外に出る仕事をしている人がターゲットの時に行われる調査です。

行動の記録は映像や写真などで伝えられるため、確実な情報を知らせてくれます。

2.監視カメラの設置

あまり、情報がつかめないときには、依頼者に相談し社内のターゲットが良くいる場所などわかりにくいところに監視カメラを設置しましょう。ターゲットが社内で怪しい動きをしないか、調べるための監視カメラなので、ターゲットがよく一人で行く場所があるならその場所に仕掛けることも検討してみてください。

3.潜入調査

潜入調査は最終手段です。横領や背任の調査は、ターゲットに気づかれると彼らは行動を起こさなくなるため、証拠を抑えられなくなります。

しかし、犯人に気づかれるリスクも高まるため、依頼者としっかり相談をして行う必要があります。

横領犯の心理状況

そもそも横領をしてしまうような人の心理状況とはどのようなものなのでしょうか？なぜ、横領をするに至ってしまうのか、どのような立場の人が横領をおこないやすいのかなどについて見ていきましょう。

1.横領に至る動機がある

まずはじめに、横領に手を染める人には何らかの理由があると考えられます。

たとえば、プライベートで借金をしていて返済が滞ってしまっている、ギャンブルがやめられなくてお金が底をついたなどというものが挙げられます。

その他お金関連以外にも、会社に不満を抱えているという場合もあるでしょう。会社を困らせたい、仕返しをしてやりたいという気持ちが横領のきっかけになるという場合もあります。

2.横領ができる立場にある

横領犯の傾向として、一定の信頼を集めており、周りから安心して仕事を任せられているという場合が多いです。

また、会社の状況としては一部の人に業務が集中していて周りが把握しきれていないということや、お金の管理がずさんである、配置転換がされずに長い期間同じ人が同じ業務に携わっているなどということがあれば、横領犯にとっては実行しやすい環境が整っていると言えるでしょう。

横領を未然に防ぐには、このような状況になっていないかを今一度確認して、横領がおこなわれる隙を少しでもなくしておくということが重要になります。

3.後から返せると思っている

横領を行う人は、はじめから人のものを取るという意識はなく「一時的に借りて、すぐに返す」というつもりで、手を出してしまったというケースがあります。

しかしながら、横領に味を占めてしまった人は返金するどころか何度も繰り返してしまい、気が付いた時には手の施しようがないという状況に陥っている方が多いです。

とんでもない金額の横領をしてしまった人も、はじめはほんの少しだけ…そんな軽い気持ちで手を付けてしまう恐ろしさがあります。

4.バレずにできると思っている

模倣犯は一定の信頼を得ているほか、頭が良い場合が多いです。

そのため、いかに周りにばれないようにして横領をおこなうかを入念に考え、周りに疑われないようにふるまったり、タイミングをうまく見計らったりしています。

特に会社が金銭管理を経理担当者に丸投げしていたり、金銭管理に疎いような場合であれば、横領犯にとっては好都合の環境であると言えるでしょう。

会社が従業員を認め、信頼するというのは非常に大切なことですが、信頼できる従業員だからと言って絶対に横領をおこなわないという保証はありません。

仕事では何の問題もないように見えても、プライベートで何らかの悩みを抱えていたり、金銭に関するトラブルなどをすべて会社が把握することは不可能です。

信頼しすぎて不意を突かれるようなことがないように、会社は事前に対策を取っておく必要があるといえます。詳しくは後のコンテンツでご紹介します。

調査を進めていく上で依頼人が注意するべきこと

探偵に調査を依頼し、進めていく上で、依頼人が注意することがあります。それは、ターゲットに悟られないようにすることです。横領や背任を行う人物に気づかれないよう、ターゲットは上司の行動をよく観察しています。

そして、だれかを疑う時はその人のことを見てしまうものです。いつもは目が合わないのに最近やけに目が合うようになった、などと思われれば、ターゲットは何か疑われているのではないか？と行動を控える可能性があるのです。そうなれば探偵でも、証拠を見つけるのは困難になります。

そのような事態にならない為にも依頼者はいつものようにしていなければなりません。また、ターゲットに直接接触するのも控えた方がいいです。警戒されると探偵が行動しづらくなるためです。

依頼者も探偵が動きやすくなるように協力しましょう。

背任、横領の再発を防止する手段

その上、ほとんどの会社は信用を失いたくないがために、自分の会社で起こった事件を公に公表はせず自社内で抑えるのです。その為、一度起こってしまった横領や背任はまた再発する可能性があります。

再発させないように取り組むべき対策を紹介します。

1.探偵をいつでも雇うと匂わせておく

探偵をいつでも雇うと匂わせておくことで、背任や横領を考える人に対しての抑止力になります。横領などのニュースはよくテレビでも流れるので、その話題から、疑わしい奴がいたらすぐ探偵を雇わないと、という風に普段から話に入れておくことで抑止力として効果が発揮できます。

2.社内のルールを見直す

社内のルールを明確に決めることで、横領などをするとどんな処罰があるのかをしっかりと伝えるのです。そのルールや規則の中に探偵を定期的に雇い調査を行うと書いていれば確実な対策になります。また、従業員の要望に少しでも応えられるようにすると社内の空気もよくなり横領をやろうなどと思う人はいなくなるでしょう。

仮に横領が起こった場合に、もちろんやった人が悪いのは紛れもない事実です。しかしながら、全く会社に非がなかったと自信をもって言うことはできるでしょうか？

もしかしたら、会社側にも原因となる何かがあったかもしれない、そう考えることで今後同じようなことが起こることを防ぎ、社内環境の整備にもつながっていくことでしょう。

3.企業法務の徹底

企業法務とは、企業として守るべき法律などを正しく理解して、法律に関わる問題の予防や解決、指導を行うものです。

企業法務には大きく分けて2種類あります。一つ目が「守りの法務」です。企業内で起こり得る法的なトラブルが発生するのを未然に防ぎ、仮に発生した場合には適切に対処するというものです。二つ目が「攻めの法務」です。企業としての価値を高め、更なる発展を遂げるために必要なことが何かを考え、実践していくことを目指しています。

このような、企業法務の徹底は社員の横領などを含む、さまざまなリスクを軽減させる方法の一つとなるでしょう。

4.横領が重大な罪になることを認識させる

横領は、被害者による告発により、被害額や罪の内容によっては実刑判決が下る可能性があります。横領がばれてしまったら、返済さえすれば問題が解決するわけではなく、場合によっては逮捕に至ることがあるという罪の重さをあらかじめ認識させ、事の重大性を理解してもらうことが重要になります。

5.従業員の負荷の軽減

背任や横領をする人の理由には「ノルマに追われていた」「仕事量が多すぎる」などの理由が上がっています。そこで、従業員に対する負荷を軽減することで対策をおこなうのです。少しでも業績を上げたいからと、従業員に無理をさせては横領などのトラブルに繋がる可能性があるので今一度従業員への聞き取りなどによる、状況確認を行いましょう。

このように、会社のルールなど少し変えるだけでも再発の防止になるので取り組むべきことだと理解しましょう。

まとめ

企業での背任や横領はニュースなどでもよく聞くことです。自分たちは中小企業だからと対策やチェックを怠らずに、定期的にチェックをする、従業員の要望に少しでも応えるようにすればそれだけで、対策になるのです。

企業としての価値を高め、従業員にとって働きやすい環境づくりをしていくことは、組織全体にとってプラスになることだと言えます。

出来ることから積極的に防止策を取り入れていきましょう。

そしてもし、横領の事実が分かればすぐに証拠となるものを集めて探偵に依頼しましょう。確実な証拠が集まれば警察に相談することもおすすめします。