【信用調査】家族の借金を調べることはできるのか？身内の信用調査について解説

公開日:2024/03/15 最終更新日:2024/03/24

家族だからといって何でも理解できる関係であるわけではありません。夫婦間での隠し事や家族間での隠し事といったこともあると思います。また「妻（夫）に内緒の借金」や「個人の隠し事」に関しては、家族であってもなかなか分からないことが多く、最悪の事態になってから気づくということも少なくないと思います。
そこでこの記事では、家族に対して信用調査（借金）をすることができるのか、解説していきたいと思います。

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信用調査で何がわかるのか

信用調査では、個人の人柄や、交友関係、金銭状況（借金の有無など）、健康状態を調査することができます。企業に対する信用調査もありますが、そちらは経営状況や業務体制、評判を調査することが可能です。

個人の信用調査

個人の信用情報を調査する方法で、一般的に「結婚前」「採用前」に利用されることが多いようです。また、人物に不審な点や怪しい点が見つかった時に、それらの裏をとるために「信用調査」を行う場合があります。

信用調査は、探偵、興信所で請け負っており、個人の信用情報を開示できる情報機関もあります。ただし、情報機関で信用情報を得るためには「本人の許可」が必要になるため、基本的には本人に合意をとっておく必要があります。

企業の信用調査

企業間の取引前に行われることが多く、主に「企業情報」「資産状況」「業績」「過去の不祥事」と、取引に関して問題がないかをチェックするために行われることが多いようです。企業の信用情報を管理する「信用調査会社」というものが存在しており、日本国内の中小企業をはじめ、海外の大手まで、数多くの企業情報を管理している調査会社もあります。
調査は、自社で行う「自社調査」、信用調査会社に依頼する「依頼調査」、直接取引先を訪問してヒアリングを行う「訪問調査」などがあります。

近年では「反社会的勢力ではないか？」あるいは「そのような組織と取引がないか？」といったチェックもされます。「反社会的勢力と関係があった」と失職に追いやられる芸能人やタレントの方がいますが、民間企業であっても同等のことが起こるのです。

個人で信用調査をするのは難しい

信用情報は「個人情報」であり、扱い方を間違えると調査対象者の人生を大きく変えてしまう事態にもなりかねません。また、本人に許可を取らずに信用情報を入手してしまうと「不正行為」として訴えられたり、場合によっては違法行為として刑事罰に問われたりする可能性もあります。
信用調査を依頼する場合には、探偵や興信所といった調査のプロに頼むことが前提となることを覚えておきましょう。

相手に内緒で信用調査するのは可能か

家族であっても、借金やトラブルなどを調べてしまうと、喧嘩の原因になり「離婚問題」に発展してしまうことも少なくありません。相手の借金状況などを極秘で調査できるならそれに越したことはないと思います。
そこで、ここでは、相手に内緒で信用調査が可能なのかを見ていきたいと思います。

信用情報は本人に内緒で開示できない

本人に内緒で、探偵や興信所を使って信用調査をすること自体は可能です。しかし、信用情報機関に保管されている情報を開示するためには、「本人の許可」が必要になるため、内緒で開示請求を行うことは出来ません。

探偵調査である程度は調査できる

信用情報機関であれば、「正確な信用情報」を得ることが可能ですが、その方法が利用できないとしても、探偵による信用調査によって、ある程度の情報を得ることができます。
探偵調査では、「尾行」「張り込み」「聞き込み」を主体に調査を行うため、調査の過程で「借金の有無」「借入先」「使い込みの原因」などを特定することができます。また、場合によっては「浮気や不倫」といった別の事実を知ることもできるので、確実な結果は得られないものの、探偵や興信所に依頼するメリットは十分にあるといえます。

本人と一緒に信用情報を調べる方法

ここでは、本人同意のもとに信用情報を調査する方法を解説します。借金の総額などを把握する場合に有効なので、話し合いで「本人の同意」を得られるように進めておきましょう。

信用情報機関に開示請求をする

前述した通り、信用情報機関では、「本人の許可」なしに情報を開示することができません。しかし、本人が同意している場合は開示請求することが可能です。
日本では以下の機関が、加盟店により登録されている信用情報の開示請求に対応しています。

• 日本信用情報機構（JICC）
• シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）

消費者金融やクレジットカード会社の照会であれば、JICC、CICを、銀行（金融機関）からの借り入れのみであれば、全銀協から開示請求を行うことで情報を得ることができます（全ての機関に情報請求することも可能）。
いずれの機関も、開示請求後7〜10日程度の期間が必要なこと、そして1,000円前後の費用がかかる点は共通しています。また、開示請求を行う際には、複数の本人確認書類が必要なことも覚えておきましょう。

ただ、信用情報機関が認めているとはいえ、現実的には本人の同意があっても本人・親族以外の開示請求が認められるにはハードルが高くなっています。そういったことから、信用情報への申請代行などの業務には対応できないとしている探偵事務所も多いのが実情です。

家族でも隠し事をしないように話し合うことが大切

借金トラブルによって離婚や家族崩壊になってしまうというケースは後を経ちません。しかし、これらのトラブルは、事前に話し合いを行なっておくことによって「最小限の被害」に抑えることが可能です。

家族だから安全という考えではなく、しっかりと現状を把握し、今後どういう方法で借金を返済するかなどをしっかりと話し合うようにしてみましょう。
家族であっても、「連帯保証人」にならなければ、その費用を負担する必要はありません。本人と家族に負担の少ない方法を見つけるためにも、適切な信用調査を行いましょう。

家族の借金調査を依頼するときの費用

家族の借金調査を依頼すると、どの程度の費用が必要なのでしょうか？もちろん探偵事務所によって詳細な料金は異なるため、ここでは一般的な例を紹介します。

家族の借金調査は個人の信用調査になります。そのため、一般的には150,000円〜180,000円程度の費用がかかるようです。また、依頼内容によっては素行調査のように家族の行動パターンの調査が必要な場合もあるでしょう。そのときには、別途素行調査の用として1日あたり、40,000円〜50,000円程度の費用が必要になることがあります。

離婚する場合、調査費用を請求できる？

借金の事実を知るために、一定程度の調査費用（探偵への依頼費用）がかかったとします。この費用は離婚時に相手に請求できるのでしょうか？

借金を理由に離婚できる？

まず、そもそも借金を理由に離婚できるか？という点について解説します。双方が離婚に合意する場合は、離婚届に署名捺印すれば離婚できます。しかし、一方（借金した本人）が離婚を拒んだ場合は、まず離婚調停をする必要があります。

離婚調停とは家庭裁判所で行われる手続きで、調停員と呼ばれる担当者があなたとパートナーの間に入って交互に話を聞きます。その中でこちらの言い分を相手に伝えてもらったり、反対に相手の言い分をこちらに伝えられたりするのです。そのようにして間接的に相手と話し合うのが離婚調停です。

離婚調停では裁判所が結論を出してくれる訳ではありません。あくまでも当人同士で結論を出す必要があるのです。もし、結論がでない場合、調停不成立となり離婚訴訟に発展します。

民法では離婚できる要因として次の5つを掲げています（※1）。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復見込みのない重度の精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な理由

離婚訴訟を起こすと最終的に裁判所が、離婚できるかどうか決めます。その際、争っている離婚の原因が上記5つに該当するか審理されるのです。

離婚の条件を見ると「借金」という言葉はありません。つまり、借金があることそのものを理由とする場合、離婚はできないのです。しかし、借金がエスカレートすると生活できないほどの貧困状態に陥ることがあります。そうなれば5つ目の理由「その他婚姻を継続し難い重大な理由」によって離婚が認められる可能性があります。ちなみに相続時に親の借金があると、時効までに（3か月以内）子が相続放棄の手続きをしない限り借金まで相続されてしまいます。

※1：上山法律事務所「離婚の概要」

調査費用が認められるかはケースバイケース

それでは離婚が成立したとして、借金の調査費用を相手に請求できるのでしょうか？たとえば、不貞行為が原因の離婚の場合、相手の不法行為を立証するために必要な探偵費用が認められたケースがあるそうです（※2）。しかし、その内訳は精査され、必要最低限かつ正当と認められる範囲に限定されたとのこと。

これを借金にあてはめて考えると、まず借金そのものは違法行為ではありません。そのため、実際にはケースバイケース（裁判による）ですが、認められない、あるいはごく一部しか認められないケースもおおいに考えられるでしょう。

もちろん協議離婚の場合なら、相手が同意すれば調査費用を払ってもらえます。

※2：男女の契約書作成.com「慰謝料の他に請求できる費用」

家族に内緒で借金を作る理由

家族に内緒で借金を作るとはけしからん！と思う人は多くいると思います。しかし、借金を作った人も作りたくて作った訳ではないかもしれません。借金を作ることになった事情の一例を紹介します。

ギャンブル

借金の代名詞といえばギャンブルでしょう。しかし、はじめから借金してやろうと思ってギャンブルをする人はいません。はじめはあくまでもお小遣いや給料の範囲で楽しんでいたのでしょう。しかし、そのうち勝てるようになり、どんどんギャンブルに使うお金が増えていくのです。ギャンブルをする機会が増えるということは、勝つ機会以上に負ける機会が増えます。そして、通常は勝つ金額以上に負ける金額が大きくなるものです。

「ギャンブルをしていて負け続けると、普通なら途中でやめるでしょ？」と思うかもしれません。しかし、それはあくまでもギャンブルを客観視できる人の意見です。渦中にいる人は次のように思っているかもしれません。

「ギャンブルで負けたお金は、ギャンブルで返せばいい」と。

ギャンブルをする人の中には、「倍賭け法」という法則があるといいます。倍賭け法とは、負けた金額の2倍を賭けて勝てば、負けた金額を取り戻せるというものです。たしかに理屈としては正しいかもしれませんが、いつ勝てるか分からないのがギャンブルなのです。

負けた金額は勝つまで膨れ上がり続けるでしょう。どこかの時点で自分のお金だけでは対応できなくなり、借金をしてしまうのです。しかし、借金には返済期限と利子があります。返済期限が迫ってきても返せないときは、別の業者から借金して返す自転車操業に陥る可能性があります。前述の通り借金には必ず利子がつくため、理屈でいうと自転車創業だと利子だけが永遠に増えていきます。

仮に倍賭け法で勝って借金をなくせたとします。客観的に考えるとそこでギャンブルをやめるのが普通ですが、ギャンブルにのめり込んでいる人はまたギャンブルをしてお金を増やそうとするのです。しかし、そう何度も大きく勝てるわけではありませんので、ふたたび借金を背負うことになります。

このようにして家族に内緒の借金ができあがってしまうのです。

浮気

浮気も非常にお金がかかる行為です。浮気相手とは豪華な食事をして、豪華はホテルに泊まり、豪華な服装で同じ時を過ごしたいでしょう。自宅から近い場所で不倫する訳にいかないため、交通費もかかるでしょう。

家庭内でのお金の管理方法にもよりますが、お小遣い制の場合は浮気費用を自分で捻出し続けるのは難しいでしょう。独身時代の貯金などあればある程度賄えるかもしれませんが、お金を湯水のように使う浮気では、すぐに底尽きる可能性があります。

「お金はない、でも浮気したい」

「お金がないと浮気相手にバレたら、嫌われてしまう」

このように思って借金してしまうのです。

浮気する人は、昼間は会社で働いて夜は自宅で家族との時間を過ごし、休日に浮気をしているなど非常に忙しい日々を過ごしています。そのため、副業など会社の給料以上に（あるいはお小遣い以上に）自由に使えるお金を増やすのが難しいのです。

そうなると借金を返すお金はいつまで経っても用意できません。そうやって借金がどんどん膨れ上がっていくのです。

風俗通い

風俗通いも借金を作りやすい習慣です。風俗店では非常に高いお金がかかります。家族で豪華な食事ができるほど高い場合もあるようです。そのようなお店に頻繁に通えば、すぐにお金がなくなるのは当然です。

しかし、「風俗店でサービスを受ける時間はお金以上の価値がある」と考える人もいます。やがてお小遣いがなくなり、貯金もなくなり、それでもやめられず借金してまで通うのです。気付いたときにはいくら借金が膨らんでも風俗通いがやめられなくなっていることもあるでしょう。しかし、ギャンブルや浮気と違って、風俗通いで借金という悩みはなかなか人に相談できないもの。そんなことをしているうちにどんどん借金が膨れ上がっていくのです。

薬物依存

違法薬物に依存している場合も、非常にお金がかかります。市場に流通しているものではないため、価格が決められておらず不当に高い金額で売られている場合もあるのです（違法薬物の時点で不当ですが）。ギャンブル、浮気、風俗通いも立派な依存症かもしれません。しかし、薬物依存はそれ以上に依存性があるのです。そのため、自分の力だけではやめられません。いくらやめようと思っても体が求めてしまうそうです。そのような状態だと、どんな手段を使っても薬物を買うためのお金が必要になるでしょう。

中には別の犯罪に手を染めてお金を用意する人もいるとのことですが、そうでない人は借金をするのです。そして、見境なく借金をしては際限なく薬物を買うため、みるみるうちに借金が膨れ上がっていくのです。

まとめ

今回の記事では、信用調査で家族の借金を調べることができるか、という点に関して解説させて頂きました。本人の許可なしには情報開示できないものの、内緒でも探偵や興信所に依頼することで、「借金の有無」などに関しては調査することが可能です。
また、本人が同意すれば、信用情報機関から直接情報を得ることができるので、本人を説得して信用調査をするのも有効な方法の一つと言えるかも知れません。信用情報機関から情報を得る場合は、申込書に必要事項を記入のうえ郵送してください。
どの方法が有効なのか、しっかりと計画を立ててから行動するようにするといいでしょう。