浮気調査に小型カメラは使える？法的効力はあるの？メリットとリスクを解説

公開日:2024/09/10 最終更新日:2024/09/17

浮気調査に小型カメラを使えば、確実に証拠を掴めるのでは？と考える人は多いでしょう。しかし、小型カメラを使った浮気調査には法的リスクがあり、集めた証拠の効力も限定的です。メリットもある一方で、デメリットも大きいのが実情です。この記事では、小型カメラを使った浮気調査のポイントとリスクを解説します。

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小型カメラにはどんなタイプがあるの？

小型カメラには、その形状や特徴から主に以下のようなタイプがあります。カメラによっては動体検知機能を備えたものもあり、用途に合わせて適切なタイプを選ぶことが重要です。

1. カモフラージュタイプ

日常的な物品に偽装されたタイプで、腕時計、ペン、メガネ、ライターなどに小型カメラが内蔵されています。自然に撮影できるのが最大の特徴です。腕時計型は実際に時計としても機能するものが多い

• ライター型は電熱線で発熱し、タバコに火をつけることも可能
• モバイルバッテリー型はスマホの充電もでき、人気が高い

2. 超小型タイプ

手のひらサイズ程度の非常に小さなカメラで、一番小さいものは500円玉ほどの大きさです。物陰に隠したり、物の中に仕込んで撮影するのに適しています。

• 小型ゆえに高い隠蔽性がある
• 壁や天井への取り付け器具が付属しているものもある
• 自宅や店舗での防犯・監視用途に向いている

3. ユニットタイプ

外装がなく、オリジナルのカメラを作るのに適したタイプです。家にある物に仕込んで違和感なく設置できるため、工夫次第で高い隠蔽力を発揮します。

• 急に物が増えると不自然なので、元からある物に仕込むケースが多い
• 家庭内トラブルの証拠撮影などに有効

小型カメラを選ぶ際は、撮影したい状況や設置場所をよく考え、最適なタイプを選ぶことが肝心です。

小型カメラの電源

小型カメラの電源方式は、主に以下の3つのタイプがあります。

1. 内蔵バッテリー式

多くの小型カメラは、本体に充電式のリチウムイオンバッテリーを内蔵しています。USB経由で充電し、1回の充電で数時間の連続録画が可能です。コンセントが無い場所でも使用でき、持ち運びに便利です。

2. AC電源式

コンセントから直接電力を供給するタイプです。電源の心配が無く、長時間の連続録画に適しています。ただし、設置場所が限定され、配線の処理が必要になります。

3. 乾電池式

単三や単四乾電池で駆動するタイプもあります。手軽に使えますが、電池の持ちが短いのが欠点です。長時間の録画には向きません。

小型カメラで隠し撮りをしたものは裁判で使える？

小型カメラで隠し撮りをした映像や画像を裁判の証拠として使用できるかどうかは、撮影の方法や状況によって異なります。基本的には、違法な方法で収集した証拠は裁判で採用されにくいと言えます。

プライバシー侵害となる撮影は証拠能力が否定される

プライバシーが強く保護される場所、例えばトイレや更衣室、ホテルの客室などでの隠し撮りは、重大なプライバシー侵害となり得ます。このような場所で撮影された映像は、たとえ浮気の事実を捉えていたとしても、裁判では証拠能力が否定される可能性が非常に高いです。こうした違法な証拠収集は、逆に自分が法的な責任を問われるリスクも伴います。

違法な手段で設置したカメラの映像も証拠能力が低い

他人の所有物に無断でカメラを設置することは、不法侵入や器物損壊などの犯罪行為となります。例えばパートナーの車に GPS 追跡器を取り付けたり、家の中に隠しカメラを仕掛けたりした場合、これらの行為は不法侵入や器物損壊に該当する可能性があります。

その結果、違法に収集された証拠は、裁判で証拠としての価値が著しく低くなるでしょう。また、民事訴訟において損害賠償請求の対象となるリスクもあります。

公共の場所での撮影は状況次第

路上や公園などの公共の場所で行われる撮影は、プライバシー侵害のリスクが比較的低く、裁判で証拠として認められる可能性があります。しかし、たとえ公共の場所であっても、撮影対象者のプライバシーを不当に侵害しないよう注意することが求められます。撮影対象者のプライバシーを侵害することなく、適切に証拠を収集することが重要です。

探偵などの専門家に依頼するのが確実

確実に浮気の証拠を収集したい場合は、探偵事務所などの専門家に依頼するのが賢明です。探偵業の届出をしている探偵であれば、合法的に尾行や写真撮影を行うことが可能です。そのため法律に触れずに証拠能力の高い映像や画像を入手できます。素人が安易に小型カメラを使うよりも、費用対効果が高いと言えるでしょう。

小型カメラで隠し撮りをした映像が裁判で証拠として使えるかどうかは、撮影方法の適法性に大きく左右されます。また、プライバシーの侵害や違法行為のリスクを冒した場合、自分が訴えられる可能性もあるため注意が必要です。

「違法」になる線引きはどこ？

小型カメラを使った撮影が違法となるかどうかは、撮影の目的や方法、場所によって判断されます。以下のようなケースでは、違法行為として罰せられる可能性があります。

小型カメラでの撮影が違法となるケースと根拠となる法律

小型カメラでの撮影が違法となるケースには、以下のような状況があります。

• トイレや更衣室、浴室など、プライバシーが守られるべき場所での撮影（軽犯罪法、迷惑防止条例）
• 他人の住居や敷地内に無断で侵入しての撮影（住居侵入罪）
• 他人の所有物を破損しての撮影（器物損壊罪）
• 肖像権やプライバシー権を侵害する撮影（民事上の不法行為）

住居侵入罪

他人の住居や敷地内に無断で立ち入り、小型カメラを設置して撮影を行うことは、刑法第130条に規定される住居侵入罪に該当します。例えば、浮気相手の自宅に忍び込み、カメラを設置する行為は、浮気の証拠を得るためであっても法律に違反する行為です。このような行動は厳しく罰せられる可能性があり、違法な手段によって得られた証拠も裁判で認められないことが多いです。また、このような違法行為は、刑事罰だけでなく、民事訴訟での損害賠償請求の対象にもなることがあります。

器物損壊罪

他人の所有物を破壊したり、その機能を損なったりしてカメラを設置する行為は、刑法第261条に規定される器物損壊罪に該当します。例えば、パートナーの車のダッシュボードを壊してカメラを取り付ける行為や、住居に侵入して壁などを傷つけてカメラを設置する行為は、いずれも違法行為となります。このような行為は、単なる刑事罰にとどまらず、損害賠償の対象にもなる可能性があり、厳しい法的責任を問われることになります。また、被害者がこれを訴えた場合、社会的信用や人間関係にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

プライバシーの侵害

他人のプライバシーを侵害する形での撮影は、民事上の不法行為とされ、損害賠償請求の対象となる可能性があります。たとえ自宅で行われたものであっても、浮気相手との性的な行為を隠し撮りすることは、相手のプライバシーを著しく侵害し、法律で保護されているプライバシー権に違反する可能性が高いです。

このような行為が認められた場合、民事訴訟において高額の賠償金を支払う義務が生じるだけでなく、刑事罰の対象となることもあります。また、被害者が公表を求めた場合、社会的な非難や評判の悪化を招くリスクも無視できません。こうしたリスクを避けるためにも、法令を遵守し、プライバシーを尊重した行動が求められます。

ストーカー規制法違反

恋愛感情などに基づく執拗なつきまといや監視行為を繰り返し行い、相手に不安を感じさせたり、生活の平穏を乱したりする行為は、ストーカー規制法に違反する可能性があります。たとえ浮気調査を目的とした行為であっても、その行為が過度に監視的であれば、法的にストーカー行為と見なされるリスクが高まります。こうした行為は、刑事罰の対象となるだけでなく、被害者からの民事訴訟による損害賠償請求の対象となる可能性もあります。また、ストーカー行為が認定された場合、接近禁止命令や保護命令が発令されることがあり、これに違反するとさらに厳しい罰則が科されることになります。浮気調査を行う際には、法的な枠組みを十分に理解し、適切な範囲で行動することが不可欠です。

小型カメラを使うときに注意すべきポイント

浮気調査で小型カメラを使うときに注意するポイントは、設置場所です。設置場所は、法的に問題がない場所を選択しましょう。

浮気調査で小型カメラが設置できる条件

浮気調査で小型カメラを使用する際に、合法的に設置できる条件について解説します。

自分の所有物への設置

自分が所有する物件や物品であれば、原則としてカメラを設置しても問題ありません。例えば以下のようなケースが該当します。

• 自宅の室内や敷地内
• 自分の車の車内
• 自分のバッグや衣服

ただし、同居人のプライバシーを侵害しないよう、設置場所は慎重に選ぶ必要があります。

設置してはいけない場所

以下のような場所へのカメラ設置は違法となる可能性が高いため、絶対に避けるべきです。

• 浮気相手の自宅内や敷地内
• 浮気相手の車内
• 浮気相手の所有物（バッグ、衣服など）

たとえ浮気の証拠を得る目的であっても、相手の私有地や所有物を無断で撮影する行為は法律に違反します。このような行為は、刑事罰の対象となるだけでなく、被害者からの損害賠償請求の対象にもなり得ます。違法行為が発覚すれば、裁判での証拠として使用できないだけでなく、逆に自分が法的責任を問われるリスクがあるため、十分な注意が必要です。

浮気調査で小型カメラを使う際は、自分の所有物に限定し、プライバシーの侵害にならないよう細心の注意を払う必要があります。もし違法行為のリスクが気になる場合は、探偵事務所への依頼を検討するのも一つの方法です。

まとめ

今回は、小型カメラを使った浮気調査について解説しました。小型カメラは、持ち運びや設置が簡単なため、手軽に使えると考える人も多いですが、その利用には法的なリスクがあります。特にプライバシーの侵害で、相手から訴えられた場合のデメリットが大きいことが特徴です。また、得られた映像が違法な手段によるものと判断された場合、証拠として認められない可能性があります。

浮気調査後に裁判を検討している場合は、相手に気づかれないように、法的に認められる証拠を得ることが重要です。無理な調査をせず、信頼できる探偵に依頼しましょう。

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