公示送達・付郵便送達の調査費用と料金相場｜弁護士・法人向けに徹底解説

公開日:2025/08/18 最終更新日:2026/01/09

訴訟提起や支払督促を行いたいが、相手方の住所が不明、あるいは居留守を使われており訴状が届かない……。 このような場合に検討される「公示送達」や「付郵便送達（書留送達）」。

裁判所にこれらの申立てを行うには、法定費用のほかに、所在不明や居住実態を証明するための「住居所調査（現地調査）」の費用が発生します。

本記事では、弁護士協同組合特約店として年間多数の調査を行うPIO探偵事務所の実績をもとに、公示送達・付郵便送達にかかる費用の総額と、裁判所に認められるための調査ポイントについて解説します。

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PIO探偵事務所は興信所探偵社として業歴53年に及ぶ経験と全国24都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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公示送達・付郵便送達の費用

公示送達・付郵便送達の手続きには、申立書の提出だけでなく、多様な費用が発生します。これらの費用は一律ではなく、ケースによって必要となる項目や金額が変動します。

あらかじめ具体的な内容を把握しておくことで、手続きの準備を的確に進められるでしょう。

なので、まずは公示送達・付郵便送達にかかる代表的な費用を、内容別に詳しく解説します。

1. 申立書の収入印紙代：1,200円（通常）
2. 官報掲載費用：約3,000円～5,000円
3. 調査資料取得費（住民票・戸籍附票など）：300円～1,000円程度
4. 探偵・調査業者への依頼費用：数万円～数十万円
5. 弁護士・司法書士への依頼費用：数万円～

順番に見ていきましょう。

費用①：申立書に貼る収入印紙代

公示送達を申し立てる際、裁判所に提出する申立書には収入印紙の貼付が求められます。

民事訴訟法に基づく手続きでは、この印紙代が法定費用の一部として必要となります。一般的に家庭裁判所や地方裁判所での公示送達の申立てには、1件あたり1,200円の収入印紙が必要とされています。

ただし、事件の種類や内容によっては、印紙代が異なる場合もあり、事前に裁判所の窓口で確認するのが確実です。申立人が複数の当事者に対して手続きを行う場合、その人数に応じて印紙代が増加する点にも注意が必要です。

また、訴訟とあわせて公示送達の申立てを行う場合は、訴訟自体の印紙代も別途必要となるため、全体の費用を見積もる際には総額での把握が求められます。

費用②：官報への掲載費用

裁判所が公示送達を認めた場合、その内容は官報に掲載されます。この官報掲載は、送達の効果を発生させるための法的要件のひとつです。

掲載費用は、掲載する文章の文字数や掲載面積、形式に応じて変動しますが、一般的には3,000円から5,000円前後が相場とされています。掲載手続きは裁判所を通じて行われ、申立人が官報販売所などに個別に出向く必要はありませんが、掲載費用については裁判所の指示に従って納付します。

なお、官報の掲載日から一定期間が経過した後に初めて送達の効力が発生するため、日程管理の意味でも掲載日や掲載内容の確認は非常に重要です。掲載後はそのコピーが送達証明として使われる場合もあるため、控えを保管しておくと安心です。

※注意：付郵便送達（書留送達）の場合 付郵便送達は官報への掲載を行わないため、この費用は発生しません。 その代わり、実際に現地へ書留を送るための予納郵券（切手代）が別途必要になります。

費用③：住民票・戸籍附票などの調査資料取得費

相手方の所在不明を裁判所に納得させるには、形式的な書類提出だけでは足りません。

住民票の除票や戸籍附票、住民基本台帳、固定資産台帳、不動産登記簿など、複数の公的資料を収集して所在確認を尽くした証明が求められます。これらの資料を取得する際の手数料は、1通あたり300円から1,000円程度となっており、必要書類が多くなるほど費用も増加します。

たとえば、相手が複数の市区町村にまたがって転居を繰り返している場合、その都度役所へ請求を行う必要があり、交通費や郵送費も加算されます。こうした調査資料の収集が不十分であると、公示送達の申立てが却下されることもあります。

よって、取得すべき書類の範囲と費用を事前に明確にしておくことが、手続き成功の鍵となります。

費用④：調査会社・探偵事務所への依頼費用

書類による調査だけでは所在不明の証明として不十分と判断されるケースもあるため、実地調査の専門家に依頼することがあります。

探偵事務所や調査会社など、民間調査機関に所在確認を依頼する場合、その費用は内容や調査期間によって大きく変動します。相場としては、簡易な調査であれば5万円前後、詳細な張り込みや聞き込み調査を含めると10万円から20万円以上に達することもあります。

特に、地方に住んでいたり転居が頻繁な相手に対する調査では、複数地域にわたって調査を行う必要があり、費用がかさむ傾向があります。調査会社を選定する際は、裁判所への提出に耐えうる「報告書」の質や実績を重視すべきです。

安価な調査を選ぶと、証拠の信頼性に問題が生じ、公示送達が認められないリスクがあるため注意が必要です。

重要：付郵便送達の費用と「格安調査」のリスク

調査会社に依頼する場合、「公示送達」と「付郵便送達」では調査の目的が異なるため、費用や内容が変わるケースがあります。

1. 公示送達（相手が行方不明）の場合

目的は「そこに住んでいないこと（不在）」の証明です。

• 調査内容： 表札の有無、ライフライン（電気・ガス）の停止確認、転居先の聞き込みなど。
• 費用感： 一般的な所在調査の料金が適用されます。

2. 付郵便送達（相手が居留守）の場合

目的は「そこに住んでいること（居住）」の証明です。これが非常に難易度が高い調査となります。

• 調査内容： 郵便受けの中身の撮影（郵便物が回収されているか）、夜間の電気点灯の確認、洗濯物の有無、早朝・深夜の直接訪問など、「生活の痕跡」を執拗に確認する必要があります。
• 費用感： 複数回の訪問や時間帯を変えた張り込みが必要になるため、公示送達の調査よりも工数がかかり、費用がやや高くなる傾向があります。

■「格安調査」のリスクと適正費用の理由

インターネット上には「1〜2万円で調査します」という格安業者も存在しますが、法的手続き用としては推奨できません。

• リスク：裁判所に採用されない報告書
  調査が杜撰（ずさん）で、「なぜ居住していると言えるのか」の客観的証拠が薄い場合、裁判所から「調査不足」として追調査を命じられます（補正命令）。結果として、再調査の費用が二重にかかり、訴訟手続きも数ヶ月遅れてしまいます。

弊社では、適正な料金をいただいた上で、「書記官が読んでも疑問を挟まない品質」の報告書を作成します。弁護士協同組合特約店としての責任を持ち、確実な証拠収集を徹底しています。

費用⑤：弁護士・司法書士への依頼報酬

手続きを自力で進めるのが難しい場合、法律の専門家に依頼する選択肢もあります。 弁護士や司法書士に依頼することで、申立書（または上申書）の作成、調査資料の整理、裁判所とのやりとりまで一括して任せることができます。

公示送達・付郵便送達に関する業務の報酬は、事務所の料金体系によって異なりますが、平均的には5万円から10万円程度となることが多いです。

また、調査業務を含めて対応する事務所では、報酬がそれ以上になることもあります。弁護士に依頼する場合は、訴訟の代理人としての活動も含めた契約となるため、報酬の内訳や追加費用の発生条件について、契約前にしっかり確認しておくことが望ましいです。

公示送達・付郵便送達の実行なら、業界歴53年のPIO探偵事務所へお任せ

公示送達や付郵便送達の申立てにおいて、裁判所は「本当に手を尽くしたのか？」という点を非常に厳格に審査します。

• 公示送達の場合： 「徹底的に探したが、どうしても見つからないこと（所在不明）」の証明
• 付郵便送達の場合： 「郵便を受け取らないだけで、実際はそこに住んでいること（居住実態）」の証明

たとえば、住民票の除票や戸籍附票のみを取得しただけでは、「調査が不十分」と判断されて申立てが却下される事例が各地の家庭裁判所や地方裁判所で多数報告されています。裁判所は、申立人が本当に連絡手段を尽くしても相手方の所在を確認できなかったのか、慎重に確認を行います。

したがって、公示送達・付郵便送達を成功させるには、法律実務に精通した専門家による調査と、説得力ある証拠の提出が不可欠です。

その点で信頼できるのが、業界歴53年を誇るPIO探偵事務所です。長年にわたり法律専門職からの依頼を数多く受け、裁判所に対する調査報告書の作成において高い実績を築いてきました。PIO探偵事務所では、単に公的書類を取得するだけにとどまらず、不動産登記簿、商業登記情報の調査、さらには現地での張り込みや聞き込みといった実地調査まで幅広く対応しています。

また、費用面においても柔軟な対応が可能です。PIO探偵事務所では、事前にヒアリングを行い、必要な調査範囲と工数を明確にしたうえで見積もりを提示するため、依頼者にとって過不足のないプランニングが実現します。

このように、公示送達の成功には高度な専門性と経験が不可欠です。そのすべてを備えているPIO探偵事務所は、まさに公示送達における最適なパートナーだと言えるでしょう。

手続きの失敗が許されない場面だからこそ、信頼と実績のある専門家に任せるという選択が、最良の結果に繋がりますよ。

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公示送達・付郵便送達の費用：まとめ

公示送達や付郵便送達には、収入印紙代や官報掲載料、調査資料の取得費など、複数の費用が発生します。 さらに、探偵事務所や弁護士に依頼する場合は、追加で数万円から十数万円が必要になることもあります。

コストを抑えようとして調査を簡略化した結果、申立てが却下されてしまっては元も子もありません。 確実な手続きを進めるために、実績豊富なPIO探偵事務所へぜひご相談ください。