【選び方】探偵の比較ポイント10選！浮気調査で失敗しない探偵事務所の選び方

公開日:2024/09/06 最終更新日:2026/09/19

配偶者の浮気を疑い、探偵事務所へ相談しようと思っても、「どこを比較すればよいのか」「料金が安い探偵を選んでも大丈夫なのか」と迷う方は多いでしょう。

探偵事務所は、それぞれ料金体系や得意とする調査、調査員の経験、報告書の品質などが異なります。広告に掲載された料金や知名度だけで決めると、想定外の追加料金が発生したり、必要な証拠を得られなかったりする可能性も。

浮気調査で後悔しないためには、複数の探偵事務所へ同じ条件を伝え、料金だけでなく、調査内容や契約条件まで比較することが重要です。

本記事では、探偵事務所を比較するときに確認したい10のポイント、浮気調査に強い探偵の選び方、起こりやすい失敗例を詳しく解説します。

契約前に質問したい内容も紹介しているので、探偵選びのチェックリストとしてお役立てください。

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PIO探偵事務所は興信所探偵社として業歴54年に及ぶ経験と全国28都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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探偵事務所を比較するときのポイント10選

探偵を比較する際は、料金表の数字だけを見るのでは不十分です。届出の有無、浮気調査の経験、調査計画、報告書、契約条件、調査後のサポートまで総合的に判断しましょう。

比較ポイント①：探偵業の届出を行っているか

最初に確認したいのが、探偵業を営むために必要な届出です。

探偵業者は、営業を始める前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出をしなければなりません。複数の営業所がある場合は、営業所ごとに届出が必要です。

また、探偵業者には、届出書の受理番号などを記載した標識を営業所の見やすい場所に掲示する義務があります。ホームページを設けている場合は、原則としてホームページにも標識を掲載する必要があります。相談時には、営業所の名称・所在地と標識の内容が一致しているか確認しましょう。

ただ、届出は探偵業を営業するための最低条件であり、公安委員会が調査力や料金の妥当性を認定する制度ではありません。「届出済みだから必ず調査が成功する」とは限らないため、実績や契約内容など、ほかの項目も併せて確認する必要があります。

過去に行政処分を受けた探偵業者については、各都道府県警察または公安委員会のホームページで公表されている場合があります。候補を絞った段階で、営業所が所在する地域の公表情報も確認しておくとよいでしょう。

比較ポイント②：浮気調査の実績が豊富か

探偵業務には、浮気調査のほか、所在調査、素行調査、企業調査などさまざまな分野があります。探偵としての営業年数が長くても、浮気調査の経験が十分とは限りません。

確認したいのは、相談件数の多さではなく、実際に浮気調査を行った経験です。公式サイトに「相談実績○万件」と掲載されていても、電話やメールで問い合わせを受けた件数が含まれている可能性があります。契約件数や浮気調査の実施件数、担当する調査員の経験を具体的に質問しましょう。

自分と似た状況の調査経験があるかも重要です。徒歩や電車で移動する対象者と、自動車で長距離を移動する対象者では、必要な人員や機材が変わります。勤務後の行動、出張先、単身赴任先、旅行、深夜帯など、想定する状況に対応した経験があるか確認してください。

なお、「成功率100％」などの数字だけで判断するのは危険です。成功の定義や集計対象が事務所によって異なるためです。証拠を得られなかった案件を集計から除外していないか、何をもって成功としているのかまで確認しましょう。

比較ポイント③：調査料金の総額が明確か

探偵事務所の料金を比較するときは、「1時間○円」という表示だけでなく、最終的に支払う可能性がある総額を確認します。

時間単価が安く見えても、その金額が調査員1人分であれば、2人で調査した場合は単純に2倍になることがあります。さらに、車両費、交通費、高速道路料金、燃料費、宿泊費、機材費、深夜料金、報告書作成費などが別途発生するケースもあります。

見積もりでは、少なくとも次の項目を確認しましょう。

• 基本料金
• 調査員の人数と1人あたりの時間単価
• 最低調査時間
• 車両費・交通費・高速道路料金・燃料費
• 遠方調査の宿泊費や出張費
• 撮影機材などの使用料
• 深夜・早朝料金
• 調査時間を延長した場合の料金
• 調査報告書・写真・動画の作成費
• 調査日の変更・キャンセル料金
• 消費税を含む支払総額

複数社を比較するときは、同じ調査時間・人数・条件で見積もりを依頼してください。一方は2人、もう一方は1人という見積もりでは、金額だけを公平に比べられません。

また、対象者の予定が変わりやすい場合は、延長料金や日程変更料が総額に大きく影響します。「どの条件で、いくら追加されるのか」を契約前に書面で確認することが大切です。

比較ポイント④：料金プランが調査内容に合っているか

探偵事務所の主な料金プランには、時間料金型、パック料金型、成果報酬型などがあります。名称が同じでも内容は各社で異なるため、自分の状況に合うかを検討しましょう。

時間料金型が向いているケース

時間料金型は、調査員の人数と稼働時間に応じて料金が計算される仕組みです。

対象者が浮気相手と会う日や時間帯をある程度絞り込めている場合に向いています。「毎週金曜日だけ帰宅が遅い」「特定の出張日に会っている可能性が高い」など、怪しい日時が分かっていれば、短時間の調査で費用を抑えられる可能性があります。

一方、行動日をまったく予測できない場合は、空振りが続いて料金が膨らむことがあります。最低調査時間、延長単位、現場への移動時間を料金に含むかも確認が必要です。

パック料金型が向いているケース

パック料金型は、一定の調査時間や人員、経費をまとめたプランです。複数日にわたる調査が想定される場合や、対象者の行動日を絞りきれない場合に検討できます。

時間料金型より1時間あたりの単価が低くなることがありますが、予定より早く証拠を得られても未使用時間分が返金されるとは限りません。パックに含まれる費用、利用期限、余った時間の扱い、追加調査の単価を確認しましょう。

成果報酬型を選ぶ際の注意点

成果報酬型は、事前に定めた「成果」が得られた場合に報酬が発生するプランです。ただし、「証拠が取れなければ一切無料」とは限りません。着手金や実費が別に必要だったり、成果がなくても一定額を支払ったりする契約もあります。

また、対象者が浮気相手と接触しただけで成功とするのか、宿泊施設への出入りを撮影できた時点で成功とするのかによって、依頼者にとっての価値は大きく変わります。成功報酬の金額だけでなく、着手金、経費、最低稼働時間を含む総額で比較してください。

「成功」の定義を契約前に確認する

成果報酬型では、「成功」の定義を契約書に具体的に記載してもらうことが欠かせません。

たとえば、対象者の行動確認ができたことを成功とする契約では、浮気の決定的な証拠が得られなくても成功報酬が発生する可能性があります。依頼者の目的が慰謝料請求や離婚協議であれば、それに役立つ証拠の取得を成果として設定できるか相談しましょう。

比較ポイント⑤：調査計画を具体的に説明してくれるか

信頼できる探偵事務所は、依頼者から得た情報を基に、調査日時、人員、方法、想定されるリスクを説明します。

「とりあえず長時間調査しましょう」と提案するだけでなく、なぜその日を選ぶのか、なぜその人数が必要なのかを聞いてみましょう。対象者が自動車で移動するなら、車両による尾行や交代要員が必要になる場合があります。繁華街や駅では徒歩での尾行、出入口が複数ある施設では複数人での監視が必要になることもあります。

調査が空振りだった場合の対応も重要です。一定時間で打ち切るのか、依頼者へ確認して延長するのか、別日に振り替えられるのかによって費用が変わります。現場判断で無断延長されることがないよう、連絡方法と判断権限を事前に決めておきましょう。

もちろん、尾行や張り込みには不確定要素があるため、探偵が必ず結果を保証することはできません。リスクも含めて現実的な計画を説明する事務所のほうが信頼しやすいでしょう。

比較ポイント⑥：調査報告書の質が高いか

浮気調査では、単に「浮気していました」と報告されるだけでは不十分です。調査報告書には、対象者がいつ、どこで、誰と会い、どのように行動したかが、写真とともに時系列で記録されている必要があります。

写真は、対象者や同行者を識別できる鮮明さがあるか、施設への入退店・入退室の前後が分かるかを確認します。暗所で顔が見えない、入口の写真しかない、時刻が不明といった報告書では、その後の話し合いで相手から反論される可能性があります。

契約前に、個人情報を加工したサンプル報告書を見せてもらいましょう。次の点が比較の目安になります。

• 日時と場所が時系列で整理されている
• 写真と文章の対応関係が分かる
• 対象者の移動経路が具体的に記録されている
• 施設への入退出時刻が確認できる
• 写真や動画の元データを受け取れる
• 調査員の推測と確認できた事実が区別されている

「裁判で使える報告書」と説明された場合も、それだけで証拠能力が保証されるわけではありません。個別の証拠がどの程度役立つかは、事案やほかの証拠との組み合わせによって異なります。法的手続きを予定している場合は、弁護士にも確認しましょう。

比較ポイント⑦：相談員と調査員の連携が取れているか

相談時の担当者と、現場で調査する人物が異なる探偵事務所は珍しくありません。そこで重要になるのが、相談員から調査員への情報共有です。

対象者の顔写真、服装、勤務先、車種、よく使う駅、警戒心の強さなどが正確に伝わっていなければ、調査開始時に対象者を見失う原因になります。契約前に、誰が調査責任者となるのか、事前情報をどのように共有するのかを確認しましょう。

調査中の連絡体制も比較ポイントです。途中経過を誰が報告するのか、延長が必要になったときにどの手段で連絡するのか、深夜でも意思確認ができるのかを決めておくと、不要な延長や認識違いを防げます。

相談員の対応が丁寧でも、調査体制について具体的に答えられない場合は注意が必要です。契約後の担当窓口や緊急連絡先も聞いておきましょう。

比較ポイント⑧：違法・不適切な調査を行わないか

探偵業の届出をしていても、探偵に特別な捜査権限が与えられるわけではありません。探偵業法でも、探偵業者がほかの法令で禁止・制限されている行為を行えるようになるものではないとされています。

住居や敷地への不法侵入、盗聴、アカウントへの不正アクセス、個人情報の不正取得などを提案する業者は避けましょう。違法な方法で得た情報は、その後の請求や裁判で問題になるだけでなく、調査を依頼した側もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

GPS機器の利用も、設置場所、対象物の所有関係、目的、方法などによって法的評価が異なります。「配偶者だから自由に取り付けてよい」と一律には判断できません。本人の承諾なく他人の所有・管理する物へ機器を付けることや、立入りが許されない場所へ入ることには法的リスクがあります。

合法性を質問した際に、「みんなやっている」「絶対にバレない」と答える事務所ではなく、できる調査とできない調査の線引きを説明できる事務所を選びましょう。

比較ポイント⑨：契約内容とキャンセル条件が明確か

探偵業者は契約前に重要事項を書面で交付して説明し、契約後には契約内容を明らかにする書面を交付する義務があります。

契約時は、口頭説明だけで納得せず、調査内容、期間、方法、料金、解除条件などが書面に記載されているか確認してください。特に確認したいのは、次の項目です。

• 調査の目的・対象・期間・方法
• 調査員の人数と稼働時間
• 支払う料金と経費の内訳
• 延長や追加調査を行う条件
• 日程変更・中止・解約時の料金
• 成果報酬型における成功の定義
• 報告書、写真、動画の提供方法
• 調査資料の保存期間と廃棄方法
• 調査を再委託する場合の取扱い

書面に「別途実費」「必要に応じて追加」としか書かれていない場合は、何が、どの条件で、いくら発生するのかを具体化してもらいましょう。

契約場所や勧誘の経緯によっては、特定商取引法上のクーリングオフが問題になることもありますが、すべての探偵契約が一律に対象になるわけではありません。解約したい場合は契約書面を確認し、早めに消費生活センターや法律の専門家へ相談してください。

比較ポイント⑩：調査後のサポートがあるか

浮気調査は、証拠を受け取って終わりとは限りません。調査結果を見た後に、配偶者との関係を修復するのか、別居するのか、慰謝料請求や離婚を検討するのかを判断する必要があります。

調査後の面談で報告書の内容を説明してくれるか、追加で必要になり得る証拠を整理してくれるかを確認しましょう。法的な判断が必要な場合に、弁護士など適切な専門家を案内できるかも比較材料になります。

ただし、探偵が弁護士資格を持たないまま、依頼者の代理人として慰謝料交渉を行ったり、個別の法的結論を断定したりすることは別の問題です。探偵の役割と、弁護士などの専門家が担当する領域を分けて説明する事務所を選びましょう。

報告書や撮影データの保管期間、再発行の可否、データを廃棄する時期も確認してください。離婚協議や慰謝料請求を後から始める可能性がある場合、必要なデータを受け取り、自分でも安全に保管しておくことが大切です。

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探偵事務所の比較表

候補となる探偵事務所を見つけたら、次の表を使って同じ項目を比較しましょう。

比較項目	確認する内容	注意したい探偵
届出	標識・受理番号・営業所所在地	標識や届出情報を確認できない
浮気調査の実績	類似案件・担当調査員の経験	相談件数だけを強調し、具体例がない
料金	総額・内訳・追加費用	広告の最低料金しか説明しない
調査計画	日時・人数・方法・空振り時の対応	契約前に具体的な説明をしない
報告書	写真・時系列・サンプル	見本を提示できない
契約条件	解約・延長・返金条件	書面を渡さず契約を急かす
調査方法	適法性・安全性	違法・不適切な手段を提案する
連絡体制	調査中の連絡方法・担当者	契約後の窓口が分からない
情報管理	データの保管・廃棄方法	個人情報の扱いが曖昧
調査後の対応	結果説明・専門家との連携	報告書を渡すだけで説明がない

料金を比較するときは、調査員数や調査時間が同じかも確認してください。条件が異なる見積書を金額だけで比べると、安い理由が「調査員が少ない」「必要経費が含まれていない」ことを見落とす可能性があります。

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浮気調査に強い探偵の選び方

ここからは、一般的な信頼性だけでなく、浮気調査を実行する能力を見極めるポイントを解説します。

浮気の証拠を押さえた具体的な実績がある

浮気調査に強い探偵は、対象者を見失わずに追跡し、第三者が見ても状況を理解できる形で記録する経験を積んでいます。

面談では、自分と似た移動方法や生活パターンの事例があるか質問しましょう。ただし、ほかの依頼者の氏名や写真など、守秘義務に関わる情報まで開示する事務所は適切とはいえません。個人を特定できない範囲で、調査の進め方や対応例を説明できるかが判断材料になります。

対象者の移動手段に対応できる

浮気調査では、対象者の移動方法によって必要な技術や体制が大きく変わります。

徒歩・電車移動への対応

駅や繁華街は人が多く、対象者に近づきすぎると気付かれ、離れすぎると見失う可能性があります。改札、乗換え、混雑したホーム、商業施設などで交代しながら尾行できる体制があるか確認しましょう。

自動車・バイク移動への対応

車両尾行では、信号や渋滞で対象車との間が分断されることがあります。対象者の警戒心が強い場合や長距離移動が想定される場合は、複数の車両や調査員が必要になることもあります。高速道路、駐車場、郊外の施設などを含む調査経験を聞いてみましょう。

出張や遠方での調査への対応

出張先や旅行先では、土地勘、移動手段、宿泊を含む計画が必要です。遠方の拠点へ引き継ぐのか、担当調査員が現地まで移動するのか、追加の交通費・宿泊費はいくらかを確認してください。

夜間や長時間の張り込みに対応できる

浮気相手との接触は、仕事後や深夜に行われることがあります。夜間の撮影、交代での張り込み、長時間待機に対応できる体制が必要です。

ただし、長時間調査ができることと、最初から長時間契約が必要であることは別です。対象者の行動パターンを基に、調査時間を絞る提案ができるかも確認しましょう。

複数人での尾行・張り込みが可能

出入口が複数ある建物、混雑する駅、警戒心が強い対象者などは、1人では対応が難しい場合があります。複数人なら、対象者との距離を調整しながら尾行を交代したり、別の出入口を監視したりできます。

一方で、人数を増やせば料金も高くなります。何人必要かではなく、なぜその人数が必要かを説明してもらいましょう。

暗所や離れた場所でも撮影できる機材を備えている

夜間や屋内駐車場では、肉眼で見えていても鮮明な写真を撮るのが難しいことがあります。暗所撮影や遠距離撮影に対応できる機材を備えているかは、証拠の品質に関わります。

ただし、高価な機材があれば必ず成功するわけではありません。機材の名称だけでなく、調査員が状況に応じて使い分けられる経験を持っているかが重要です。

調査日を柔軟に変更できる

対象者の予定が変わり、浮気相手と会う可能性が下がることもあります。直前に日程を変更できるか、変更料がかかるか、何日前まで連絡が必要かを確認しましょう。

柔軟性が高いほど依頼者に有利とは限りません。調査員や車両を確保しているため、直前変更に費用がかかること自体には合理性があります。条件が事前に明示されているかがポイントです。

慰謝料請求や離婚を想定した証拠を理解している

依頼目的が慰謝料請求や離婚であれば、「浮気相手と会っていた」だけでなく、関係性を判断する材料となる一連の行動を記録する必要があります。

必要な証拠は事案によって異なるため、探偵の説明だけで法的な有効性を断定しないことが大切です。すでに弁護士へ相談している場合は、どのような証拠が必要かを確認し、その内容を探偵へ共有すると調査目的を合わせやすくなります。

調査後の目的まで考えた提案をしてくれる

浮気の有無を確認したい人と、慰謝料請求を予定している人では、必要な調査の範囲が異なります。関係修復を希望する場合も、必要以上に長い調査が最適とは限りません。

依頼者の不安をあおって契約額を上げるのではなく、目的と予算を踏まえて必要な調査を提案する探偵を選びましょう。

>>【10選】浮気調査を自分でする方法！証拠の見つけ方から違法になる行為まで探偵が解説

探偵選びでよくある失敗例

探偵への依頼で起こる失敗は、調査そのものだけではありません。料金、契約、証拠の使い道まで考えずに依頼したことで後悔するケースもあります。

失敗例①：料金の安さだけで探偵を選んだ

広告の時間単価だけを見て契約した結果、車両費や報告書作成費が加算され、他社より高くなることがあります。安さの理由が、調査員数や撮影機材、報告内容の違いである可能性もあります。

最安値を探すのではなく、同じ条件で総額と調査内容を比較しましょう。

失敗例②：1社だけに相談して契約した

初めて探偵を利用する人は、提示された料金や調査計画が妥当か判断しにくいものです。1社だけでは比較基準がなく、過剰な調査時間や不利な契約条件に気付けない可能性があります。

緊急性が高い場合を除き、2～3社へ同じ条件で相談すると違いが見えやすくなります。

失敗例③：見積金額に含まれる費用を確認しなかった

見積書の金額だけを確認し、経費や延長料金を見落とす失敗です。「実費別途」と記載されている場合は、対象となる費用とおおよその金額を聞きましょう。

追加費用が発生する前に依頼者へ連絡するのか、現場の判断で延長できるのかも重要です。

失敗例④：成果報酬の「成功条件」を確認しなかった

依頼者は「不貞の証拠が撮れたら成功」と考えていたのに、契約上は「対象者の所在確認」が成功とされ、期待した証拠がなくても成功報酬を請求される可能性があります。

成功の定義は、口頭ではなく契約書へ具体的に記載してもらいましょう。

失敗例⑤：長時間のパックを必要以上に契約した

割安に見えるパックでも、対象者が会う日を絞れるなら時間料金型のほうが総額を抑えられる場合があります。余った時間が返金されない契約では、使わなかった分が無駄になることもあります。

過去の行動記録を整理し、必要な時間を見積もってから選びましょう。

失敗例⑥：調査員の人数を確認しなかった

「1時間○円」という表示が1人分だと知らず、契約時に複数人分の料金となることがあります。反対に、安さを優先して1人だけで調査し、見失う可能性が高まるケースも考えられます。

人数と費用だけでなく、その人数が必要な理由を確認してください。

失敗例⑦：調査報告書のサンプルを見なかった

調査後に受け取った報告書の写真が不鮮明だったり、行動の前後が分からなかったりすると、その後の話し合いで使いにくくなります。

契約前にサンプルを確認し、写真の鮮明さ、記録の具体性、動画データの有無を比較しましょう。

失敗例⑧：口コミやランキングを信用しすぎた

口コミは参考になりますが、投稿者や利用実態を確認できないものもあります。ランキングサイトも、評価基準や広告との関係が明確でない場合があります。

口コミの点数だけで決めず、届出、見積書、契約書、面談時の説明など、自分で確認できる情報を優先しましょう。

失敗例⑨：契約を急かされ、その場で決めてしまった

「今日契約しないと証拠が取れない」「今だけ割引になる」と不安をあおられ、その場で高額な契約を結ぶ失敗です。

本当に調査日が迫っている場合もありますが、料金や解約条件を理解できないまま契約するのは避けるべきです。書面を持ち帰れるか、疑問点に回答してもらえるかを確認しましょう。

失敗例⑩：自分で調査して対象者に警戒された

配偶者を自分で尾行したり、問い詰めたりすると、対象者が警戒して行動パターンを変える可能性があります。証拠を削除する、浮気相手と会う頻度を減らす、周囲を警戒するといった行動が始まると、探偵の調査も難しくなります。

また、他人のアカウントへの不正アクセスや無断の侵入などは行わないでください。すでに分かっている情報を安全な範囲で整理し、専門家へ相談しましょう。

失敗例⑪：調査の目的を決めないまま依頼した

目的が曖昧なまま「とにかく全部調べてほしい」と依頼すると、調査範囲が広がり、費用も増えやすくなります。

事実確認、関係修復、慰謝料請求、離婚など、現時点で考えている目的を伝えましょう。気持ちが決まっていない場合も、その旨を伝えれば、まず必要な範囲を相談できます。

失敗例⑫：調査後の対応を考えていなかった

証拠を見た直後は、感情的になって相手を問い詰めたくなるかもしれません。しかし、証拠をどのように示すかによって、その後の交渉や追加調査へ影響する可能性があります。

調査前から、結果が黒だった場合と白だった場合にどうするかを考え、必要に応じて弁護士やカウンセラーなどへ相談できる準備をしておきましょう。

>>【理由5選】浮気調査しない方がいい？必要なケースと白だった場合に関してまで徹底解説

失敗しやすい探偵事務所の特徴

次の特徴があるから直ちに悪質業者と断定できるわけではありませんが、複数当てはまる場合は契約を急がず、ほかの事務所とも比較してください。

「必ず証拠が取れる」と断言する

対象者が予定を変える、現場が混雑する、天候が悪化するなど、調査には不確定要素があります。事情を確認せずに成功を保証する説明は慎重に受け止めましょう。

成功率や解決率の根拠を説明できない

成功率の数字が高くても、成功の定義、集計期間、対象案件が分からなければ比較できません。数字の根拠を質問しても説明がない場合は注意が必要です。

極端に安い料金を大きく表示している

最低料金だけが強調され、実際に必要な人数や時間、経費が含まれていないことがあります。広告価格が自分の案件にも適用されるか確認しましょう。

見積書の内訳が曖昧

「調査一式」としか書かれていない見積書では、比較も追加請求の予測も困難です。人数、時間、経費を分けた説明を求めましょう。

追加料金について説明しない

延長、車両、交通、宿泊、機材、報告書など、追加料金が発生する条件を確認します。「状況次第」とだけ回答される場合は、上限額や事前連絡の有無を決めてください。

契約前に高額な支払いを迫る

前払い自体が直ちに問題とは限りませんが、契約書の確認前に振込みを迫る、支払うまで見積書を渡さないといった対応には注意しましょう。

不安をあおって即決させようとする

「今動かなければ一生証拠は取れない」などと不安を過度にあおり、比較する時間を与えない事務所は避けたほうが無難です。

調査方法をほとんど説明しない

調査上の秘密があるとしても、予定する日時、人員、連絡体制、報告方法まで説明できないのは問題です。依頼者が費用とリスクを判断できる程度の説明を求めましょう。

違法な調査を提案する

不法侵入、盗聴、不正アクセスなどを当然のように提案する事務所とは契約しないでください。「依頼者が自分でやれば問題ない」と違法になり得る行為を促す場合も同様です。

事務所の所在地や責任者が確認できない

公式サイトの住所に営業所が存在するか、法人名や代表者名が契約書と一致しているかを確認します。面談場所が喫茶店だけで、営業所や標識を確認できない場合は理由を質問しましょう。

探偵への浮気調査依頼で失敗しないための手順

手順①：浮気調査の目的と予算を整理する

まずは「浮気の有無を確認したい」「話し合いに使える記録が欲しい」「慰謝料請求を検討している」など、目的を整理します。支払える予算の上限も決めましょう。

手順②：候補となる探偵事務所を2～3社選ぶ

営業所の所在地、届出、浮気調査の実績、対応地域を確認し、相談先を絞ります。行政処分の公表情報も確認するとよいでしょう。

手順③：同じ条件を伝えて見積もりを取る

対象者の行動パターン、移動手段、怪しい日時、希望する調査時間を各社へ同じように伝えます。条件をそろえることで見積もりを比較しやすくなります。

手順④：料金だけでなく調査内容も比較する

総額、調査員数、時間、経費、機材、報告書、延長条件を一覧にします。料金が違う場合は、その理由を質問しましょう。

手順⑤：面談で担当者の説明と対応を確認する

メリットだけでなく、空振りや見失うリスクも説明するかを確認します。質問への回答が変わる、契約を急かす、予算を無視して提案するといった場合は慎重に判断してください。

手順⑥：報告書のサンプルを確認する

写真の見やすさ、時間・場所の記載、行動の連続性を確認します。元の写真や動画データを受け取れるかも聞きましょう。

手順⑦：重要事項説明書と契約書を読む

口頭説明と書面が一致しているかを確認します。分からない表現があれば、その場で質問し、必要なら追記や修正を依頼してください。

手順⑧：追加料金と解約条件を確認して契約する

追加料金が発生する条件、連絡方法、上限額、日程変更・解約時の負担を理解したうえで署名します。書面は調査終了後も保管しましょう。

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探偵との契約前に聞いておきたい質問

浮気調査は何人の調査員で行いますか？

調査員の人数と、その人数が必要な理由を聞きます。広告の時間単価が1人分か、チーム全体の料金かも確認してください。

見積金額以外に発生する可能性がある費用はありますか？

交通費、車両費、宿泊費、機材費、深夜料金、延長料金、報告書作成費などを確認します。実費に上限を設けられるかも聞きましょう。

調査が空振りだった場合も同じ料金ですか？

対象者が外出しなかった場合や浮気相手と会わなかった場合の料金、別日への振替可否を確認します。

調査時間を延長する際は事前に確認がありますか？

依頼者の承諾なく延長されないか、何分単位で料金が加算されるか、連絡が取れない場合はどうするかを決めます。

成果報酬における「成功」とは何ですか？

対象者の発見、接触確認、施設への出入りの撮影など、どの時点で成功報酬が発生するかを具体的に聞き、書面へ反映してもらいましょう。

調査日の変更やキャンセルはできますか？

変更できる期限、キャンセル料、調査員や車両を手配した後の負担を確認します。

調査中に途中経過を教えてもらえますか？

報告の頻度と手段、連絡担当者を確認します。ただし、頻繁な連絡が現場の調査を妨げる場合もあるため、適切な頻度を相談しましょう。

調査報告書のサンプルを見せてもらえますか？

個人情報を加工した見本を確認します。文章だけでなく、写真の品質や時系列の分かりやすさも見てください。

写真や動画のデータも受け取れますか？

報告書に掲載された画像だけか、元データも提供されるか、追加費用が必要かを確認します。

調査後に弁護士へ相談する場合のサポートはありますか？

弁護士を案内できるか、報告書の追加説明に対応できるかを聞きます。探偵が行う支援と弁護士が行う法的業務の範囲も確認しましょう。

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探偵の比較ポイント10選：まとめ

浮気調査を依頼する探偵事務所は、広告料金や知名度だけで選ばず、届出、浮気調査の経験、調査計画、報告書、契約条件、調査後のサポートまで比較することが大切です。

特に料金は、時間単価ではなく、調査員の人数や各種経費を含む総額で確認しましょう。成果報酬型の場合は、何をもって成功とするのかを具体的に書面へ記載してもらう必要があります。

また、探偵業の届出があることは最低限の確認事項ですが、調査力や料金の妥当性まで保証するものではありません。複数の探偵事務所へ同じ条件で相談し、説明の具体性やリスクへの向き合い方も比べてください。

探偵選びで失敗しないためには、分からないまま契約しないことが何より重要です。調査の目的と予算を整理し、必要な証拠や調査後の対応まで考えたうえで、自分の状況に合う探偵事務所を選びましょう。

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