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探偵と警察の違い|解決できるのはどっち?調査できることをケース別に解説

ストーカーや盗聴などの被害に遭ったとき、探偵と警察のどちらに依頼すべきか悩んだことはありませんか。人探しに関しても、どちらを頼ればよいのかわからないという方もいるでしょう。

探偵と警察は、それぞれできる調査とできない調査があります。探偵が調査できるのは、民間のトラブルに関することです。一方警察は、事件や事故などを取り扱います。

本記事では探偵と警察の違いについて解説。ケース別の対応も紹介するので、探偵と警察、どちらに依頼するべきか悩んでいる方は、本記事を参考にしてください。

探偵と警察に違いは公権力の有無

警察と探偵の違いは公権力の有無です。公権力とは警察官などの公務員が、法律に従って一般市民を取り締まることができる権限のことです。

探偵は民事事件を調査する

探偵の調査範囲は民事事件に限定され、探偵業法に基づいた調査をおこないます。民事事件を簡単にいうと、人同士のトラブルのこと。

探偵が調査できるのは、家出人を探すことやパートナーの浮気調査など、民間のトラブルです。

また探偵の調査や探偵社の営業は、探偵業法という法律に基づいておこなわれます。

探偵の調査範囲

探偵は民事事件のみ調査できます。

たとえば以下のような内容です。

家出した家族などの人探し

恋人・夫婦の浮気調査

いやがらせ行為の実態調査

盗撮・盗聴機器の発見調査

婚約者・社員の身元調査

探偵ができるのは、民事上のトラブルを解決するための調査です。

探偵業法に基づいた調査をおこなう

探偵業法とは2007年に施行された法律です。探偵は探偵業法に則り調査をおこないます。

探偵ができる調査方法はおもに以下の3つです。

尾行

聞き込み

張り込み

探偵は、警察のように家に入り込んで調査することはできません。

調査対象者にわからないようにあとをつけたり、行先に先回りして張り込んだりする調査方法を取ります。

いずれも調査対象者に知られないように注意しながら調べることが、探偵の調査方法です。

探偵業を営むには警察に届け出が必要

探偵業を営むためには、公安委員会に開業届を提出する必要があります。探偵は警察に警察に届け出を提出しなければ、探偵として認めてもらえません。

公安委員会に探偵業届出証明書を交付してもらうことで、探偵として営業することができます。これは探偵業法によって定められたものです。

公安委員会の種類は以下の2つです。

国家公安委員会:内閣総理大臣の管轄

都道府県公安委員会:各自治体の警察の管轄

探偵が届け出を提出する公安委員会は後者。各自治体の警察組織の一部です。

警察は刑事事件を捜査する

警察は、刑事事件を捜査する国家機関です。

警察が捜査できる範囲は、事件や事故などの刑事事件。事件に発展する疑いがあるものを除き、基本的に民事事件には不介入としています。

警察の捜査範囲

警察が捜査できるのは、犯罪や事故などの刑事事件です。

警察が担当する捜査には、以下の内容が挙げられます。

交通事故の捜査

暴力・殺人事件の捜査

盗難・詐欺事件の捜査

他にも、法律に違反する犯罪行為に関する捜査をおこなうのが警察です。

警察は民事事件にあまり介入しない

警察が担当できるのは、前述のとおり事件性があるケースです。

警察には民事不介入の原則があります。トラブルや悩みの相談に応じることは可能ですが、犯罪や事故、事件性がない案件は、捜査に踏み切らないことが多いです。

探偵と警察ができること|4つのケース

探偵と警察は、それぞれできることや対応方法が異なります。

たとえば同じ人探しでも、探偵は家出人や知人の現状、居場所などを調査。警察は、誘拐など事件性のあるものを担当します。

またストーカーや盗聴は、探偵の調査内容を警察に報告することで被害届を提出し、警察に動いてもらうことが可能です。

それぞれできることをケース別に見ていきましょう。

人探し

探偵ができる人探しは、緊急性、事件性がないものです。家出人や過去の知人などの、現在の様子を調査します。たとえば以下のケースが挙げられます。

家出した家族の現状が知りたい

お金を貸した友人の居場所が知りたい

外出先で助けてもらった人にお礼がしたい

一方警察は、特異行方不明者の捜索をおこないます。特異行方不明者とは事故や誘拐など、命が危険な状態にさらされている人のことです。

同じ人探しでも、調査対象者の命に関わる緊急事態であれば警察に届けましょう。

家庭内暴力(DV)

夫や妻など、家族からの暴力について探偵に相談した場合は、証拠を残すためのアドバイスをおこないます。会話の録音やカメラ撮影などの設置について、相談にのってもらえます。

ただ、暴力の被害状況によっては、警察に届けることを勧められるかもしれません。

家族から受けた暴力の被害届を警察に提出した場合は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に従った対応となります。

これは、夫や妻から暴力を受けている人を守るための法律。裁判所を経由し、一定期間の接触禁止などを言い渡し、暴力を振るった加害者とその被害者の距離を、物理的に離す措置が可能です。

ストーカー

誰かにつきまとわれていることを探偵に相談した場合、探偵ができることは、ストーカー行為の証拠を集めることです。

探偵の調査では、ストーカー行為をおこなっている人に直接注意、説得はできません。しかし探偵の調査は、警察に動いてもらうための証拠を集めることに有効です。

たとえば、あなたが「ストーカーについて警察に相談したのに、捜査してもらえなかった」ケース。

この場合は、ストーカーの証拠探しを探偵に依頼し、その調査でストーカーの証拠を掴めたなら警察に動いてもらうことが可能です。

悪質なストーカーの被害に遭っていることを知った警察は、ストーカー規制法に従って対応します。ストーカー行為をおこなう人に対して注意や警告をおこないます。

盗聴

「家の中で盗聴されているかもしれない」という相談を受けた探偵は、盗聴器を探すために専用の機材などを用いて、調査を開始します。

警察は盗聴器を発見するための捜査はしていません。ただし、「家の中で盗聴器を発見した」「自宅に誰かが無断で侵入した形跡がある」などの事件性がある場合は、警察が捜査することもあるでしょう。

つまり、探偵の調査によって盗聴器を発見し、警察に捜査してもらうことが可能です。

探偵と警察が協力するケースはある?

推理小説や映画などのなかには、探偵が警察と連携して捜査するフィクション作品があります。しかしそれはあくまでも架空の物語です。実際の探偵と警察は、一緒に捜査をおこなうことはありません。

しかし、探偵が警察に協力するケースはあります。

たとえば、探偵が人探しの依頼を受け、家出している依頼人の家族を調査しているとします。

探偵による対象者の調査が進むにつれて、家出ではなく事故や事件に巻き込まれて姿を消した可能性が浮上した場合。この場合は刑事事件となり、警察が捜査する可能性があります。

このように、調査の依頼を受けた探偵が警察に通報し、調査内容などの情報を提供するケースもあります。

警察に断られたら探偵に相談してみよう!

探偵と警察は、それぞれできることが異なります。

探偵は民事事件、警察は刑事事件を扱いますが、どちらか判断が難しいなら、まずは探偵に相談してみてはいかがでしょうか。

場合によっては探偵が調査をおこなうことで、警察が捜査してくれる可能性があります。

私たち探偵興信所PIOは、あなたの状況に合った方法で調査し、お悩みの解決をお手伝いします。本記事で紹介した人探しや家庭内暴力、ストーカー、盗聴などの調査が可能です。

「警察に届けても捜査してくれなかった」とお困りの方は、ぜひ一度弊社にお問合せください。

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