個人でも信用調査で必要な情報を開示できるのを知ってますか？

「銀行の残高が足りず、奨学金の引き落としがされなかった」

「支払い不能なほどクレジットカードを使用してしまい、2か月程度支払い（返済）が遅れたことがある」

このような経験がある方はいませんか？

奨学金の返済やクレジットカードの支払い（返済）履歴は管理されており、期限までの返済に間に合わなかった場合には、その情報（信用情報）が信用情報機関を通して共有されるのです。

自分自身の信用情報を自分で入手することができるのをご存じでしょうか。信用情報を扱う機関に申し込みをして情報を開示することができます。過去に自分が使ったクレジットカードやローンの履歴を確認することで、問題の有無を確認することができます。今までの全ての情報を開示して知ることができるとても便利なサービスです。

浮気・素行調査をお考えの方はPIO探偵事務所へご相談ください

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴51年に及ぶ経験と全国20都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。
相談・お見積りは完全無料です。まずはお気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。

信用調査をする理由とは

そもそもなぜ、個人の信用調査をするのでしょうか？ここで4つの理由を解説します。

信用評価

1つ目の理由は借り手の信用（返済能力）を評価するためです。クレジットカードをローンの一種と考えたとき、クレジットカードを含むすべてのローン（融資）は貸し手（クレジットカード会社や信販会社＝債権者）と借り手（クレジットカード利用者＝債務者）の信頼のうえに成り立っています。しかし、貸し手にとって借り手は見ず知らずの人です。仮に自社での利用実績があったとしても、数多くの利用者（顧客）を抱えている中で、一人ひとりの情報を記憶することはできません。

そのため、一人ひとりの信用（返済能力）を評価して管理する必要があるのです。信用は勤務先の会社、年収、雇用形態によってある程度決まります。そして、利用する中で期日までに返済できなかった場合（預金口座の一時的な残高不足等単純な資金管理ミスを含む）に、金額や回数等その状況に応じて信用が下がっていくのです。

融資の決定

クレジットカード会社やローン会社（銀行を含む）は、信用情報に応じてクレジットカード利用限度額や、融資限度額を算出します。交友関係等人付き合いにおいては人間性が評価されると思いますが、お金を借りるときには信用が評価されるのです。

信用の世界においては、悪い実績（返済の遅れ等）が融資限度額を下げてしまうことがあります。また、クレジットカードを除いて現在返済中のローンがある方は、その点も融資限度額を決める際のポイントの一つになります。あなたの収入の中から、借りたお金を返せるか、ということがポイントになるのです。

言うまでもありませんが、自己破産した人の信用は最も低い状態にあります。自己破産時に契約しているクレジットカードはその時点で使えなくなり、新しくクレジットカードを契約しようとしても、5年〜10年程度は信用情報機関に金融事故の情報が残るため、新規契約できません。融資に関しても同様です。

ビジネス取引のリスク管理

個人で事業を行っている場合や、法人の代表になっている場合は、ビジネス取引のリスク管理にも信用情報が適用されます。個人事業主であっても法人であっても、代表の人の信用（返済能力）がそのまま事業の信用に値するというのは、一般的な考え方でしょう。個人的なクレジットカードの支払いやローンの返済ができない人が、事業費用の返済をきちんとできるとはなかなか思ってもらえないでしょう。また、クレジットカードの支払いやローンの返済だけでなく、税金や社会保険の支払いが滞っていないかという点も見られます。債務者が仮に自己破産しても、税金や社会保険が免責とならない場合があります。そうなると、債務者の手元に残ったお金からこれらの支払いが優先されることになり、債権者からすると回収できるお金が少なくなるためです。

不正行為の防止

信用情報の共有は、ローンにおける債務者の不正行為の防止にも役立ちます。たとえば、すでに借金がある債務者がAという金融機関からお金を借りたとしてます。そして、同時にBやCの金融機関からお金を借りようとしたとき、信用情報が共有されていれば異常な債務行動を察知して、事前に融資しないという防衛策が取れるのです。

信用調査が必要になるケース

信用調査（信用情報）が必要になるのは、大きく次の4つのケースです。

クレジットカードの新規契約

クレジットカードを新規契約する場合は、記入した個人情報とあわせて信用調査が必要になります。契約時の審査において、信用情報機関に問合せて信用調査をしているのです。過去に返済の遅延がないか、他のローン返済状況はどうか（リボルビング払いを含む）、あるいは安定した職業（公務員や正社員）に就いているかという点が重視されます。つまり、返済額（利用限度額）に応じた収入が定期的にあるか、といった点が大切になるのです。

住宅ローンや自動車ローンの新規契約

住宅ローン（マイホームなど）や自動車ローンの新規契約も、本質的にはクレジットカードと同様です。クレジットカードの利用限度額のように、ローンには融資限度額があります。特に住宅ローンは融資額が高額であるため、同じように「融資可」と判断される人の中でも、融資額のグラデーションはあります。このとき、信用情報や勤務先、そして年収が重視されるのです。

スマートフォンの割賦販売

意外な盲点ですが、スマートフォンの割賦販売も本質的にはローンと変わりません。そのため、信用調査が行われます。通信費の支払いをおおむね3か月以上滞納すると信用情報に傷がつき、割賦販売による新規購入ができなくなる場合があります。

自分の信用を得るための信用情報

普段何気なく利用しているクレジットカードやローンのサービスは、利用する側と提供する側の双方の信用でサービスが成り立っています。契約をするときにどの会社で働いているか、どのくらいの年収があるかを詳しく聞いてくるのも、安定した収入があるかどうか、そこから確実に返済してくれるかどうかを見極めるためです。

信用できる人かどうかを確認するため

クレジットカード等を利用する場合、自分の返済能力を相手に信用してもらう必要があります。この人は信用できるから（返済能力が十分にあると判断できるから）クレジットカードを発行しよう、お金を融資しようとなるわけです。その人が本当に信用できるかどうかの判断材料として信用情報というものがあります。後払いの買い物やサービスを利用（クレジットカード等）するときは、サービス提供元（クレジットカード会社等）が、サービス利用者の信用情報を確認します。

サービス利用者の利用限度額（返済可能限度額）を見極める必要があります。信用情報を評価することで、後払いになるクレジットカードやローンが利用可能になります。

クレジットカードやローンを使いすぎないためのチェック機能

消費者はクレジットカードやローンで大きな金額の買い物をすると感覚が麻痺してしまい、多重債務に陥ってしまう危険があります。

そうならないためにクレジットカード会社やローン会社は、その人の信用情報をチェックします。法律に基づいて信用情報をクレジットカード会社やローン会社に開示・提供しているのです。サービスを提供する側も利用者の信用情報によって、限度額を調整しているのです。

信用情報機関に問い合わせる

自分の信用情報を知るために信用情報機関に問い合わせる必要があります。多くの金融機関やクレジットカード会社、さらには消費者金融の会社等が信用情報機関に加盟しています。加盟しているそれぞれの会社の情報が信用情報機関で集積されるので、問い合わせると履歴を教えてくれます。ここでは情報開示に協力してくれる3つの情報機関を紹介します。

株式会社シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シーは昭和59年に設立された信用調査会社です。複数のクレジット会社が共同出資していて、ローンで商品を購入した履歴や消費者ローン等、クレジットカードの履歴等を開示してくれます。

開示してほしいという照会の内容に合わせて、企業だけでなく個人でも問い合わせると開示してくれます。

日本信用情報機構

1986年に設立された日本信用情報機構は、加盟している会社から送られてくる信用情報を管理し提供もしています。ここで扱う情報を基にして消費者が本当に信用できるかどうかを判断してくれる機関です。

株式会社シー・アイ・シーがクレジットカードや携帯料金の情報に強みを持っているのに対して、日本信用情報機構は消費者金融やカードローンの履歴等の情報開示に強みを持っています。加盟店に対して情報を照会しますし、消費者でも申し込みをすることで信用情報を開示してくれます。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置して現在も運営をしている個人向けの信用情報機関です。この信用機関にはローン等に関する情報が登録されており、会員になれば情報を提供してくれます

全国銀行個人信用情報センターで扱っている信用情報は、ローンの状況やクレジットカードの履歴等の返済状況等です。いつローンを組んだのかやクレジットカードの申し込みをした契約内容などを照会することができます。確認できるのは、ローンやクレジットカードを契約していた期間中か、その契約が終了した日から5年以内の情報になります。

情報開示する方法とは

信用情報の開示を求めるときは大きく分けてインターネット・郵送・窓口の3つの方法で開示することができます。インターネット経由で開示請求をするとスマートフォンからでも情報を取り寄せるための手続きを済ませることができます。

郵送で開示請求すると、申込書や本人確認のための書類を送らなければいけないため、時間がかかります。送ったあとに情報機関からの回答を待つと1週間から10日ほどかかるでしょう。窓口でも開示してくれますが、本店や支店等事務所は都市圏にあることが多いです。もし近くに窓口がある人は直接行って手続きをするとすぐに情報開示してくれます。

まとめ

このように信用情報は個人でも申し込みをすることで開示してもらうことができます。今まで自分がどのようにローンを組んだりクレジットカードを使ったのか、その履歴を知りたいときに申し込みをして自分自身の信用がどのようになっているかを知ることができてとても便利です。制度をよく理解して、賢く生活しましょう。なお、制度の内容は検索サイトである程度調べられます。