反社チェックのやり方とは？実施する前に知っておきたい基礎知識や気になる対象範囲を解説します

コンプライアンス重視の世の中、暴排条例の全国的な広まりによって、反社勢力を排除することが企業にとって必須の課題になっています。

取引するにあたって反社チェックをするのが当たり前になりましたが、どこまでを対象に調査すべきかで迷っていませんか？

そこでここではどの程度厳格に調査すべきかについて解説します。

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1.反社とは何か

反社とは、「反社会的勢力」の略称で「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」を指します。暴力や恐喝といった行動で相手を威嚇し、金品等の経済的な利益を求める団体と認識している人も多いでしょう。利益を掴むためには、手段を選ばずおどしを行うのが特徴的です。

一昔前までは、反社というと暴力団というイメージが強く、暴力行為をはじめとする恐喝や覚せい剤、賭博を連想させました。実際にテレビのニュースで見る反社会的勢力の行動やドラマなどで扱われる題材でも、インパクトのある映像が飛び込んできます。

しかし、１９９２年を機に、暴力団対策法等による取締強化が始まります。この取締りにより、反社会的勢力の目立った行動は格段に減り、最盛期には１万人もいたとされる構成員の人数が数百人にまで減ったと考えられています。

そして2020年を過ぎたころから、反社が今までとは違った形で勢力を伸ばしてきています。表で目立つような行動をしないのが特徴的で、どこにでもあるような企業活動を装ったり、政治活動や社会運動等を行い、巧みに企業に接近しているのです。目的は昔と変わらず、金品等の経済的な利益を求めているので、企業は反社勢力を排除することが重要となります。

2.反社はどこまでが対象？

反社会勢力かどうかチェックするといっても、そもそも反社会勢力とは何かの定義が結構あいまいです。反社会勢力は暴力や威力、詐欺的手法を使って経済的利益を追求することと定義されます。反社というと暴力団ややくざと思っている人もいるでしょうし、確かにその通りです。ただし暴力団ややくざはあくまでも反社の一部分でしかありません。ここでは、反社に該当するそれぞれの特徴について紹介します。

暴力団

暴力団とは、暴力や恐喝などを手段としており、金品等の経済的な利益を求め得ている団体のことです。基本的に他の組織に比べ表立った行動が多く、警察も目を光らせています。ちなみに警察では、「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」と暴力団のことを定義しています。大半が「指定暴力団」として警察に認知されており、目立った行動や被害を生んでいないか監視されている傾向にあります。

暴力団準構成員

あまり聞き馴染みのない「暴力団準構成員」は、先に紹介した暴力団には所属していません。しかし、不法行為を手段としており、資金や武器を暴力団に提供していることが多く、暴力団の運営や行動をサポートしている個人のことを指します。

暴力団準構成員は個人ということもあり、暴力団に比べ把握が難しいとされています。しかし、警察によって把握されており、2021年時点で1万1,900人程がリストアップされているといわれています。

暴力団関係企業

暴力団関係企業とは、暴力団と関わりを持っている企業のことを指します。別名「フロント企業」や「企業舎弟」とも呼ばれており、暴力団をサポートするための資金の受け渡しを行ったり、暴力団の構成員を利用した経営を行っていることが多いです。

暴力団関係企業は、その企業の役員や経営陣に暴力団直属の構成員や暴力団準構成員がいる傾向があり、社員などが知らないところで暴力団と深いつながりを持っていることも少なくありません。当たり前ですが、表にはバレないように巧妙に隠ぺい工作していることもあり、一般企業と何ら変わりないため、関わる上で身近かつ一番気を付けなければいけない相手といえるでしょう。

総会屋

総会屋は、株主という権利を濫用して不当に利益を得ている組織です。ニュースなどでも取り上げられることもありますが、高額なコンサルタント料を請求したり、株主総会における罵声、賛助金などの名目で金銭を取得しようとするのが特徴的です。

最近勢力を拡大している半グレ

反社の中でも存在感が出てきているのが、いわゆる半グレです。

関東連合やドラゴンは有名ですが、ほかにも有象無象があります。

半グレ集団の中でも末端の構成員のような無名の人の場合、反社に関与しているかどうか調査するのは容易ではないです。

反社の範囲は広い

反社と呼ばれる対象は皆さんが思っているよりも広いです。

例えば暴力団が関与しているフロント企業などの会社もそうですし、暴力団の家族や友人、知り合いも対象と考えられています。

さらに詐欺集団や詐欺師のような人たちも反社に該当します。

このように見ていくと、どこまでが反社なのか、線引きをするのは難しいです。

暴排条例

2007年に多くの自治体で暴排条例が施行されました。

反社の定義が明確になり、彼らの活動を抑制できるようになりました。

その結果、反社の表立った活動が困難になりました。

警察庁の調査を見てみても、暴力団の構成員の数も減少傾向にあります。

一方で、表で活動できなくなった結果、裏で活動する反社勢力も増えてきています。

結果的に、反社かどうかの判断がますます難しくなっているのが実情です。

反社会的勢力を排除するための反社チェック

反社会的勢力について理解できたところで、続いては取引先として反社に関りがあったり、関係者が属していないか確認する反社チェックについて深掘りしていきましょう。新規で企業と契約を交わしたり、仕事を依頼する場合に、相手企業が反社に関係を持っているのかどうか確認しましょう。反社かどうか見極める作業として、2007年には政府が被害防止のための指針を発表し、5つの基本原則が明記されています。

・組織としての対応

・外部専門機関との連携

・取引を含めた一切の関係遮断

・有事における民事と刑事の法的対応

・裏取引や資金提供の禁止

この指針を元に、各都道府県では反社排除を目的に「暴力団排除条例」を制定しました。反社との取引を防ぐため、暴力団排除条例では、以下の対応を求めています。

・契約締結時に暴力団関係者であるか否かの確認

・契約書への暴力団排除に係る特約条項追加

・暴力団関係者への利益供与禁止

反社チェックを行う際に重要になる基準が「属性要件」と「行為要件」です。

• 属性要件は、対象者個人、もしくは対象者が所属している組織に関する社会的な特徴や性質に関する事実
• 行為要件は、対象者の恐喝や脅迫めいた言動や風体、身体的特徴などに関する事実

企業が反社チェックを実施する場合には、基本的に属性要件に重点を置いて判断していきます。しかし、先でも紹介したように近年は反社会的勢力が一般企業に紛れ込んでおり、潜在化しているのが特徴的です。本質を見抜き安全性を高めるためにも、行為要件も含めながらチェック範囲を広げて判断していくことが求められています。

反社チェックのやり方

反社チェックは、主に2種類のやり方があるとされています。ここでは、反社チェックの具体的なやり方について紹介します。

興信所や探偵事務所に調査依頼する

相手企業が反社会的勢力に関わりを持っているのかどうかを判断する場合、興信所や探偵事務所に調査依頼するのがオーソドックスなやり方です。

興信所や探偵事務所は、企業の反社会的勢力についての調査を専門としており、反社会的勢力に関連する資料や過去の経験を活かし精度の高い反社チェックを行えるといえます。しかし、欠点として1件あたりの調査費用が高額となる傾向にあります。さらに、依頼したい企業数が多かったり早めに結果が知りたい場合には、時間を要するためスピーディーな対応が求めにくいこともあります。

反社チェックツールを活用する

反社チェックに時間やお金などのコストを多くかけられない場合には、反社チェックツールを活用するのがおすすめです。反社チェックツールもさまざまなものがありますが、WEB情報ページなどに記載されている公知情報を検索するサービスや、データベースに照合して反社会的勢力かどうかをチェックするサービスもあります。しかし、簡易的な照合となるため初期のスクリーニングとして利用するのがいいでしょう。

反社チェックツールを活用することで、取り引きを始める前に怪しい企業や個人を見抜くことができます。さらに詳しく調査を必要とした場合に、追加調査として興信所や探偵事務所、警察に依頼すると情報の精度が高まるでしょう。

3.反社チェックはどこまで行うべき？

これから取引を開始しようと思っている企業があって、反社チェックをすると仮定します。

ここで問題になるのは、どの程度厳格に調査を行えばいいかという点です。

自力で調査する場合

企業の中には自力で反社チェックを行っているところも少なくありません。

その場合、新聞記事とインターネットの検索を組み合わせているところが多いです。

また反社勢力のデータベースがありますので、こちらでチェックする方法もあります。

複数の検索を行うことによって、より広く反社勢力を網にかけられます。

精度が高くなるので、厳格な調査が行えるわけです。

特にインターネットの情報の中には、真偽が入り混じっています。

虚偽の情報を除外するためにも、ほかのソースを使ってチェックする必要があるわけです。

グレーがどうしても出てくる

反社チェックの結果、白黒はっきりすればOKですが、中にはどちらとも言い切れないグレーなものがどうしても出てきます。

政府が指針を出しているのですが、それに基づく省庁の指導では黒と断定する材料がなければ、グレーでも取引先として排除しなくても構わないという判断です。

疑わしきは罰せずの原則を使ってよいことになっています。

ちなみに金融庁でも監督指針に関するパブリックコメントの中で、黒と断定できる情報を得られなかった場合の対処法について紹介しています。

こちらでもいろいろな情報を収集しても黒と断定できなかった場合には取引の解除や遮断の対象にはならないとしています。

金融業は業種別でみると、反社対策に最も厳しいところの一つといわれています。

グレーで判断できなかった場合には、それだけの理由で取引を取りやめる必要はないというのが一般的な判断と考えていいでしょう。

グレーでも独自の判断は必要

上で紹介したようにグレーであれば、取引不可には決してなりません。

しかし反社チェックはこのような法律や条例を順守するもの以外にレピュテーションリスクを回避するための手段という側面もあります。

もし反社と取引していることがわかれば、風評被害を受ける可能性は高いです。

その結果、自社に影響を与えないために反社チェックという一面もあります。

この場合、たとえグレーでも取引するにあたって、企業ごとで判断しなければならない状況も出てくるでしょう。

取引を継続するかどうかの基準は、ケースバイケースです。

例えば取引額の多少もあるでしょうし、あくまでも1回限りの取引なのか、継続してビジネスするのかでも変わってきます。

先方にお金を支払うことが利益供与に見えてしまうとうまくありません。

さらには取引の事実が露呈しやすいかどうかも判断材料の一つになりえます。

自分たち独自の基準を設けるべき

反社チェックの基準をどう考えるかは、企業によってまちまちでしょう。しかし法律にどう書かれているのか、役所の通知でどの程度厳格に行うべきかという観点だけでは不十分な調査に終わってしまう恐れがあります。反社と取引があるとなると、企業のイメージを悪くすると致命的なダメージを与える可能性があります。ですから企業のリスクマネジメントとして反社チェックを行うという感覚を持ったほうがいいです。

反社に対する知識を持ち、適切な対応をしていくために、対応マニュアルを作成して社内向けに共有しておくことが重要です。ただし、マニュアルを用意していたとしても運用しなければ意味を成しません。社内体制を整備し、不当な要求を防止するための責任者を選んだり、社員教育を徹底し、運用していく体制が必要です。

企業が反社に対する知識を持ち合わせていたり、気のゆるみを見せなければ反社会的勢力側も関わりをもつのが難しいと判断する可能性が高まります。社内体制を整備することは効果が高く、メリットも多いと考えられます。

また簡単な判断基準として、契約書の契約条項に反社会的勢力排除の内容を記載するのも効果的といえます。あらかじめ反社に対する対応や排除を明記しておくことで、取引を行う前に発覚した場合には違反としてスムーズに対処が行えます。万が一、取引後に発覚したとしても、取引を解消しやすくなることが期待できます。警察庁のHPにある『売買契約書のモデル条項例の解説』にて詳細内容を確認することができるため、気になる方は参考の一つにしてみてください。

3.まとめ

反社の範囲が近年どんどんあいまいになってしまっています。

一見するとごく普通の企業のように見えても、いざ調べてみると反社と密接なつながりのあることが判明した場合もあります。

実際過去には芸能人が反社の主催するパーティに出席したことが問題視され、謹慎しなければならなくなったのも記憶に新しいところです。それだけ深刻な問題になり、信用を失ってしまうことを認識すべきです。

だからこそ、反社チェックは今まで以上に慎重にかつ厳格に行うことが企業防衛の観点からも必要です。

自力で調べる方法もありますが、中にはグレーでなかなか判別付かない企業も出てくるかもしれません。

その場合には探偵事務所や調査会社のような専門の調査機関を使って、より詳細な調査を行うことも視野に入れたほうがいいでしょう。