信用調査会社のうち日本の大手はどこ？大手2社について紹介

新しく取引をはじめたい会社があったとしましょう。しかし、あなたはその会社のことを詳しく知りません。上場企業ではないため、インターネットに公開されている情報も少なく、かといっていきなり連絡して、根掘り葉掘り経営状態を聞く訳にもいきません。

このようなとき、必要なのが信用調査なのです。

信用調査するにはやはり信頼できる調査会社探しが必須となりますが、信用調査会社を利用したことがなければ、どの会社に調査依頼してよいのか迷うでしょう。

今回は具体的に最大手と呼ばれている調査会社とはどのような会社なのか、その会社の違いはどこなのかを紹介いたします。

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信用調査とはなにか？

そもそも信用調査とは何のことでしょうか？

信用調査の概要

信用調査とは、新規の取引先に対して、経営状況（売上、利益）、債務や支払い能力、保有する技術などについて調査することです。ここにB社との取引を検討しているA社があるとします。A社からするとB社の経営実態が気になるところですが、まだ関係構築が十分でないうちに定量的な情報（売上、利益など）を詳細に聞くのは気がはばかられるもの。その後の関係構築にも悪影響を及ぼすかもしれません。

そこで第三者が間に入ることにより、B社を客観的な視点で調査するだけでなく、B社に問題点や課題点が見つかった場合には、そのままB社に対して簡単なコンサルティング（経営アドバイスなど）をすることもあります。この例では信用調査の依頼主はA社。信用調査会社はあくまでも依頼主の利益のために仕事をします。

より詳細な経営実態や支払い能力も調査する必要があります。通常、法人同士の取引では先に商品を納品し、納品後1か月以上経ってから入金となります（期間は契約書による）。しかし、この間に取引先（例ではB社）が倒産せずに事業を続けられる保障はありません。そのため、確実にお金を払ってもらえるという確約は取れないものの（民間企業である以上、かならず倒産のリスクはあるため）、その確率がどの程度高いか信用調査により把握できます。

ちなみに信用調査のことを「与信調査」と呼ぶこともありますが、内容は同じです。

信用調査の目的

信用調査の目的はあくまでもビジネスを成功させることです。信用調査はそのためのツールの一つであり、決して取引先の粗探しをする訳ではありません。そのため、調査対象となるのは新規の取引先だけではありません。企業の状態は刻一刻と変わるもの。取引をはじめた数年前と今では経営状況の差があるかもしれません。業績が上がっているなら問題ありませんが、下がっている場合は要注意です。また、自社の売上アップのために、得意先（クライアント）の仕入先（つまり競合他社）を調査することもあります。具体的には価格や独自技術を調べることにより、価格面・技術面で先手を打てるのです。

信用調査の内容

使用調査の内容は大きく定量的な評価と定性的な評価の2つにわかれます。定量的な評価としては次のようなものがあります。

• 資本構成、自己資本比率
• 売上高、従業員数
• 収益（過去3年分）

そして、定性的な評価としては次のようなものがあります。

• 資金現況（資金繰り、収益性、支払い能力、資金調達能力）
• 経営者の情報（業界経験、経営経験、資産背景）
• 企業活力（企業の将来性、人材、取引先、生産力、販売力）

これらの情報を得るために、信用調査会社は現地での調査を行います。そのため、インターネットはもちろんのこと、信用調査会社以外の法人や個人の努力ではなかなか手に入れられない情報を入手できるのです。これが信用調査会社の存在意義です。

もちろん登記情報や官公庁提出資料、そしてWeb・マスメディア情報といった公開情報も調査してくれます。しかし、漏れのない調査をするため、公開情報の確認においても信用調査会社以外の法人や個人では太刀打ちできない調査力を発揮するのです。また、決算書などの定量情報と、業界における立ち位置などの定性情報を総合的に分析することも可能です。

信用調査会社を利用するメリット

信用調査会社を利用するメリットは大きく3つあります。

調査時間の節約

信用調査では業歴や財務状況、それに社会性などさまざまな観点から企業の調査するため、非常に時間がかかります。知見のある信用調査会社に任せておけば、調査にかかる工数がゼロになり、その分コア事業に自社のリソースを割けるようになります。自社で直接取り組まないといけない仕事と、お金を払って外注すべき仕事の棲み分けができます。

客観的な調査の実施

取引先など自社と今後関連する、あるいは現在すでに関連ある会社を調査すると、自社の都合にあわせて主観的な視点で見てしまうことがあります。しかし、信用調査会社に調査を依頼すれば余計な事情を挟まないため、客観的に、しかも漏れなく調査してもらえるのです。

広く浅い調査の実施

信用調査会社の中には情報誌を発行する会社があります。こういった情報誌の中には会社の情報が浅く広く掲載されています。そのため、取引先候補の情報や、競合他社の情報を広く浅く把握できるのです。その中で気になる企業があれば、より詳しい調査を依頼することも可能となります。また、個別の会社ではなく業界全体を知りたいときにも、こういった情報誌が役立つでしょう。

日本の大手調査会社は2つ

日本における調査会社の最大手は「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」です。「帝国データバンク」が約6割、「東京商工リサーチ」が約3割のシェアを占めているので、この2社で9割近いシェアを独占しています。

そのため、信用調査会社の大手を探しているという場合はこの2社を外せないのです。
それではこの2社はどのような会社なのかを見ていきましょう。

株式会社帝国データバンク

帝国データバンクは略称「TDB」と呼ばれる企業を専門対象とした最大手の調査会社です。
1900年3月3日に後藤武夫が「帝国興信社」という社名で創業したのが始まりで、2020年の現在では120周年を迎えました。
1981年に現在の社名である帝国データバングに社名変更しています。

本社は東京都港区にありますが、東京都や大阪府に支社があり、事業者数も国内に83か所もある大企業です。従業員は約3,300名います（2024年1月現在）。

また、日本国内の企業だけではなく世界各国の企業情報も扱っており、その情報数は世界200の国と地域で約2億件と超大規模となっているのも特徴といえるでしょう。

株式会社東京商工リサーチ

東京商工リサーチは略称で「TSR」と呼ばれている国内第2位の信用調査会社です。本社は東京都千代田区にあります。
ライバルである帝国データバンクは創業が1900年ですがこちらは1892年に「商工社」という社名で創業されたとのことなので業界最古の調査会社となっています。

社名は2回変わっており、1933年5月に「株式会社東京商工興信所」となり、その後1974年に今の社名である「株式会社東京商工リサーチ」となりました。

業界シェアにおいて、現在以上に帝国データバンクと差が付いていた時期もありました。しかし、1994年に世界最大手の信用調査会社「ダンアンドブラッドストリート」との連携が決まり、業界シェアの差は縮まったといわれています。

帝国データバンクは世界企業情報が約2億件でしたが、この東京商工リサーチもダンアンドブラッドストリートと提携することで約3億件ある世界企業情報を扱えるようになり、一歩リードした形になりました。

そして2007年にダンアンドブラッドストリートとのジョイントベンチャー「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」を設立。さらに2012年に同社の事業を承継しました。それにより、日本におけるD&B製品サービスの唯一のプロバイダーになり、世界最大規模と言われるデータベースをより効率的に提供できる状況を整えました。

最大手2社の共通点や相違点は何？

日本における調査会社の最大手は「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」です。ここで両者の共通点や相違点を解説いたします。

共通点

大きな共通点は信用調査を主体に情報事業やデータベース事業を行っている会社という点。
信用調査の部分に注目しても、最低利用料金を含めた料金面もかなり似ており、金銭的な比較はあまりできないでしょう。創業年は帝国データバンクが1900年で東京商工リサーチが1892年と割と近いので、ここも共通点といえます。

相違点

細かい部分ではかなり異なっていますので、一つずつ解説していきましょう。

従業員数

まず従業員数は帝国データバンクが3,300人なのに対して、東京商工リサーチは1,979人（2023年3月末現在）なので従業員数は帝国データバンクの方が多くなっています。

売上高

売上高は帝国データバンクが548億円（2023年9月期）に対して東京商工リサーチが231億円（2023年3月期）となっており、こちらも帝国データバンクの方が多くなっています。

オンライン国内企業情報数

オンライン国内企業情報数を比較すると帝国データバンクが約420万件で東京商工リサーチが約400万件だったので東京商工リサーチが優れているといえます。

世界企業情報になるとダンアンドブラッドストリートと提携している東京商工リサーチがリードしており約1億件の違いがあるのです。

納期

他にも通常納期や最短納期も東京商工リサーチが若干早いというのでこの部分でも差があります。

利用者数

調査結果を比較してみると東京商工リサーチの方が圧倒的に利用客数が多いことでそれだけ国内の企業情報が集まっている可能性が高いという指摘もあるのです。

報告書の見やすさ

報告書の見やすさを比較すると帝国データバンクは白黒グレーの単色で、表には縦の罫線が使われることが少ないという声があるので、若干ですが東京商工リサーチの方が良いという声があります。

調査結果の表現

調査結果の表現にも差が見られます。

帝国データバンクの信用調査の表現は評点のみ。圧倒的なシェアから利用客数が多いため、このようにシンプルな表現でも相対的・絶対的な評価ができるのでしょう。評価方法が確立しており、かつ信頼されているため、評点のみを共有することにより必要な判断ができるのでしょう。たとえば、「帝国データバンクの評点が60点以上を新規取引の基準とする」というような使い方をします。

一方、東京商工リサーチの場合は評点に加えて、「リスクスコア履歴」や「直近評点とリスクスコアのポジション」という項目において、グラフによる可視化を行い、信用調査の依頼主がより詳細に内容を理解しやすくなる工夫をしています。

定性コメント

信用調査の定性的なコメントにおいても差があります。東京データバンクでは次の項目をはじめとする多くの項目において、定性メッセージを記載しています。

• 業績特記事項
• 事業内容
• 会社の特色
• 最新期の業績
• 資産現況と調達力
• 最新の動向と見通し

得られたデータをただ並べるだけでなく、調査員が分析時に感じたメッセージなどが見られるため、数字の意味を知ることもできます。

まとめ

日本における大手の信用調査会社は帝国データバンクと東京商工リサーチの2社であるということがわかったと思います。
信用調査を依頼する場合、基本的にこの2社のいずれかを選ぶと間違いないでしょう。

似たような仕事になる調査依頼ですが、その中身や報告書には必ず違いが発生しますので、自分が納得できる会社を選ぶといいでしょう。
ただ、実際に信用調査を行う際には、これら2社の情報だけでは不足する、会社の実態は見えてこない、情報がそもそもないといったようなケースも十分に考えられます。
そのような会社について信用調査をする場合は、探偵などの外部の調査会社への依頼を検討してみてください。
大手2社の情報だけでは見えてこなかったような情報についても判明する可能性がありますので、ぜひ検討してみてください。