ネット上で怪文書を流されたら！？迅速な相談＆行動が重要！最新のネット怪文書への対応とは？

怪文書は、主に対象となる人物や団体を貶めることを目的に作成され流布される文書です。作成者も匿名であるため、追及が難しいという点が問題となっています。最近はインターネットの普及により、メールやブログ、SNSなどを用いて怪文書が出回るケースが多くなりました。

この記事ではインターネット社会における怪文書について解説します。怪文書は一度ネット上にアップされると広範囲に拡大し、事態の鎮静化が困難になるため、適切な対応を取ることが重要です。

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ネット怪文書の種類

「怪文書」そのものは目新しいものではなく、古くから派閥争いや権力闘争、選挙などの際に、自分以外の有力者の影響力を削ぐために利用されてきました。

作成者は匿名であることが多く、特定の個人や団体の信用を失墜させる目的で、不正やスキャンダルを暴露する内容が多く含まれます。こうした文書の内容は、時に支離滅裂であったり、真偽が不明なことが多いです。正確な確認が難しく、事実かどうかを判断するのは容易ではありません。

以前は、ビラや郵便で怪文書が配布されるのが一般的でしたが、インターネットの普及に伴い、ネット上に怪文書が投稿される事例が増加しています。

インターネットにおける怪文書の形態

ネット社会において怪文書は、以下のような形で発信されることがあります。

• メール
  ダイレクトメールなどの形で、特定の個人や組織に直接送られる怪文書。
• ブログ
  暴露記事や内部告発を装った投稿として公開される。
• 掲示板
  匿名性が高く、関係者へのアプローチも容易な場所に投稿される。
• SNS
  捨てアカウントなどを使用して投稿・拡散される。

これらのプラットフォームは匿名性が高いため、対象者に対するネガティブなキャンペーンを展開することが容易です。さらに、一時的なアクセス数の増加やアフィリエイト収入を目的として、注目を集めるために怪文書を意図的にアップロードし、拡散を促すケースもあります。

ネット上の怪文書の特徴

• 拡散力
  掲示板やSNS、ブログなどは情報の拡散力が非常に高く、短時間で広範囲に拡散される可能性がある
• 永続性
  一度ネット上に公開された情報は完全に削除することが困難で、長期間にわたって影響を及ぼす可能性がある
• グローバル性
  複数のプラットフォームを通じて、ほぼ全世界に情報が共有される可能性がある

ブログや掲示板、SNSは、不特定多数の人々が目にするため、一度ネット上に公開された怪文書は、完全に削除することが非常に難しいといえます。ネット社会における怪文書は、拡散力が極めて高く、多くの人に短期間で注目されることがあります。

さらに、複数のツールを駆使することで、情報が世界中に広がる危険性があります。こうした状況では、たとえ事態が収束したとしても、被害は長期間にわたり続く可能性が高いです。

迅速な対応が求められる

掲示板やSNS、ブログは、情報の拡散スピードが速く、悪意ある怪文書が広がりやすい環境を提供しています。そのため、ネット上で怪文書の被害に巻き込まれた場合、迅速な対応と信頼できる専門家への相談が重要です。

ネット怪文書を発見したらまず取るべき行動

ネット上で怪文書を発見した場合、冷静かつ迅速な対応が重要です。以下の手順に従って行動することをお勧めします。

証拠を保全する

迅速な証拠収集は、後の対応や法的措置の基盤となります。デジタルデータは消失しやすいため、発見後すぐに行動することが重要です。

• スクリーンショットを撮影し、URLや投稿日時を記録します。
• 可能であれば、ページ全体をPDF形式で保存します。
• 動画コンテンツの場合は、画面録画ソフトを使用して保存することも検討しましょう。証拠は複数の場所にバックアップを取ることをお勧めします。

内容を精査する

怪文書の内容を冷静に分析することで、適切な対応策を講じるための重要な情報が得られます。感情的にならず、客観的な視点を保つことが大切です。

• 怪文書の内容を冷静に分析し、脅迫や恐喝の要素がないか確認します。
• 真偽の判断を急がず、客観的に情報を整理します。
• 文章の特徴や使用されている画像、リンク先などの詳細も注意深く確認し、発信元の推測に役立つ情報がないか調べましょう。

関係者に状況を説明する

関係者への適切な情報共有は、デマの拡散防止と組織的な対応の第一歩となります。透明性を保ちつつ、慎重に進めることが重要です。

• 職場や家族など、影響を受ける可能性のある人々に状況を説明します。
• デマの拡散を防ぐため、正確な情報を共有します。
• 説明する際は、パニックを引き起こさないよう冷静に行い、対応策も同時に伝えるようにしましょう。必要に応じて、専門家のアドバイスを仰ぐことも検討します。

専門家に相談する

法律や調査の専門家に相談することで、適切な対応策を立てることができます。早期の専門家介入が問題解決の鍵となることがあります。

• 弁護士や探偵、不正調査の専門家など、適切な専門家に相談します。
• 警察への相談も検討し、必要に応じて被害届を提出します。
• サイバーセキュリティの専門家にも相談し、技術的な対策や追跡の可能性について助言を求めることも有効です。オンライン評判管理の専門家の意見も参考になるでしょう。

プラットフォーム運営者に報告する

プラットフォーム運営者への報告は、怪文書の拡散を防ぐ上で重要なステップです。具体的かつ明確な報告が、迅速な対応につながります。

• SNSや掲示板の運営者に対して、該当の投稿の削除を依頼します。
• 利用規約違反の可能性がある場合は、その旨を明確に伝えます。
• 報告の際は、具体的な違反内容や影響を詳細に説明し、迅速な対応を求めましょう。必要に応じて、法的措置の可能性についても言及することで、運営者の対応を促すことができます。

対応策を検討する

短期的な対応と長期的な予防策の両方を考慮することが重要です。専門家の助言を得ながら、総合的な対策を立てましょう。

• 専門家のアドバイスを基に、法的措置や反論の必要性を判断します。
• 長期的な対策として、セキュリティ強化やオンラインでの評判管理を考えます。
• 必要に応じて、公式声明の発表やプレスリリースの準備も検討しましょう。また、同様の事態の再発を防ぐため、情報セキュリティポリシーの見直しや従業員教育の強化なども考慮に入れます。

ネットの怪文書は罪に問われる場合もある

怪文書の内容は、事実に基づくものなのか否かということが重要になります。事実無根のものを悪意を持って流出させた場合だけでなく、相手の個人情報が特定できるようなデータを意図的にネット上に上げた場合も相手の名誉を傷つけているわけであり、当然罪に問われます。

怪文書を作成し流布させると、罪に問われる恐れがある

会社に対して行った場合は、背任罪や侮辱罪・名誉毀損罪、個人の場合には侮辱罪や名誉毀損罪に問われます。現在はネットに触れる人々が自由に発信することが可能です。

それとともにネットリテラシーの欠如が原因となって、ちょっとしたウソや身内の愚痴を暴露したことが怪文書化し大きな問題に結びつくこともあります。

ネット上の怪文書の完全消去は困難

インターネット上での怪文書の特徴は、その拡散力の速さと大きさです。一度ネット上にアップされると瞬く間に広がり、あっという間に人々の目に触れることになります。さらにその文書を見た人々による拡散行動（引用など）により。さらに多くの人々が怪文書を見ることになります。

二次的、三次的な拡散行動まで広がってしまうと一般の人々では削除することは困難な事態に発展してしまうのです。

怪文書はどのような犯罪になるか

怪文書の内容や配布方法によっては、以下の犯罪に該当する可能性があります。

名誉毀損罪（刑法第230条）

不特定多数の人に対して、事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為が該当します。怪文書が公然と配布され、特定の個人や団体の名誉を傷つける内容である場合、この罪に問われる可能性があります。罰則は3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金です。

侮辱罪（刑法第231条）

事実を摘示せずに、公然と人を侮辱する行為が該当します。怪文書の内容が具体的な事実を示さずに相手を中傷するものである場合、この罪に問われる可能性があります。1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料となっています。

脅迫罪（刑法第222条）

生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫する行為が該当します。怪文書の内容に脅迫的な文言が含まれている場合、この罪に問われる可能性があります。罰則は2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

信用毀損及び業務妨害罪（刑法第233条）

虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為が該当します。怪文書の内容が虚偽の情報を含み、特定の個人や企業の信用を傷つけたり業務を妨害したりする場合、この罪に問われる可能性があります。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

怪文書には、これらの刑法が適用される可能性があるため、怪文書の被害に遭った場合は、証拠を保全し、警察や弁護士に相談することが重要です。

ネット怪文書への具体的な対策

怪文書はネット上で拡散されると、対応が困難になる場合があります。迅速な対応が求められますが、その手口は非常に巧妙で調査が難しいことが多く、一般人の力ではとても対応しきれるものではありません。専門家の力を借りることが重要になります。

まずは速やかに相談することから

怪文書を流されたことが確認されたら、速やかに弁護士や警察へ相談しましょう。特に作成者が特定された場合は相手との交渉でとても頼りになりますので、弁護士への相談は大切です。できればネット知識などに強い弁護士さんに依頼しましょう。

また警察への相談も速やかに行いましょう。昨今のインターネットを利用した犯罪が増加する中、警察もサイバー捜査に力を入れています。特に怪文書をアップする際は海外のサーバーを経由したりIPアドレスを偽造したりして行います。

このあたりの捜査は不正アクセス禁止法などにのっとった捜査が必要で、警察でないと調べられないものが多くあります。速やかに警察の力を借りることで相手を特定しデータの拡散を抑えることが必要になります。

情報収集には、探偵や興信所利用も有効

郵送やビラなどによる怪文書とは違い、ネット上の怪文書は相手の特定が難しく、警察の力を借りないと難しいものがほとんどです。しかしながら、探偵事務所や興信所でもその権限の範囲内で情報収集を行うことはできます。

相手のものと思われるSNSやブログを見ることでその内容を把握することができますし、気になる人物のリストアップを行い人物調査を行うこともできます。こういった客観的な情報は専門家への相談時や警察の捜査の際にも大きな力となるはずです。

ネット怪文書対策に強い専門家の活用

ネット上の怪文書に対処するには、専門家の力を借りることが効果的です。以下に、相談先とその方法を紹介します。

弁護士

弁護士は法的観点から対策を提案できる重要な専門家です。

相談方法

• 日本弁護士連合会のウェブサイトで専門分野別に弁護士を検索
• 法テラスの無料法律相談を利用

メリット

• 法的措置の可能性を評価
• 名誉毀損や誹謗中傷に関する専門的アドバイス

サイバーセキュリティ専門家

ネット上の脅威に詳しい専門家です。

相談方法

• 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）のウェブサイトで専門家を検索
• 大手IT企業のセキュリティコンサルティングサービスを利用

メリット

• 技術的な対策の提案
• デジタルフォレンジック調査の実施

デジタルリスクコンサルタント

オンライン評判管理の専門家です。

相談方法

• デジタルリスク管理会社のウェブサイトで相談を申し込む
• SNSを通じて専門家を探す

メリット

• ネット上の評判回復戦略の立案
• 長期的なオンラインブランド保護

探偵事務所

証拠収集や犯人特定に強みを持つ専門家です。

相談方法

• 全国調査業協同組合のウェブサイトで信頼できる事務所を探す
• 無料相談を活用して複数の事務所を比較

メリット

• 疑わしい人物の身辺調査
• 専門的な調査技術による証拠収集

違法・有害情報相談センター

総務省が設置した専門相談窓口です。

相談方法

• ウェブサイト上の相談フォームを利用
• 電話での相談も可能

メリット

• 迅速な削除依頼方法のアドバイス
• 幅広い事案に対する専門的な助言

これらの専門家を活用する際は、複数の専門家の意見を聞き、総合的な対策を立てることが重要です。また、初期の無料相談を活用し、費用対効果を考慮しながら適切な専門家を選択することをおすすめします。

まとめ

ここまでネット社会における怪文書の流布について解説してきました。ネガティブキャンペーンや怪文書によって、会社や個人があらぬ疑いを掛けられることは、あってはならないことです。しかも個人情報の壁により相手の特定が難しいこともあります。

もし、いわれのない中傷記事などであなたがお悩みであるならば、ぜひ探偵や興信所に相談してみてください。探偵事務所によっては弁護士の紹介も可能です。ネットを利用した怪文書の問題解決には、迅速な対応が重要です。ぜひ探偵や興信所をお役立てください。

PIO探偵事務所は弁護士協同組合特約店の探偵興信所として、年間12,000件の探偵業務を行っています。ご相談や費用のお見積りは無料です。不安やお悩みはメールやお電話でも承ります。ぜひお気軽にご相談ください。

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