妻の浮気で親権をとるには？浮気調査の有効性と親権獲得のポイント

妻の浮気が発覚した場合、夫にも親権獲得の可能性があります。本記事では、浮気調査の重要性と父親が親権を獲得するための具体的な方法を解説します。浮気が親権判断に与える影響、裁判所の判断基準、必要な証拠収集の方法などを詳しく説明します。

また、子どもの福祉を最優先に考えた対応策や、弁護士への相談のポイントなど、親権獲得に向けた実践的なアドバイスを提供します。

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親権について理解しよう

子どものいる夫婦がいざ離婚となった場合、親権をどちらが持つのかでもめる可能性があります。しかし親権という言葉は聞いたことがあるけれども、詳しいことはよくわからないという人も少なくないようです。まずは親権とはどのようなものかについて理解しましょう。

親権とは

親権とは、未成年の子どもの監護や教育、財産管理などを行う法的な権利と義務のことです。以下に親権の主な特徴をまとめます。

親権の主な内容

• 監護教育権
  子どもの養育、しつけ、教育に関する決定を行う権利です。これには学校選択、医療決定、宗教教育なども含まれ、子どもの成長に大きな影響を与えます。
• 居所指定権
  子どもの住む場所を決める権利で、転居や留学の決定権も含まれます。子どもの生活環境や教育環境を左右する重要な権利です。
• 懲戒権
  子どもをしつけるための適切な範囲内での制裁を加える権利です。ただし、体罰は禁止されており、子どもの人権を尊重した適切なしつけが求められます。
• 職業許可権
  子どもの就職や営業を許可する権利を指します。アルバイトや芸能活動などの許可も含まれ、子どもの将来に関わる重要な決定権です。
• 財産管理権
  子どもの財産を管理し、法律行為を代理する権利です。相続財産の管理や投資判断なども含まれ、子どもの経済的利益を守る重要な役割を果たします。

親権の特徴

親権には以下のような特徴があります。

• 未成年の子どもが対象（原則として18歳未満）
• 両親が婚姻中は共同で行使
• 離婚の場合、どちらか一方が親権者となる
• 子どもの利益を最優先に考慮して行使する義務がある
• 親権は放棄できず、裁判所の審判によってのみ喪失する
• 親権者が不適切な場合、親権停止や親権喪失の可能性がある
• 養子縁組の場合、実親の親権は終了し、養親が親権を持つ
• 親権は子どもが成人するまで続く一時的な権利である

親権者の決定方法

親権は以下の方法で決定されます。

協議離婚

夫婦間の話し合いで決定。双方が合意できれば最も円滑な方法だが、対立が激しい場合は難しい。

調停離婚

家庭裁判所の調停で決定。専門家の助言を得ながら話し合いを進められる。合意形成が難しい場合に有効。

裁判離婚

裁判所の判断で決定。調停不成立の場合の最終手段。子どもの福祉を最優先に、様々な要素を考慮して判断される。

親権判断の主な基準

親権の判断基準には、主に以下のような点が重視され、総合的に判断されます。

• 子どもの福祉と健全な成長
• これまでの監護実績
• 子どもとの愛着関係
• 離婚後の生活環境や養育環境
• 子どもの年齢と意思（特に15歳以上）

妻の浮気が影響するケース

• 浮気により家庭環境が著しく悪化している場合
• 浮気相手との同居により子どもの生活に悪影響がある場合
• 浮気により養育を疎かにしている場合

夫が有利になる可能性があるケース

• 経済的安定性がある場合
• 子どもの現在の生活環境を維持できる場合（継続性の原則）
• 母親の浮気が子どもに悪影響を与えていることが証明できる場合

親権者の決定では、子どもの福祉が最優先され、養育能力や経済状況、子どもとの関係性などが総合的に判断されます。親権は重要な権利であると同時に、子どもの健全な成長を支える大きな責任を伴うものです。

共同親権とは

日本では2024年に離婚後の共同親権を認める改正民法が可決され、2026年までに施行される見通しです。これにより、離婚後も両親が子どもの親権を持つことが可能になります。

従来の日本では、離婚後は片方の親のみが親権を持つ単独親権制度が採用されていました。この制度では、親権を持たない親が子どもと疎遠になるケースが問題視されていました。

新制度では、離婚時に父母の協議で共同親権か単独親権かを選択できます。離婚時に、改正法が施行されている場合は、共同親権も選択肢となるでしょう。

離婚する場合の親権

婚姻期間中は夫婦一緒に親権を共有して行使している状況です。しかし、離婚するとなると、夫妻は別居する形になるので、親権者はどちらか一方が持つ形になるわけです。そこで離婚届を出すにあたって、どちらが親権を持つのかを協議する必要が生じるわけです。ちなみに当事者同士で決まらなければ調停委員、それでも決まらなければ裁判所で決定してもらうことになります。

いったん親権者が決まった場合でも、何らかの事情で後々変更する場合もあるでしょう。しかしその場合には家庭裁判所で変更の申請手続きをしなければなりません。しかも裁判所が認めてくれないと勝手に変更できない仕組みとなっています。

妻が浮気をした場合、親権は夫になるのか

妻の不貞行為が原因で別れることになれば、有責配偶者である奥さんは親権が持てないと思っている人もいるでしょう。しかし浮気しても妻が親権を持つパターンは少なくありません。

浮気をしても妻が親権者になるケースが多い

離婚した場合、多くのケースで妻が親権を持つ傾向が見られます。特に子どもが小さいほど、育児で母親の存在がより必要と考えられるからです。

なぜ浮気した方が親権を持つ可能性があるのか、それは不貞行為と親権問題は全く別物と解釈されるからです。不倫は夫婦間の問題です。一方親権は子どもの問題であって、子どもの幸福が優先されます。

一般的に親権がどちらになるのかは、子どもとより長い時間一緒にいられるかどうかで判定されます。父親は仕事で外出する頻度が多く、なかなか子どもと一緒に過ごせないでしょう。このため親権は母親になるケースが多いのです。いかに父親の方が経済力があっても、母親に養育費を渡せばいいとなってしまいます。

夫が親権者となるケース

一般的に妻の浮気が原因でも、親権は妻にわたってしまうことが多いです。しかし例外もあります。例えば子どもが虐待される可能性のある場合です。例えば離婚前から妻が不倫相手の方に走ってしまって、一緒に暮らしている場合です。子どもが妻の交際相手や再婚相手から虐待を受けるという話は、ニュースでもしばしば見られます。このような問題にも裁判所は注目する傾向が見られます。

また妻が育児放棄をしていた、もしくは何らかの虐待をしていた場合も親権が夫に認められる可能性があります。例えば、子どもは自宅に放ったらかしにして、不倫相手の家に入り浸っていた場合です。妻に親権を認めると、子どもが放置されて深刻な状況になる恐れがあるからです。

妻の浮気が親権に与える影響

妻の浮気が発覚した場合、親権問題が重要な焦点となります。しかし、浮気自体が直接親権判断を左右するわけではありません。裁判所は子どもの最善の利益を最優先に考え、総合的に判断します。浮気が子どもに与える影響や養育能力が重要な要素となります。

浮気自体は親権判断の決定的要因ではない

裁判所は、子どもの最善の利益を最優先に考えて親権者を決定します。妻の浮気行為だけで自動的に親権を失うわけではありません。

しかし、浮気が子どもの生活や心理面に深刻な影響を与えている場合は、考慮される可能性があります。例えば、浮気により家庭内の雰囲気が著しく悪化し、子どもが精神的ストレスを抱えているような状況では、親権判断に影響を及ぼす可能性があります。

子どもの福祉が最重要

親権判断では、子どもの福祉が最も重視されます。裁判所は、どちらの親が子どもの健全な成長と発達を支援できるかを慎重に評価します。例えば、経済的な安定性、情緒的なサポート、教育環境の提供などが考慮されます。

また、子どもの日常生活の継続性も重要な要素となります。突然の環境変化が子どもに与える影響を最小限に抑えるため、現在の生活環境を維持できる親が有利になる傾向があります。

浮気が考慮される場合

浮気が親権判断に影響する可能性がある状況としては、以下のようなケースが考えられます。浮気相手との頻繁な外泊により子どもが放置されている場合や、浮気相手が子どもに対して虐待や不適切な行為を行っている場合などです。

また、浮気により家計が圧迫され、子どもの養育費が十分に確保できないような状況も、親権判断に影響を与える可能性があります。

証拠の重要性

浮気が親権に影響すると主張する場合、具体的かつ客観的な証拠が必要です。探偵による調査報告書は有効ですが、それだけでなく、子どもの生活への悪影響を示す証拠も重要です。

例えば、子どもの成績低下や問題行動の記録、医師や学校の先生からの証言なども有効な証拠となります。ただし、証拠収集の際は、子どものプライバシーや心理的負担に十分配慮する必要があります。

法的アドバイスの重要性

親権問題は法律的に複雑で、個々のケースによって判断が異なる可能性があります。そのため、早い段階で弁護士に相談することが重要です。弁護士は、状況を詳しく分析し、最適な戦略を立てるサポートをしてくれます。

また、裁判所との交渉や必要な書類の準備など、法的手続きの全般にわたってサポートを受けられます。専門家のアドバイスにより、より有利な立場で親権獲得を目指すことができます。

親権獲得のポイント

親権獲得には、子どもの最善の利益を最優先に考える姿勢が不可欠です。裁判所は、養育能力や経済状況、子どもとの愛着関係など、様々な要素を総合的に判断します。ここでは、親権獲得に向けた重要なポイントを解説します。

子どもとの愛着関係

子どもとの日常的な関わりを示す写真や動画、子どもの行事への参加記録などが有効な証拠となります。また、子どもとの会話や共有体験を日記のように記録しておくことも有効です。第三者（学校の先生や近所の人など）からの証言も重要な裏付けとなります。

養育能力

養育能力を示すために、子どもの健康診断記録や学校の成績表、習い事の記録などを保管しておくと良いでしょう。また、子育てに関する勉強会やセミナーへの参加歴なども、積極的に養育に取り組む姿勢の証明になります。

経済的安定性

収入証明書や貯蓄残高証明書などの金融資料を用意しましょう。また、将来の経済計画（子どもの教育費の積立など）を示すことも有効です。ただし、相手方の収入が低いことを強調するよりも、自身の安定性を示すことに注力しましょう。

子どもの意思

子どもの意思を尊重しつつ、不当な影響を与えないよう注意が必要です。子どもが自由に意見を述べられる環境を整えることが重要です。必要に応じて、児童心理の専門家による面談を提案することも検討しましょう。

継続性の原則

子どもの現在の生活環境（学校、友人関係、習い事など）をできるだけ詳細に記録し、その環境を維持できることを示しましょう。環境の変化が必要な場合は、子どもへの影響を最小限に抑える具体的な計画を提示することが重要です。

面会交流への態度

面会交流の重要性を理解し、積極的に協力する姿勢を示しましょう。具体的な面会スケジュールや方法を提案し、子どもと相手方の関係維持に協力的であることをアピールします。これは、子どもの利益を最優先に考えていることの証明にもなります。

心身の健康状態

定期的な健康診断の結果や、必要に応じて主治医の診断書を用意しましょう。精神的な安定性も重要なので、ストレス管理や心のケアに取り組んでいることを示すのも良いでしょう。カウンセリングの利用なども、積極的に自己管理している証拠となります。

浮気や不貞行為の影響

浮気や不貞行為があった場合でも、それが子どもに与える影響を最小限に抑える努力をしていることを示しましょう。例えば、カウンセリングを受けて関係修復に努めている、または子どもの前では平穏な態度を保っているなどの事実を提示することが重要です。

親権をとるために浮気調査は必要か？

「どうも妻の様子がおかしい…」と思ったら、探偵などのプロに浮気調査を依頼するのがいいでしょう。単なる心象だけでは不貞行為は認定されません。きちんとした証拠を提示することで、親権をとったり慰謝料を請求したりと有利に交渉を進められます。

養育できないことを調査で証明する

たとえ浮気をしていても、奥さんが親権を持っていく可能性は大いにあります。しかし奥さんに養育するだけの能力がないと立証されれば、親権をこちらに手繰り寄せることができるかもしれません。そこで浮気調査を探偵にお願いしましょう。そしてどれくらいの頻度で浮気を重ねているのか等報告書を作成してもらいます。

例えば、週に何度も夜に相手と密会していて、夜遅くや明け方になるまで帰ってこないことが調査の結果立証できれば、子どもが放置される危険性が高いと判断されます。また相手の家に何泊もしている場合も、育児放棄のリスクが高いことを立証できます。このような情報も探偵の尾行や張り込みスキルを駆使すれば、いろいろと集められます。

協議離婚で親権をとるためにも必要

子どもを放置している証拠がなくても、交渉次第で相手から親権をとることも可能です。まず相手の浮気を客観的に立証できれば、こちらは慰謝料を請求する権利が発生します。そのためにも探偵を雇って浮気調査を依頼した方が良いといえます。

浮気の証拠写真や動画があれば、相手に責任があることは明白です。相手の問題で離婚することになれば、協議離婚の際の交渉もこちらの有利に進められます。浮気をされた場合、相手に対して慰謝料を請求します。しかしどうしても親権をとりたいと思っているのであれば、慰謝料を交渉材料に持ち出すのも一考です。

つまり「本来請求すべき慰謝料を放棄する、その代わりに親権はこちらがもらう」といった感じで持ちかけてみましょう。そうすれば多額の慰謝料の支払いを免れられるのであれば、親権をこちらにくれる可能性も出てきます。

またW不倫だった場合、浮気相手に対して「浮気の事実を相手の配偶者に知らせないから親権を要求する」という持ち掛け方もあります。奥さんも相手の家庭を壊したくないと思えば、妥協してくれる可能性が出てきます。

まとめ

「相手が不倫をしたら当然こちらに子どもの親権が来るだろう」と思い込んでいる男性は多いようです。しかし、不貞問題と子どもの面倒をだれが見るかについては、全くの別問題です。

こと親権に関しては、男性は女性と比較して弱いという事実は覚えておいた方がいいでしょう。それでも自分が親権を持ちたいと思うのであれば、浮気調査を探偵に依頼して相手の不貞の事実を明るみにし、有利な状況で交渉を持ちかけてみるのも一考です。

PIO探偵事務所は弁護士協同組合特約店の探偵興信所として、年間12,000件の探偵業務を行っています。ご相談や費用のお見積りは無料です。不安やお悩みはメールやお電話でも承ります。ぜひお気軽にご相談ください。

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