浮気調査のリスクと対策完全ガイド！失敗しないための注意点と探偵の活用法

浮気の疑いに苦しむ中、証拠を得ようと自力で調査を始めようとする方が増えています。しかし、適切な知識がないまま調査を行うと、関係悪化や法的トラブルを招くリスクがあります。

本記事では、浮気調査における具体的なリスクと対策を詳しく解説し、探偵への依頼を含めた適切な調査方法をご紹介します。

違法性の有無や証拠の有効性など、調査を始める前に知っておくべき重要なポイントを網羅的に解説することで、あなたの状況に合った最適な対処法が見つかるはずです。

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株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社として業歴52年に及ぶ経験と全国24都府県の弁護士協同組合特約店指定として永年の実績を持つ興信所探偵社です。多くの弁護士先生方・法人・個人様からのご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。

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浮気調査で注意すべき主なリスク

浮気調査にはさまざまなリスクが潜んでいます。特に自力での調査は、法的トラブルや関係悪化を招く可能性が高いため、慎重な対応が必要です。

法的リスク（違法行為となるケース）

浮気の証拠を得たい一心で、知らず知らずのうちに違法行為を行ってしまうケースが少なくありません。

相手の居場所を確認するためのGPS設置や、スマートフォンの無断チェック、メールの閲覧など、一見当然と思える行為でも法律違反となる可能性があります。

夫婦間や恋人間では、親密な関係性から「これくらいなら許される」と安易に考えがちです。しかし、これらの行為は重大な犯罪として扱われ、発覚した場合は逮捕や起訴のリスクがあります。

民事上の損害賠償請求をされる可能性もあり、結果として自分自身が法的制裁を受ける立場に追い込まれかねません。

発覚した場合の関係悪化リスク

浮気調査が発覚すると、たとえ浮気の疑いが正しかったとしても、関係修復が極めて困難になってしまいます。特に自力での調査は、相手から「信頼関係を裏切られた」「プライバシーを侵害された」と強い反発を受ける可能性が高くなります。

浮気をしていなかった場合は更に深刻で、根拠のない疑いをかけられたという怒りに加え、監視されていた事実への不信感から、逆に関係破綻の原因となってしまうことも。

また、調査の事実が家族や友人に知られると、周囲からの信用も大きく損なわれかねません。結果として、当初の目的とは逆に、修復の余地のない関係悪化を招いてしまう危険性があります。このため、調査方法の選択は慎重に行う必要があります。

金銭的なリスク

浮気調査には予想以上の費用がかかる可能性があります。自力での調査であっても、尾行のための交通費、宿泊費、証拠撮影用の機材購入費など、想定外の出費が次々と発生しがちです。

さらに、不適切な調査方法により法的トラブルに発展した場合、弁護士費用や損害賠償金など、多額の支払いを求められる可能性も。また、調査に夢中になるあまり、仕事や日常生活に支障をきたし、収入減少や経済的損失につながることも少なくありません。

探偵に依頼する場合でも、調査の長期化や追加調査により当初の見積もりを大きく超える費用が発生することがあります。このような予期せぬ出費は、その後の生活設計にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

精神的な影響を受けるリスク

浮気調査は想像以上に大きな精神的負担を伴います。相手の行動を監視し続けることで、不安や疑念が日増しに強くなり、日常生活に支障をきたすことも少なくありません。

特に自力での調査では、尾行や張り込みによる睡眠不足、常に相手の動向を気にすることによる集中力の低下、疑心暗鬼による精神的消耗が蓄積されていきます。また、調査の過程で予期せぬ事実を目撃してしまい、強いショックを受けることも珍しくはありません。

このような精神的ストレスは、うつ病などの心の病を引き起こすリスクもあり、最悪の場合、仕事や家庭生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。調査にのめり込むほど、自分自身の心身の健康を損なってしまう危険性が高まります。

自力で浮気調査をする際の危険性と注意点

浮気の証拠を掴もうとする過程で、知らず知らずのうちに違法行為に及んでしまう可能性があります。以下の危険性を理解し、慎重に判断しましょう。

ストーカー行為として訴えられるリスク

浮気調査の過程で、相手の行動を追跡したり監視したりする行為は、本人の意図に関係なく、ストーカー規制法違反として扱われる可能性があります。特に、尾行や張り込みを繰り返したり、GPSで位置情報を追跡したりする行為は、法的に深刻な問題となりかねません。

夫婦や恋人間であっても、執拗な追跡や監視は「つきまとい等」として規制対象となります。相手から警察に通報されれば、警告や逮捕につながる可能性もあり、結果として自分が加害者として扱われてしまうことも。また、SNSでの監視や執拗なメッセージの送信も、オンラインストーカーとして問題視される可能性があります。

プライバシー侵害のリスク

自力での浮気調査では、プライバシー侵害のリスクが最も深刻な問題となります。

たとえばパートナーのスマートフォンを無断でチェックしたり、持ち物にGPSを取り付けたりする行為は、重大なプライバシー侵害となります。

このような行為が発覚した場合、100万円程度の損害賠償を請求される可能性があり、さらに不正アクセス禁止法違反として刑事罰の対象となることもあります。たとえ浮気の事実を明らかにする目的であっても、違法な調査方法で得た証拠は裁判でも効果がなく、むしろ自身が法的な責任を問われる立場になってしまいます。

違法な調査をしてしまいやすい

浮気の疑いを抱くと、つい感情的になって違法な調査に手を出してしまいがちです。特に多いのが、パートナーのスマートフォンを無断でチェックしたり、IDやパスワードを使って SNS にログインしたりする行為です。これらは不正アクセス禁止法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

車や持ち物へのGPS機器の無断設置や、盗聴器・ボイスレコーダーの使用も違法行為となりやすい例です。これらはプライバシー侵害やストーカー規制法違反に該当する恐れがあります。また浮気調査アプリを相手のスマートフォンに無断でインストールすることは、不正指令電磁的記録取得・供用罪（刑法第168条の2および第168条の3）として処罰される可能性があります。

証拠として認められないケースがある

浮気調査で苦労して証拠を集めても、法的に無効となってしまうケースが多々あります。たとえば、食事をしているだけの写真や日常的な会話のメール、単なる親密な様子の画像などは、決定的な証拠として認められない可能性が高くなります。

特に深刻なのは、盗聴器や盗撮カメラの使用、スマートフォンへの不正アプリのインストールなど、違法な手段で得た証拠は、たとえ決定的な内容であっても法的には一切使用できないという点です。

また、デジタル写真やスクリーンショットは改ざんの可能性があるため、単独では証拠として認められにくい傾向にあります。

パートナーに調べていることがばれる可能性がある

浮気調査の経験がない素人の場合、知らず知らずのうちに不自然な行動を取ってしまい、調査していることが相手にばれてしまう可能性が高くなります。たとえば、急に行動を気にしすぎたり、不自然な質問を繰り返したり、SNSのチェックが頻繁になったりすることで、相手の警戒心を招いてしまいます。

調査がばれると、相手が証拠隠滅を図ったり、より巧妙な方法で浮気を続けたりする可能性があります。また、浮気の事実がない場合は、逆に信頼関係が大きく損なわれ、関係修復が困難になってしまうことも。調査していることが発覚した時点で、その後の探偵依頼などの専門家による調査も難しくなってしまう可能性があります。

自力調査での致命的な失敗例

自力での浮気調査では、冷静さを欠いた行動により取り返しのつかない事態を招くことがあります。たとえば、感情的になって浮気相手の職場に乗り込んでしまい、職場に迷惑をかけて法的トラブルに発展するケースや、SNSで浮気の事実を暴露して名誉毀損で訴えられるケースなどが報告されています。

また、証拠を押さえようと勢い込んで相手の自宅や職場に侵入し、住居侵入罪で逮捕されるケースや、尾行中に事故を起こしてしまうケースも。さらに、怒りのあまり暴力行為に及んでしまい、DV被害者として訴えられるケースも少なくありません。

このような失敗は、自分の立場を著しく不利にするだけでなく、離婚調停などでも不利な証拠として使われかねません。

探偵に依頼する際のリスク

探偵への調査依頼は自力調査よりも安全な選択肢ですが、依頼時の判断を誤るとさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。特に以下のリスクに注意が必要です。

浮気調査を失敗してしまうリスク

探偵に依頼しても、さまざまな要因で調査が失敗するケースがあります。依頼者の立ち振る舞いやパートナーの警戒度合い、タイミングによって調査が失敗する可能性は十分にあるのです。

たとえば、口論の際に調査の事実を漏らしてしまったり、知人に話したことが本人に伝わったりすることで調査がバレてしまうケースが報告されています。

一度調査がバレると、パートナーの警戒心が強まり、その後の調査が極めて困難になります。調査の打ち合わせや確認が不十分な場合、浮気の可能性が低い日に無駄な調査を行ってしまうなど、効果的な証拠収集ができないリスクもあります。このような失敗を防ぐためには、探偵との綿密な打ち合わせと、依頼者自身の慎重な行動が重要なのです。

費用面でのリスク

探偵への依頼では、予想以上の費用負担が発生するリスクがあります。当初の見積もりには含まれていない追加調査費用や、調査の長期化による費用増加が生じることも少なくありません。

成功報酬制を謳いながら実際には高額な着手金を要求したり、調査時間を不必要に延長して請求額を増やしたりする悪質な業者には特に注意が必要です。なかには、契約時に説明のなかった経費や報告書作成費用を後から請求されるケースも。

一度契約してしまうと中途解約が難しく、満足な結果が得られないまま高額な請求を受けることもあります。このようなリスクを避けるためには、契約前に料金体系や追加費用の発生条件を詳しく確認し、書面での契約を交わすことが重要です。

違法調査のリスク

一部の悪質な探偵事務所は、GPSの無断取り付けや盗聴器の設置、スマートフォンへの不正なアプリのインストールなど、違法な手段で調査を行うことがあります。このような違法調査は、たとえ探偵事務所が行ったものであっても、依頼者も共犯とみなされる可能性があります。

特に深刻なのは、違法な手段で得られた証拠は、たとえ決定的な内容であっても裁判では一切使用できないという点です。さらに、調査対象者から逆に訴えられるリスクもあり、慰謝料の支払いや刑事責任を問われる可能性もあります。

探偵事務所を選ぶ際は、このような違法調査を提案する業者を避け、適切な調査方法を用いる信頼できる事務所を選ぶことが重要です。

情報漏洩のリスク

探偵事務所に依頼する際、最も懸念すべきリスクの一つが個人情報の漏洩です。データ管理の不手際や従業員の不適切な行動、外部からのハッキングなど、さまざまな要因で情報が流出する可能性があります。特に深刻なのは、一部の悪質な業者が故意に情報を外部に流出させたり、個人情報を売買したりするケースです。

このような情報漏洩は、依頼者のプライバシー侵害だけでなく、調査自体が台無しになる可能性もあります。また、漏洩した情報が悪用されるリスクもあるため、探偵事務所選びの際は、データの暗号化や入退室管理などの具体的なセキュリティ対策を確認することが重要です。

探偵による浮気調査のリスクを最小限に抑える方法

自力での浮気調査はさまざまな危険を伴うため、専門家への依頼がより安全な選択肢となります。しかし、探偵への依頼にも一定のリスクは存在するため、以下のポイントに注意して慎重に進める必要があります。

信頼できる探偵事務所を選ぶ

探偵事務所選びで最も重要なのは、公安委員会への届出を確認することです。また、全国調査業協同組合などの業界団体への加盟も、信頼性の目安となります。事務所の実績や営業年数も重要で、最低でも1年以上の営業実績がある事務所を選ぶべきです。

料金体系が明確で、見積もりや契約内容が書面で提示される事務所を選びましょう。特に追加料金の条件が契約書に明記されているかどうかは重要なポイントです。また、事前相談では担当者の対応や説明の丁寧さを確認し、調査計画と予想される結果について現実的な説明ができる事務所を選ぶことが賢明です。

契約時の確認ポイント

探偵事務所との契約時には、以下の重要事項を必ず確認し、書面での明記を求める必要があります。まず、調査の具体的な内容と期間、基本料金に含まれるサービスの範囲を明確にしましょう。追加料金が発生する条件や金額も、事前に詳しく確認することが重要です。

また、調査報告の方法や頻度、証拠写真の提供方法、個人情報の取り扱いについても具体的な説明を求めましょう。特に中途解約の条件や返金規定については、トラブル防止のため契約書への明記が不可欠です。

さらに、調査員の経験年数や保有資格なども確認し、適切な調査が行える体制が整っているかを見極めることが重要です。不明な点があれば、契約前に徹底的に確認することをお勧めします。

調査中の注意事項

調査中は感情的になりやすく、冷静な判断力を失いがちです。不安や怒り、悲しみといった複雑な感情を整理し、客観的な視点を保つことが重要です。また、パートナーの行動パターンを注意深く観察し、普段と変わらない態度で接することで、警戒心を抱かせないようにしましょう。

調査の際は、適切な距離を保ちながら行動することが大切です。近づきすぎると気付かれやすく、遠すぎると重要な証拠を見逃す可能性があります。さらに、証拠収集の際は法的な問題に発展しないよう、プライバシー侵害やストーカー行為に該当する行動は避けるべきです。

調査期間は必要最小限に抑え、効率的に進めることをお勧めします。長期化すると発覚のリスクが高まるだけでなく、精神的な負担も大きくなります。万が一、調査が行きづまったり、相手に気付かれそうになった場合は、無理をせず一時中断することも検討しましょう。

万が一のトラブル発生時の対処法

浮気調査中にトラブルが発生した場合、冷静な対応が必要不可欠です。まず、相手に調査が発覚してしまった場合は、むやみに言い訳や否定をせず、感情的な対立を避けることが重要です。このような状況では、探偵事務所と速やかに連絡を取り、専門家のアドバイスを受けながら対応を検討しましょう。

万が一、法的な問題に発展しそうな事態になった場合は、直ちに調査を中止し、弁護士に相談することをお勧めします。特に、プライバシー侵害や個人情報の取り扱いに関するトラブルは、慎重な対応が求められます。また、調査中に予期せぬ事実が判明した場合も、一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けることが賢明です。

探偵事務所との契約に関するトラブルについては、契約書の内容を再確認し、必要に応じて消費者センターや法律の専門家に相談することで、適切な解決策を見出すことができます。

まとめ

浮気調査のリスクをおさえて成功させるためには、調査対象者への警戒心を高めさせないことが最も重要です。日常生活での態度や行動の変化に気を配り、探偵事務所との連絡や書類の管理も慎重に行う必要があります。

調査の目的を明確にし、信頼できる探偵事務所を選ぶことで、リスクを最小限にすることができます。調査時間や人員配置には余裕を持たせ、冷静な判断を心がけましょう。

万が一のトラブル発生時に備えて、事前に契約内容をしっかりと確認し、探偵事務所と緊密なコミュニケーションを取ることで、より確実な調査実施が可能となります。

PIO探偵事務所は弁護士協同組合特約店の探偵興信所として、年間12,000件の探偵業務を行っています。ご相談や費用のお見積りは無料です。不安やお悩みはメールやお電話でも承ります。

ぜひお気軽にご相談ください。