浮気調査は犯罪行為になりうる?探偵にお願いしても問題はない?
自分のパートナーが浮気している可能性がある場合、探偵などに依頼して浮気調査するのも一考です。しかし、中には「相手の浮気を調査したら犯罪に問われるのではないか?」と不安に感じる人もいるでしょう。
実際、浮気調査の内容次第では違法となる可能性があります。この記事では、どのような浮気調査が犯罪行為となるのかについて解説します。
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目次
プライバシーの侵害がボーダーライン
個人で浮気調査を行う場合、最も問題になりやすいのが「プライバシーの侵害」です。例えば、相手のスマートフォンを無断で調べたり、GPSで位置情報を追跡したりする行為は、本人の同意がない限り違法となるケースが多く見られます。
プライバシーの権利は日本の法律でも強く保護されており、他人の私生活に無断で立ち入る行為は犯罪に該当する可能性があります。特に、盗撮や盗聴、無断での録音や写真撮影は、プライバシー侵害として刑事罰を受けるリスクがあるため注意が必要です。
個人で浮気調査をする際は、相手のプライバシーを侵害しない範囲で行動することが非常に重要です。自らの行動が法を超えてしまわないよう、慎重に対応する必要があります。
探偵の浮気調査と違法行為
探偵の中には浮気調査を行っている事務所も多いです。探偵の調査は違法行為に該当しないのかと思う人もいるでしょう。
探偵は探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)に基づき業務を行います。探偵業法の中で「聞き込みや尾行、張り込み、その他これらに類する方法により調査を行う」と業務内容が明確に決められています。また浮気は、状況によっては民法上の不法行為に該当する可能性があります。婚姻関係でありながら浮気が認められた場合、相手に対して損害賠償請求を行えます。ただし浮気をしている証拠を提示しなければなりません。
損害賠償請求を行うために、依頼を受けた探偵が浮気調査を行っている場合、尾行などの調査は合法となります。しかし、探偵であれば、どのような調査も合法かというと、そうではありません。探偵も、民法や刑法などの法律や各自治体の条例の範囲内で調査をすることが求められます。
浮気調査で犯罪となり得る具体的な行為は
ここでは、犯罪となり得る具体的な行為について解説します。
パートナーの所有物の調査
パートナーの浮気調査をするにあたって、身近なスマートフォンやパソコン、クレジットカードの利用明細などを見たいと思う人は多いでしょう。これらを調べることは犯罪となる可能性があります。
スマートフォンやパソコンの調査
他人のスマートフォンやパソコンを無断で調べることは、プライバシーの侵害(民法第709条)や不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。特に、ロックを解除して中身を見ることは重大な違法行為となる可能性が高いです。
- ロックされていない端末の画面を見ることも、状況によってはプライバシー侵害となる可能性があります。
- ロックを解除して他人のスマートフォンやパソコンを操作した場合、不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条)となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
郵便物の調査
他人宛ての郵便物を無断で開封することは、信書開封罪(刑法第133条)に該当する可能性があります。信書には、クレジットカードの明細などが含まれます。
- 開封済みの郵便物を見ることも、状況によってはプライバシー侵害となる可能性があります。
信書開封罪は1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
尾行
婚姻関係にある場合、尾行自体は必ずしも違法行為ではありませんが、執拗な尾行など状況によってはストーカー行為等の規制等に関する法律(第2条第1項第1号)に抵触する可能性があります。ストーカー行為では、罰則に1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第18条)が定められています。
浮気相手の調査
浮気相手を調査する際は、以下の行為が違法となる可能性があるため、注意が必要です。
浮気相手の敷地内への無断侵入
住居侵入罪(刑法第130条)に該当する可能性があります。法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
盗聴行為
盗聴器を設置や盗聴するなどの行為は、有線電気通信法違反(有線電気通信法第14条)となる可能性があります。法定刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
盗撮行為
撮影する場所や内容によって、性的姿態撮影等処罰法(性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第2条)や軽犯罪法(第1条23号)に該当する可能性があり、法定刑は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料とされています。
盗聴器やカメラ設置のための器物損壊
盗聴器やカメラの設置をするために、浮気相手の住居や物などを壊した場合は、器物損壊罪(刑法第261条)に該当する可能性があります。カメラや盗聴器の設置のために、住居や敷地内に侵入した場合には、住居侵入にも該当します。
これらの行為は、たとえ浮気の証拠を得るためであっても、法的に許容されません。違反した場合、それぞれの法律に基づいて処罰される可能性があります。
合法的な浮気調査の方法
浮気調査を行う際は、法律を遵守し、プライバシーを侵害しない方法を選択することが重要です。以下に、合法的に浮気の証拠を集める方法をいくつか紹介します。
公開情報の収集
パートナーのSNSアカウントや公開されているオンライン情報を確認することは、一般的に合法とされています。投稿された場所や時間などを記録し、行動パターンの把握などが可能です。SNSの設定によっては、投稿に位置情報が付いている場合もあります。投稿内容やコメント欄に、関わりのある人物の名前や旅行の予定などの記載がないかチェックします。継続して記録を取ることで、浮気の可能性がある範囲を、人物や場所、曜日などで絞ることができれば、探偵の浮気調査の費用を抑えることができます。
共有財産の確認
夫婦で共有している財産(車や家など)にGPSやボイスレコーダーを設置することは、多くの場合で合法とされています。ただし、電話回線や電話機など取り付けが違法となる可能性がある場所を避ける必要があるため、過度な監視は避け、適切な範囲内で行うことが重要です。
第三者からの情報収集
友人や知人、同僚などから情報を得ることも一つの方法です。ただし、相手のプライバシーを侵害しない範囲で行う必要があります。
探偵への依頼
探偵業法に基づいて活動する探偵に依頼することで、合法的かつ専門的な調査を行うことができます。探偵は法律の範囲内で尾行や張り込みなどの調査を行い、証拠を収集します。
浮気調査を行う際は、これらの合法的な方法を組み合わせて使用することで、より確実な証拠を得ることができます。ただし、常に法律を遵守し、相手のプライバシーを不当に侵害しないよう注意することが重要です。
浮気の証拠として認められる資料
浮気の証拠を集める際、裁判で有効な資料とされるものには一定の基準があります。ここでは、浮気の証拠として法的に認められる代表的な資料を紹介します。
写真や動画
浮気の現場を捉えた写真や動画は、非常に有力な証拠となります。ただし、これらの証拠は違法な手段(盗撮や無断録画など)によって得られたものでないことが重要です。合法的に収集された映像であれば、裁判で浮気の事実を証明する有力な資料として認められます。証拠が違法な手段で入手されたものである場合、証拠として認められない可能性が高くなります。
メールやSNSのメッセージ
浮気相手とのやり取りが記録されたメールやSNSのメッセージも証拠として有効です。これらの内容が具体的であり、浮気の事実を示すものであれば、裁判で有力な証拠となります。ただし、相手の同意なく無断でアクセスした場合、プライバシー侵害となる可能性があるため、取得方法には注意が必要です。
ホテルやレストランの領収書
浮気相手と頻繁に利用したホテルやレストランの領収書やクレジットカードの明細も証拠になります。特に日付や場所が明確に示されているものは、浮気の事実を裏付ける証拠として重要です。衣服のポケットや自室のゴミ箱などもチェックしてみましょう。
探偵の調査報告書
探偵による調査報告書は、浮気の証拠として高い有効性を持っています。まず、法的効力の面では、適切な形式を遵守し、内容が明確に記載された報告書は、裁判などの法的手続きにおいて重要な証拠として認められる可能性が高くなります。
客観的な証拠
客観性という点でも、探偵の調査報告書は大きな強みを持っています。第三者である探偵による客観的な調査結果は、当事者の主観的な証言よりも信頼性が高いと評価されます。この客観性が、報告書の証拠としての価値を高めます。
調査報告書の特徴
効果的な調査報告書には、いくつかの重要な特徴があります。まず、5W1Hの明確化が挙げられます。「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「なぜ」「どのように」という基本的な情報が明確に記載されていることで、状況の全体像を把握しやすくなります。
また、調査対象者の行動が時系列で詳細に記録されていることで、事実関係を正確に理解することができます。これにより、浮気の実態をより具体的に証明することが可能になります。
探偵社に依頼する際の注意点
探偵社に浮気調査を依頼する際は、適法性や信頼性、費用など様々な観点から慎重に選ぶ必要があります。ここでは、探偵社選びで押さえるべき重要なポイントを解説します。
探偵業法に基づく適法な事業者を選ぶ
- 探偵業法に基づいて公安委員会に届出をしている事業者であることを確認する。
- 事務所に探偵業の届出を示す「標識」が掲示されているか確認する。
料金体系や価格を比較する
- 複数の探偵社の料金を比較し、適正な価格設定かどうか確認する。
- 成功報酬制や追加料金の有無など、料金体系を詳しく確認する。
契約内容を十分に確認する
- 重要事項説明書や契約書の内容に不備がないか確認する。
- 調査方法や期間、報告方法などの具体的な内容を確認する。
実績や信頼性を確認する
- 過去の成功事例や実績を確認する。
- 業界団体への加盟状況などを確認する。
相談対応や顧客サポートの質を確認する
- 初回相談時の対応が丁寧で明確か確認する。
- 調査中や調査後のサポート体制が整っているか確認する。
これらの点に注意を払うことで、信頼できる探偵を選び、適切な調査を依頼することができます。
違法行為をしない探偵の見極め方
探偵に依頼すれば、多くの場合、法律の範囲内で調査活動が行われます。そのため、浮気調査を依頼した結果、厄介なトラブルに巻き込まれる心配は少ないでしょう。しかし、一部に悪徳業者も存在し、違法性のある調査を行っているケースもあるようです。このような業者に引っかからないために、どのようなポイントをチェックすべきか紹介します。
具体的な調査方法を聞く
探偵に調査を依頼するにあたって、どのような手法で調査を行うのか聞いてみましょう。もし盗撮や盗聴をやるようなことを言えば、そのようなところには依頼すべきではありません。「浮気相手のマンションに隠しカメラを仕掛けます」「パートナーの持ち物にICレコーダーを忍ばせます」といったことを提案してきた場合には、犯罪もいとわない悪徳業者と推測できます。浮気相手の持ち物などにGPSを仕込むのも違法行為に該当します。このような違法行為を提案する探偵事務所は避けましょう。
別れさせ工作を進める
浮気相手を別れさせる、いわゆる別れさせ工作を進めてくる事務所も要注意です。別れさせ工作は違法行為に該当する可能性が高いです。もしそのようなことを実行すれば探偵事務所はもちろんのこと、依頼した皆さん自身も訴えられる可能性があります。そのほかにも復讐工作は、私的制裁として憲法で禁止されています。広告で「別れさせ工作・復讐工作引き受け」などの掲載がありますが。このような業者は違法行為を行う可能性が高く、注意する必要があります。
契約を急かせる
犯罪行為も、いとわないような探偵事務所を見てみると、契約を強引に迫ってくる傾向が見られます。その場で契約するように求めてくる、「即決なら調査料金を割引する」などしつこく勧誘してくるところは要注意です。
面談して契約せずに事務所を出た後で、電話やメールでしつこく契約を迫ってくる場合には依頼を避けた方が良いでしょう。このように執拗に契約を迫ってくるケースでは、調査能力に自信がない業者が多く、犯罪行為をしなかったとしても、思うような調査結果が得られないなど支払った料金が無駄に終わる可能性が高いです。
まとめ
浮気調査を自分でやってみたいと思う人もいるかもしれませんが、やりすぎると犯罪に問われる危険性があります。プライバシーの侵害に該当する行為をすれば、逆に相手からあなた自身が訴えられることもあり得ますので注意が必要です。
探偵は法律を熟知しています。犯罪に該当しない範囲で調査してくれるので、プロに任せることがやはりおすすめです。ただし、一部探偵の中には犯罪行為もいとわないようなところもあるようです。そのような悪徳業者には注意してください。
PIO探偵事務所は弁護士協同組合特約店の探偵興信所として、年間12,000件の探偵業務を行っています。ご相談や費用のお見積りは無料です。不安やお悩みはメールやお電話でも承ります。ぜひお気軽にご相談ください。