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【簡単】離婚の手順を分かりやすく解説

「離婚をしたいけど、どうしたらいいか分からない…。」

「離婚をするにあたって必要なことってある?」

このような悩みを持った方はいませんか。

離婚は人生において何度も経験するようなものではありません。

いざ離婚をするとなると、どういった手順で進めていけばいいか分からないですよね。

でも安心してください。

本記事を読むことで、スムーズに離婚の手続きを進められますよ。

本記事を読むことで得られるメリットは下記の3つです。

 ●離婚の仕方が分かる。

 ●離婚の手続きをスムーズに進められる。

 ●離婚した後の手続きの進め方も把握できる。

それでは解説していきます。

離婚の3つの種類を解説

離婚をする方法には、大きく分けて3つの種類があります。

その方法が下記の3つです。

 ●協議離婚

 ●調停離婚

 ●裁判離婚

ここからは、それぞれの離婚の方法について解説していきます。

協議離婚

 日本では、離婚をした夫婦の約9割が協議離婚をしています。

 協議離婚とは、配偶者に離婚を切り出し、夫婦で離婚条件を話し合って互いに合意できた場合に成立する離婚です。

調停離婚

 調停離婚とは、夫婦で話し合っても離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所で調停委員を介して話し合いを行い離婚する方法です。

 調停離婚は、裁判のような法的なものではありません。

 相手が家庭裁判所への出頭に応じるかどうかも任意となっています。

 もちろん出頭しなかった場合の罰則もありません。

 調停は複数回にわたって行われることがあり、調停成立・調停不成立・取り下げのいずれかで終了します。

裁判離婚

 裁判離婚とは、調停離婚が不成立もしくは取り下げた場合に、家庭裁判所に訴訟を起こして裁判で離婚を認めてもらう方法です。

 離婚裁判は判決(可否)か和解(話し合いによる)のいずれかで終了します。

 離婚裁判には法的な効力があり、離婚を認めてもらうには民法で定められている離婚事由が必要です。

協議離婚の手順を分かりやすく解説

ここからは、離婚をする夫婦の約9割が行っている協議離婚の手順を解説していきます。

離婚の合意について話し合うことは前提としています。

それ以降の協議離婚の手順としては下記の5つになります。

 ●財産分与の有無

 ●慰謝料や年金分割の有無

 ●子どもがいる場合の親権や養育費の条件

 ●離婚協議書の作成をする

 ●離婚届の提出

それでは1つずつ解説していきます。

財産分与の有無

 離婚する際は、婚姻中の共有財産を夫婦で均等に分け合う必要があります。

 財産分与の対象は現金だけではありません。

 不動産や住宅ローンなどのマイナス財産も対象になります。

慰謝料や年金分割の有無

 不倫やDVによる離婚の場合は慰謝料の請求をすることが可能です。

 慰謝料請求をする場合は証拠が必要になりますので、どのような証拠が必要になるか弁護士に相談するか、あらかじめ探偵に調査を依頼して証拠集めをしておきましょう。

 また、このタイミングで年金分割も行いましょう。

 年金分割とは、夫婦の受け取る年金を均等に分けることです。

 ただし、分割できるのは婚姻期間中の厚生年金のみになるので注意が必要です。

子どもがいる場合の親権や養育費の条件

 未成年の子どもがいる場合には、必ず夫婦のどちらが親権を持つか決めましょう。

 その際、親権を持たない親には養育費の支払い義務が生じますので、養育費の支払い金額を夫婦で相談して決めましょう。

 支払い義務は原則、子どもが20歳になるまで生じるとされています。

離婚協議書の作成をする

 離婚協議書とは、今までに話し合った離婚するにあたっての条件をまとめたものです。

 例えば、離婚の条件で「養育費は月10万円」と決めたとします。

 もし口約束のみだと、「そんな約束はしていない。」と言われてしまう可能性がありますよね。

 こういった事態を防ぐために、離婚協議書を作成して書面に事実を書き残す必要があります。

 離婚協議書は、インターネットなどの文例を参考に自分で作成可能です。

離婚届の提出

 離婚の条件が決まったら、離婚届の提出をして離婚成立になります。

 離婚届は各市区町村役場・役所で手に入れましょう。

 その際に、離婚届には当事者以外の証人2人の署名と捺印が必要になります。

 この場合の証人は、20歳以上で当事者以外であれば誰でも問題ありません。

離婚後に必要な手続き

最後に、離婚をした後に必要な手続きの進め方を解説していきます。

手順としては下記の3つです。

 ●住民票・身分証の変更

 ●国民健康保険・国民年金

 ●印鑑登録

それでは解説していきます。

住民票・身分証の変更

 離婚をした後に住所が変わる場合は、住民票の異動が必要です。

 姓が変わる場合も同様に身分証の変更手続きも行いましょう。

 離婚後の安心感から、手続きを忘れる方がいるのでしっかり行うようにしましょう。

国民健康保険・国民年金

 婚姻中に配偶者の扶養に入っていた場合は、離婚をするともちろん扶養から外れます。

 この際は国民健康保険への加入と国民年金の変更手続きが必要になります。

 なお、国民健康保険の変更手続きは、離婚から14日以内に行う必要がありますので忘れないようにしましょう。

印鑑変更

 離婚によって姓や住所、印鑑が変わる場合の印鑑登録の変更手続きも必要です。

 変更手続きは各市区町村役場・役所で行います。

離婚手続きをスムーズにして新たな人生の第一歩を

いかがでしたか。

離婚の手順や離婚後の手続きは、しなければならないことが多く大変です。

本記事の情報を用いて、スムーズに離婚後の手続きまで終わるようにしましょう。

全ての行程が終了したら、あなたは輝かしい人生への第一歩を踏み出すことができますよ。

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