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【簡単】離婚の手順を分かりやすく解説

「離婚をしたいけど、どうしたらいいか分からない…。」

「離婚をするにあたって必要なことってある?」

このような悩みを持った方はいませんか。

離婚は人生において何度も経験するようなものではありません。

いざ離婚をするとなると、どういった手順で進めていけばいいか分からないですよね。

でも安心してください。

本記事を読むことで、スムーズに離婚の手続きを進められますよ。

本記事を読むことで得られるメリットは下記の3つです。

 ●離婚の仕方が分かる。

 ●離婚の手続きをスムーズに進められる。

 ●離婚した後の手続きの進め方も把握できる。

それでは解説していきます。

離婚を決めたら準備しておきたいこと

配偶者と離婚をしようと決めたときには、まず何をすればいいのでしょうか。離婚を決めたときに、最初におこなっておきたいことは、離婚をするための準備です。離婚をスムーズに進めるための流れを事前に把握しておいて、離婚手続きでミスや必要書類の不足などの事態起こらないようにしましょう。離婚の流れについて、詳しく説明します。

配偶者に請求できる費用について確認する

離婚をしたときに、配偶者に請求できる費用について確認しておきましょう。配偶者に離婚の原因がある場合は、離婚慰謝料が請求できます。離婚慰謝料は50万円から400万円のあいだと決められています。平均相場は、だいたい200万円から300万円です。

また、子どもがいる場合は養育費も請求する必要があります。養育費の支払いは、子どもが成人するまで一人につき2万円から5万円が相場です。

自治体からの助成金を確認する

離婚してひとり親になった場合に、公的に受給できる助成金についても確認が必要です。子どもがいる場合に離婚すると、元配偶者からの養育費だけでは子どもの養育費用が不足する場面が出てくるかもしれません。公的給付について説明します。

・児童扶養手当:ひとり親家庭の生活の安定と自立のために支給される手当制度です。支給額は、養育者の収入や子どもの人数などによって変わりますが月に4万円程度が相場です。

・母子福祉資金:自治体によっては、母子家庭限定の融資制度をおこなっています。それが、母子福祉資金です。未成年の子どもを養育している母に対して、低金利あるいは金利0で資金を貸してくれる制度です。

離婚後の仕事や住居を確保する

離婚をする前に、離婚後の住居や仕事はきちんと確保しておきましょう。勢いで離婚手続きを済ませてしまうと、住まいや仕事がないまま路頭に迷う危険性もあります。子どもを連れて離婚する場合は、子どもに配慮して仕事や住まいを見つけることが必要です。

明確な離婚事由と証拠を用意する

相手が離婚に応じてくれない場合は、裁判離婚に発展します。裁判離婚では、どちらかに法的な離婚原因があっても、離婚したい側がその証拠を主張して、家庭裁判所に認めてもらわなくては離婚が成立しません。離婚になりうる証拠は早めに集めておきましょう。

離婚の3つの種類を解説

離婚をする方法には、大きく分けて3つの種類があります。

その方法が下記の3つです。

 ●協議離婚

 ●調停離婚

 ●裁判離婚

ここからは、それぞれの離婚の方法について解説していきます。

協議離婚

 日本では、離婚をした夫婦の約9割が協議離婚をしています。

 協議離婚とは、配偶者に離婚を切り出し、夫婦で離婚条件を話し合って互いに合意できた場合に成立する離婚です。

調停離婚

 調停離婚とは、夫婦で話し合っても離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所で調停委員を介して話し合いを行い離婚する方法です。

 調停離婚は、裁判のような法的なものではありません。

 相手が家庭裁判所への出頭に応じるかどうかも任意となっています。

 もちろん出頭しなかった場合の罰則もありません。

 調停は複数回にわたって行われることがあり、調停成立・調停不成立・取り下げのいずれかで終了します。

裁判離婚

 裁判離婚とは、調停離婚が不成立もしくは取り下げた場合に、家庭裁判所に訴訟を起こして裁判で離婚を認めてもらう方法です。

 離婚裁判は判決(可否)か和解(話し合いによる)のいずれかで終了します。

 離婚裁判には法的な効力があり、離婚を認めてもらうには民法で定められている離婚事由が必要です。

協議離婚の手順を分かりやすく解説

ここからは、離婚をする夫婦の約9割が行っている協議離婚の手順を解説していきます。

離婚の合意について話し合うことは前提としています。

それ以降の協議離婚の手順としては下記の5つになります。

 ●財産分与の有無

 ●慰謝料や年金分割の有無

 ●子どもがいる場合の親権や養育費の条件

 ●離婚協議書の作成をする

 ●離婚届の提出

それでは1つずつ解説していきます。

財産分与の有無

 離婚する際は、婚姻中の共有財産を夫婦で均等に分け合う必要があります。

 財産分与の対象は現金だけではありません。

 不動産や住宅ローンなどのマイナス財産も対象になります。

慰謝料や年金分割の有無

 不倫やDVによる離婚の場合は慰謝料の請求をすることが可能です。

 慰謝料請求をする場合は証拠が必要になりますので、どのような証拠が必要になるか弁護士に相談するか、あらかじめ探偵に調査を依頼して証拠集めをしておきましょう。

 また、このタイミングで年金分割も行いましょう。

 年金分割とは、夫婦の受け取る年金を均等に分けることです。

 ただし、分割できるのは婚姻期間中の厚生年金のみになるので注意が必要です。

子どもがいる場合の親権や養育費の条件

 未成年の子どもがいる場合には、必ず夫婦のどちらが親権を持つか決めましょう。

 その際、親権を持たない親には養育費の支払い義務が生じますので、養育費の支払い金額を夫婦で相談して決めましょう。

 支払い義務は原則、子どもが20歳になるまで生じるとされています。

離婚協議書の作成をする

 離婚協議書とは、今までに話し合った離婚するにあたっての条件をまとめたものです。

 例えば、離婚の条件で「養育費は月10万円」と決めたとします。

 もし口約束のみだと、「そんな約束はしていない。」と言われてしまう可能性がありますよね。

 こういった事態を防ぐために、離婚協議書を作成して書面に事実を書き残す必要があります。

 離婚協議書は、インターネットなどの文例を参考に自分で作成可能です。

離婚届の提出

 離婚の条件が決まったら、離婚届の提出をして離婚成立になります。

 離婚届は各市区町村役場・役所で手に入れましょう。

 その際に、離婚届には当事者以外の証人2人の署名と捺印が必要になります。

 この場合の証人は、20歳以上で当事者以外であれば誰でも問題ありません。

子どもがいる場合に姓と戸籍を変更する手順

離婚して子どもを引き取ることが決まっても、きちんと手続きをおこなわなければ、子どもの戸籍も姓も元のまま変更はされません。

そのため、離婚して子どもを引き取る場合は、子どもの戸籍と姓を自分の戸籍と旧姓に変更する手続きをおこなう必要があります。子どもの戸籍と姓を変更する手順について説明します。

離婚届の新しい戸籍を作るにチェックを入れる

離婚届を提出すると元配偶者の戸籍から籍が抜かれ、結婚前の戸籍に自動的に戻ります。しかし、子どもの姓と戸籍は元配偶者の戸籍のままです。戸籍をうつすには、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」にある「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れて、新しく戸籍を作る手続きをおこなう必要があります。

裁判所に申し立てをする

新しい戸籍を作ったら、裁判所に「子の氏の変更許可」の申し立てをおこないます。申し立てをおこなう裁判所は、子どもの住民票がおかれている場所の家庭裁判所です。

変更許可申請に必要な以下の書類を用意して、裁判所に提出します。申請には子ども本人の印鑑が必要です。また、提出時には身分証明書が必要になる場合があるので、忘れずに用意しておきましょう。書類に不備がなければ、その日のうちに裁判所から審判書謄本を受け取れます。

・申請書(裁判所のホームページからダウンロード可能)

・父親と子どもの戸籍謄本(全部事項証明書)

・母親の戸籍謄本

・収入印紙(1人につき800円)

・返信用の郵便切手

入籍届を提出する

裁判所から審判書謄本を受け取ったら、子どもの戸籍変更届をおこないます。変更手続きは、子どもの本籍地、あるいは新しく入れたい戸籍の住民票がおいてある市区町村の役所でおこないます。

戸籍の変更は、入籍届を提出すれば完了します。自治体によっては、裁判所からの審判書謄本以外に、子どもや自分の戸籍謄本が必要なところもあります。入籍届を出す前に、必要書類を市区町村に問い合わせたり、ホームページで確認したりしておきましょう。

離婚後に必要な手続き

最後に、離婚をした後に必要な手続きの進め方を解説していきます。

手順としては下記の3つです。

 ●住民票・身分証の変更

 ●国民健康保険・国民年金

 ●印鑑登録

それでは解説していきます。

住民票・身分証の変更

 離婚をした後に住所が変わる場合は、住民票の異動が必要です。

 姓が変わる場合も同様に身分証の変更手続きも行いましょう。

 離婚後の安心感から、手続きを忘れる方がいるのでしっかり行うようにしましょう。

国民健康保険・国民年金

 婚姻中に配偶者の扶養に入っていた場合は、離婚をするともちろん扶養から外れます。

 この際は国民健康保険への加入と国民年金の変更手続きが必要になります。

 なお、国民健康保険の変更手続きは、離婚から14日以内に行う必要がありますので忘れないようにしましょう。

印鑑変更

 離婚によって姓や住所、印鑑が変わる場合の印鑑登録の変更手続きも必要です。

 変更手続きは各市区町村役場・役所で行います。

離婚手続きをスムーズにして新たな人生の第一歩を

いかがでしたか。

離婚の手順や離婚後の手続きは、しなければならないことが多く大変です。

本記事の情報を用いて、スムーズに離婚後の手続きまで終わるようにしましょう。

全ての行程が終了したら、あなたは輝かしい人生への第一歩を踏み出すことができますよ。

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