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探偵に資格は不要?届け出や技術、所属する機関などを全公開

探偵になるために必要な資格について解説します。探偵はスキルが高ければ調査も迅速に進むと推測できますが、スキルがあり信頼できる探偵とはどのような人なのでしょうか。探偵業は評判などがあまり表面には出にくい職種です。今回は、あまり知られていない探偵になるために必要なことを紹介しますので参考にしてください。

探偵になるために必要な資格

探偵になるための公的な資格試験や免許はありません。しかし探偵業を営むためには登録をする必要です。また探偵業を登録したくても、届出書を受け付けてもらえない人も存在します。ここでは探偵事務所を開業するためにしなくてはいけない届出や、探偵になれない人について解説します。

探偵の仕事とは

探偵は依頼者から依頼を受けて特定の人について調査をします。調査対象者の周囲にいる人に聞き込みをしたり、尾行・張り込みをしたりして情報を収集し調査の結果を依頼者に報告するのが業務です。
ただし、犯罪に関連する調査や差別に結びつく調査は、探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第9条で禁止されています。具体的には、出生地に関する調査などが禁止されています。

また探偵になったからといって法を犯すことは当然ながらできません。探偵業法6条でも「人の生活の平穏を害さない」とあるように個人の権利を踏みにじるようなことは禁止されています。例えば「別れさせ屋」のような仕事は探偵の仕事ではありません。

探偵になれない人

探偵業法では、次のような人は探偵業に就くことができないと定めています。

1.自己破産者で復権できない人

2.禁固以上の刑や探偵業法に違反して罰金を払った人、または刑の執行を受けることがなくなってから5年経過していない人

3.この5年間で営業停止命令や営業廃止命令に違反した人

4.暴力団員、または暴力団でなくなった日から5年を経過しない人

5.精神機能の障害により探偵業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない人

6.未成年者の場合は、法定代理人が上記のいずれかである場合

探偵事務所を開業するために必要な届け出

探偵業を始めるにあたって資格や免許は不要ですが、登録が必要です。申請書を警視庁の公式サイトからダウンロードし、必要事項を記入して届出手数料とともに公安委員会(警察署経由)に提出します。書類に問題がなければ、「探偵業届出証明書」が発行されます。

営業所の顧客から見える場所に証明書を掲示することが、営業する上での義務です。「探偵業届出証明書」には探偵業届出証明書番号や開始届出証明書番号が書かれています。

公安委員会届出番号は探偵事務所の公式サイトにも記載する必要があります。例えば「大阪府公安委員会探偵業届出証明書番号 開始届出証明書番号:第66660666号」というような表示です。本社以外にも支社がある場合は、それぞれの支社がある地域の公安委員会に届出をする必要があります。

探偵事務所で働きたい人の条件

探偵になるための特別な資格はありませんが、必要なスキルはたくさんあります。誰でも簡単に探偵になれるわけではありません。尾行をして証拠を獲得するため、車の免許と写真の撮影技術は必須です。また聞き込み調査をするために、コミュニケーション能力や体力も必要でしょう。すぐに何かを突き止められるわけではないため、忍耐力をもって行動しなくてはいけません。ポジティブで臨機応変な対応ができることも大切です。

広告に掲載できる探偵の資格

Yahoo!広告といった社会的な影響力があるサイトの広告は、掲載基準を設けています。探偵業では、どのような基準をクリアすれば広告を出せるのかを見ていきましょう。

Yahoo!広告の基準

正式に地域の公安委員会に探偵業の届出をしている正規の探偵業のみの掲載をしています。出生地や出生に関する調査や財産に関する調査を行なっておらず、違法行為をしていない探偵業のみが広告を掲載可能です。

広告に出せない業務内容

別れさせ屋や退職に追い込むための工作行為などの広告は掲載できません。「なんでも調査します」や「100%解決」といった誇大広告も無効です。

Yahoo!広告に掲載できない内容を公式サイトに盛り込んでいる探偵はあまり信用できないかもしれません。

全国調査業協同組合による教育研修会

探偵になるためのスキルや知識は、実際に仕事をしながら少しずつ学んでいくことも可能です。しかしそれでは時間がかかってしまうため、効率的に学べる教育研修会を全国調査業協同組合が用意しています。

全国調査業協同組合とは

全国調査業協同組合は、2003年3月に内閣総理大臣認可を受け創立した調査探偵業の団体組織です。信頼できる確かな探偵業を営んでいる個人や法人を会員としており、探偵の紹介も行なっています。

教育研修会で学ぶこと

探偵業法11条で、探偵事務所を営んでいる者は従業員を教育することが義務づけられています。全国調査業協同組合の会員は無料で教育実習を受けられるため、会員になっている事務所の従業員も質が高いと推測できます。

教育研修会には警察庁生活安全局生活安全企画課に在籍する現職の警察官や現役の弁護士を講師として呼び、正しい探偵業のあり方も含めて学んでいきます。

弁護士に信頼される特約店

テレビドラマなどでも弁護士が探偵を雇い、情報を手に入れる場面が出てきます。しかし、探偵であれば誰でも弁護士のための調査を手伝えるわけではありません。弁護士が依頼する探偵は当然のことながらスキルが高く、信頼できる探偵ばかりです。

弁護士協同組合とは

各都道府県には弁護士協同組合があり、弁護士の仕事や生活をサポートしています。また、各種の保険や事業の融資斡旋などをしています。各都道府県の弁護士協同組合は、全国弁護士協同組合のメンバーです。

弁護士協同組合特約店の種類

弁護士協同組合の会員向けサービスの一端として、特約店の紹介をしています。弁護士の仕事内容に関連するお店の中から優良店を選び、特約店として会員料金で利用可能です。特約店で提供されるサービスには調査業も含まれています。調査業とは探偵業のことで、弁護士の仕事をサポートできるだけのレベルをもつ業者が選ばれています。数も多くはありません。例えば大阪弁護士組合に調査業分野で選ばれている探偵業者は3業者のみです。

海外での探偵事情

日本における探偵になるための資格や登録方法を紹介しましたが、海外の探偵はどうなっているのでしょうか?海外での探偵について解説します。

海外では資格が必要

財団法人「社会安全研究財団」による「諸外国における探偵業の実態調査報告書」に詳しく海外での探偵業の状況が解説されています。報告書によると海外では探偵業がライセンス制になっており、人々に信頼される職業になっているということです。

上記の実態調査報告書には、イギリスやカナダのオンタリオ州、フランス、ドイツを中心に状況を詳しく紹介しています。

海外で評価されている探偵協会CII⦅国際調査協議会⦆

海外では地続きで隣国と繋がっていることがあります。そのため外国との行き来が頻繁で、調査も国をまたぐことが少なくありません。そのため国際的な探偵組織が創設されています。その中で信頼できる組織は「探偵協会CII⦅国際調査協議会⦆」です。

越境ECなど新たな外国への販売ルートを持ち、外国と関係する企業が増えています。また海外移住や国際結婚といった海外との関係のある個人も増えています。海外との関係が増えていく状況では、国際組織に籍を置く探偵業者が必要になっていくでしょう。

探偵に資格は不要!ただし登録をし基準を満たすこと

探偵業を営むために必須とされる資格は、現在のところ日本にはありません。ただし各地の公安委員会への登録が必要です。本社のみではなく、支社もそれぞれ登録しなくてはいけません。

また資格はないといっても、信用できる探偵は全国調査業協同組合に所属していたり、弁護士特約店に選定されていたりします。所属する団体を確認することで、探偵業事務所のスキルレベルや営業状況がわかるので参考にしてください。

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