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企業が素行調査を探偵・興信所に依頼するケースとは?3パターンを紹介

探偵や興信所で行える調査の中に、社員の素行調査があります。「うちの会社は必要ないから」「面接の段階で十分に社員のことは分かっている」という企業がほとんどでしょう。しかし、中には素行調査によって莫大な損害を免れたり、企業のイメージダウンを阻止できたりするケースもあります。今回は意外と他人事では済まされない、「企業が社員の素行調査」を行ったパターンを3例ご紹介しましょう。

中途採用者の最終面接後に素行調査を依頼

企業が素行調査、身元調査を依頼するケースとして多いのが、中途採用者の最終面接後です。新卒採用よりも「経験者」「実力者」を求める中途採用では、人材に対してかけるコストも高くなるため、企業側としては絶対に信用できる人物を採用したいと考えています。かなりの労力をかけて人材を探し費用をかけて採用を決めても、間もなく辞めてしまわれたり、過去に社内で問題行為があったりした人物だと、採用自体を後悔することとなるはずです。

すべての採用に言えることですが、特にコストのかかる中途採用は慎重に行いたいでしょう。

もちろん面接や募集の際には、履歴書や経歴書で応募人員のことを把握しているとはいえ、中には経歴を詐称する方もいます。例えば、学歴や前職の勤続年数を詐称していたり、前職で横領やライバル会社に情報をしていたりといった企業にとって損失を被る人材であれば、注意する必要があるでしょう。そんな人物を除き、公正な判断のもと信頼できる採用者を決めるために、素行調査を依頼するパターンがあります。

このとき、企業側からは「素行調査は違法にならないのか」と疑問視されることがありますが、一般的な素行調査とは、聞き込みや尾行によるものです。聞き込みによって正しい学歴を知ったり、前職での評判を調べたりすることは違法ではありませんが、出生地などセンシティブ情報の取得は、個人情報保護法等で守られている範囲となるため違法です。この線引きは業界歴の長い探偵・興信所であれば把握しているため、素行調査を依頼する場合は信頼のおける探偵・興信所を選びましょう。

従業員に対して素行調査を依頼

次は従業員に対して素行調査を依頼する企業のケースを見てみましょう。「外回り営業に行くと嘘をついて遊んでいる」「会社の備品を盗んでいる」といった社員本人に注意勧告だけで済みそうなトラブルに対し、素行調査を依頼する企業は少ないです。しかし、もっとスケールが大きな「会社資金を横領している」「競合会社に内部の機密情報を漏えいさせている」のような疑いのある従業員に対して、プロに素行調査を依頼することがあります。

企業組織が大きくなるほど、社内でそういった噂があると内部告発を受けるかもしれませんが、大切なのは噂の渦中にいる者が正社員だと、噂の段階で「企業の利益やイメージを著しく下げている」と断定して解雇するのはできないことです。正当な理由のない解雇は会社都合退職となるためコストもかかり、さらに、反対に従業員から不当解雇を理由に訴えられる可能性もあります。内部告発の意味をなさないことから、他社員の会社陣営に対する信用も失いかねません。

とはいえ、通常業務に加えて従業員の素行を詳しく調べるには、人員だけでなく費用も時間もかかります。より迅速に問題解決をしたい、あまりにも噂の信ぴょう性があるが決定的な証拠がなく、企業としても成すすべがない場合は、従業員に対して素行調査を依頼するのがおすすめです。

新卒採用者に対して素行調査を依頼

これまでは中途採用者や従業員など、企業に長く関わる人材の素行調査のパターンをご紹介しましたが、中には新卒採用者に対して素行調査を依頼するケースもあります。

近年ではSNSユーザーが増え、そのSNS上で発言力や影響力を持つ「インフルエンサー」という職業が登場しています。インフルエンサーは多数のフォロワーに対し、おすすめ商品やサービスなどを企業の依頼を受けて紹介し、レビューやインフルエンサー自身の評価によって企業の販売促進をしたり、イメージをアップさせてくれたりする存在です。

このインフルエンサーと同じような存在で「マイクロインフルエンサー」がいることをご存じですか?

マイクロインフルエンサーとは特定のコミュニティ内で影響力を持つユーザーのことで、企業からの依頼で商品紹介などを行わず、一般人ではあるが限られたフォロワーのほとんどに影響を与える人を指します。新入社員の面接を行い、厳選して社員として採用したとしても、その者がSNS上で影響力を持つインフルエンサーもしくはマイクロインフルエンサーであるとしたらどうでしょうか。

「会社の愚痴」や「内部情報」をひとたび投稿してしまうと、企業のイメージが地に落ちるほど低下するケースもあります。

または、完全に一般人だとしてもSNS上に業務秘密を漏らしてしまう人材は会社の損害に関わるため、注意が必要です。

SNSやインターネット上、いわゆるサイバー空間でこういった情報操作を行う人物を特定するには、専門知識が必要。そのため調べるための費用や労力も相当かかるでしょう。

特に理由なく業績不振に悩む企業や、インターネット上の誹謗中傷に悩む企業、そういった噂を従業員から手に入れた企業は、やはり素行調査を依頼しておくことをおすすめします。この場合も、確実な証拠がなければ従業員の処分や解雇はできません。

まとめ

採用面接や試験により、企業の求める人材を採用することは可能です。ただし、従業員の経歴や印象がよくても、履歴書・経歴書や面接内容からだけでは見抜けないこともあります。さらに、企業内で「あの従業員は怪しい」という話が出たとしても、確実な証拠がなければ注意勧告や解雇ができません。事実関係を明らかにしないままに該当する従業員へ不当な扱いをすると、かえって内部からの不満を生み、企業のイメージダウンや従業員の士気を下げる結果になることも考えられます。企業の利益に関わることであれば、探偵や興信所を利用して正しく調査しましょう。また、多額の損害やイメージダウンに携わることであれば、依頼する探偵・興信所は業界経験が長く、従業員の素行調査の前例が豊富なところがおすすめです。

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