マタハラ被害の「実態」と「対処法」とは？
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マタハラ被害の「実態」と「対処法」とは？
最近、テレビのニュースなどでもよく「マタハラ」という言葉を耳にすることが増えてきました。
マタハラとは、マタニティハラスメントの略で、具体的には働いている女性が妊娠・出産を理由に解雇されたり、妊娠・出産に際して職場で精神的・肉体的に嫌がらせを受けることです。
実際に妊娠を理由に降格される等の被害も、たくさん出ています。
このような深刻なマタハラ被害の実態と、対処法について特集します。
深刻なマタハラ被害の実態
一言でマタハラ被害と言っても、その態様はさまざまです。
たとえば「子供のことを第一に考えるべき」などの性別分業の価値観を押しつけてくるケースや、「妊娠しているからって何様？」「迷惑」などと言っていじめてくるケース、「時短は認めない」「妊婦だからと言って特別扱いしない」と高圧的に行ってくるパワハラ型、さらには「妊婦を雇う余裕はない」などと言って退職などを迫る追い出し型などがあります。
意識的に行われるものもあれば、無意識的に行われるものもあり、加害者に悪意がない場合もありますので、余計に規制や対処が難しくなっています。
マタハラに対する規制強化
このようなマタハラ被害の拡大の流れを受けて、マタハラに対する規制が強化されました。
たとえば、妊娠や出産の時期と、降格や解雇などの時期が近接している場合には、原則として因果関係を認めることとして、マタハラによる解雇や降格に対処しやすいようになりました。
このことによって、企業側も研修などによってマタハラ対策をする必要性が高まったと言えます。
ただ、現実的にはまだまだ被害は収まってはいません。
自分でできるマタハラ被害対策
ではこのような中、マタハラ被害を防ぐため自分では何が出来るのでしょうか。
まずは、マタハラを規制する法律をよく知ることが大切です。
たとえば、労働基準法や男女雇用機会均等法には、労働者の勤務時間を変更することについて規制がありますし、母性健康管理規定では、妊産婦検診を受診する時間を確保しなければならないなどとされています。
これにより、医師に母性健康管理指導事項連絡カードを作成してもらえば、企業側に勤務時間の軽減などを求めることができます。
また、先ほどのマタハラへの規制強化などについても、知っているのと知らないのでは雲泥の違いがあります。
さらには、会社の就業規定も再確認しておくと良いでしょう。
マタハラ被害を証明するための証拠も重要です。
たとえば会話や言われた内容を録音しておくなど、証拠集めをしておきましょう。
自分一人ではどうしていいかわからない場合は、弁護士などに依頼して、加害者との交渉などの対処をしてもらうことも考えられます。
さらに、事態が深刻な場合や、被害の拡大を防ぐためには、探偵や興信所などのプロに依頼して証拠を集めてもらったり、アドバイスをもらうことも効果的です。
マタハラはその態様もさまざまで対処がとても困難です。
一人で悩まず、探偵や興信所などのプロに相談して証拠集めをするなどして対処するのが良いでしょう。
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
