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警察だけでは不十分かも…。ストーカーから身を守る対策方法

警察だけでは不十分かも…。ストーカーから身を守る対策方法

ストーカー規制法が制定されてからも無くならない、卑劣なストーカー行為。

ストーカー被害を受けた時にはまず警察に相談に行くのが一般的ですが、ストーカー行為の証拠となるものがない場合警察はなかなか積極的に動くことができません。

また証拠がある場合でも24時間警察が警護してくれるわけではありませんので、被害が深刻な場合にはやはり警察に相談するだけでは不十分な場面が出でくる可能性も考えられます。

今回は、自分の身を守るために知っておきたいストーカー対策について紹介していきます。

ストーカーに対して警察に出来ることと出来ないこと


自宅付近での待ち伏せや押しかけ・連続した無言電話など、ストーカー被害に遭うと精神的にも追い詰められどうしたらいいのかパニックになってしまう場合も多いです。

まず警察へ相談に行くことが推奨されていますが、証拠もなく精神状態が不安定な状態では正確な状況を警察に伝えることができず帰されてしまうということも考えられます。

状況を整理し証拠となる手紙や写真を用意したり、「いつ・どこで・誰が・なぜ・何を・どのように」を明確に日記などに記録して警察に持参すると相談もスムーズに進みます。
被害防止のアドバイスや相手への注意・警告をして貰うことができ、その警告に相手が従わない場合にはストーカー規制法によって逮捕されるケースもあるのです。

しかし、基本的に実害がない場合は警察はあまり積極的な対応をしてくれない場合も多く、その間にストーカー行為がより深刻化してしまうというケースも存在します。
警察に被害届を出すのは足跡事実としても大切なことですが、ストーカー被害により身の危険を感じるような場合には警察への相談だけでは不十分かもしれません。

探偵や興信所・弁護士などにストーカー対策を頼む方法

ストーカー対策として、探偵や興信所に身辺警護や相手のストーカー行為の証拠を掴んで貰うよう依頼するのも一つの手です。

他にも探偵や興信所は部屋に仕掛けられた盗聴器や盗撮器を見つけたり、犯人の張り込みや尾行・犯人の特定や撃退など幅広くストーカー対策をしてくれる機関です。

お金はかかりますが、警察と違いすぐに動いて証拠を集めてくれるため非常に有効な手段と言えるでしょう。

注意したい点としては、警備業の資格を持った業者でなければ身辺警護の際に行動が制限される場合もあること。
ストーカーへの対応能力やコンプライアンスに注目し依頼することが大切なポイントになります。
プロの手によって証拠を得た後に、弁護士などを通して民事的解決を目指すのも効果的です。

被害者を精神的に追い詰めるストーカー犯罪は、時間が経つにつれてて行為が次第にエスカレートしていってしまうケースも少なくありません。

より深刻な被害を受けてしまう前にストーカー対策を心がけ、自分の身を守れるよう最善の方法を取り入れていきましょう。

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