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出張が多すぎる? 不正を暴く背任&横領調査

出張が多すぎる? 不正を暴く背任&横領調査

昨今、会社員が横領などの罪により逮捕される事件が相次いでいます。
「うちはそんな大きな企業じゃないし…」
なんて他人事と思っていませんか?

横領や背任は決して遠い存在のものではありません。
企業における不正を見過ごさないためにも学んでおきましょう。

業務上横領罪とは?

まずは業務上横領罪の法律上の定義をご説明しましょう。
業務上横領罪は、業務上(職業などで行う経済活動)において他人から預かって保管している金品を横領する罪を指します。

この場合、「10年以下の懲役に処する」と定められています。(刑法253条による)

例えば、経理担当者が会社の口座から現金を引き出して、持ち逃げしたなどが考えられるでしょう。

業務上横領罪においては、事件が立件され起訴されれば刑事裁判が行われることになります。

背任罪とは?

背任罪における法律上の定義としては、他人のために事務処理を行う者が、自己もしくは第三者の利益を図る、もしくは被害者の損害を目的として、その任務に背き損害を与える罪のことを指します。

この場合、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。(刑法247条による)

例えば、経理担当者が、とある従業員が出した請求書が架空出張費であることを知りながらも支払いをした場合などが考えられるでしょう。
その時、経理担当者自身がその行為により利益を得ていなくても、背任罪に該当する可能性があります。

また背任罪よりも重い処罰となるのが、特別背任罪です。
会社法や保険業法上において、取締役や監査役、株式会社の発起人といった役職者が行った背任罪を特別背任罪とします。
この場合は「
10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科される」と定めています。(会社法960条による)

毅然とした態度で立ち向かおう


この二つの罪における特徴としては、ビジネスの場面で
従業員が加害者となり、企業が被害者となるケースが多いです。
これらの罪を立証する場合は
証拠を集めることが大切になります。

例えば、出張のための航空券を金券ショップ格安航空券販売会社などから購入していると履歴が残らないことが多く、証拠を集めることが難しいです。

しかし一方で割引された航空券を買ったにも関わらず、正規料金で航空券代を請求していた場合は、水増し請求となり横領とみなすことができるでしょう。

請求の仕方に不信感を覚えた場合、出張の回数が他と比べて極端に多い場合などは、横領や背任の恐れがあるかもしれません。
ただ、業務にあたりながらこれらの真実を突き止めることは、とても困難です。
自分の業務に支障がでますし、相手に気付かれる恐れもあります。

そのような場合はぜひ、調査のプロにご相談下さい。
不正を許さず罪に対して毅然と立ち向かうことが必要です。

相談見積りは完全無料です。まずは、お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい

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